| 2010年06月29日(火) |
不正請求を行った医療機関はみんなぶっつぶせ！ |
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日本一生活保護受給率の高い大阪は、不正受給でもまた日本一であるし、受給者の医療費が無料になることを利用した不正診療でもおそらく日本一だろう。無料ということを悪用して向精神薬などを大量に処方させてネットで転売する輩も多い。そういうクソどもはきちっと摘発して保護費の支給停止と詐欺罪での立件、そして加担した医療機関に対する厳重なペナルティを与えて欲しいのである。
患者の９５％以上が生活保護とか、全患者が生活保護受給者とかいうのは常識で考えてありえない高率であり、そこには不正の香りがプンプン漂っている。こういうところは立ち入り調査を実施してその場で不正に関わった連中をまとめて逮捕して欲しいものである。アサヒコムの記事を引用しよう。
「全患者が生活保護者」３４医療機関 大阪、不正調査へ 2010年6月28日19時11分
大阪市が生活保護受給者の代わりに医療費を支払う「医療扶助」により昨年１１月〜今年１月に診療報酬を受け取った大阪府内の医療機関のうち、患者の９５％以上が生活保護受給者だった医療機関が７２カ所あり、そのうち３４カ所は全患者が受給者だったことが、大阪市の調査で分かった。同市は、不正な請求が行われたケースもあるとみて、調査に乗り出す。
医療扶助は、生活保護受給者が診療や薬の処方を受ける際、市区町村が患者に代わって医療機関に直接医療費を支払う仕組み。大阪市では２００８年度の医療扶助は１１２９億円で、保護費全体の４７％を占めた。制度を悪用して診療報酬や薬代を不正に請求するケースが起きており、医療扶助を狙った貧困ビジネスの存在も指摘されている。
大阪市は、府内の約１万３９００医療機関が、同市の生活保護受給者を診察した際に社会保険診療報酬支払基金に提出した診療報酬明細書（レセプト）を分析した。
この結果、患者全員が受給者だった３４医療機関のうち、最多の２５９人を診療した医療機関は３カ月で計８１５９万円の診療報酬を得ていた。７２医療機関のなかには、受給者１人あたりの診療報酬がほかの患者より突出して高かったケースもあった。
同市幹部は「受給者が不自然に多かったり、診療報酬が非常に高かったりした医療機関に注目している。受給者に接しているケースワーカーの情報ともつき合わせ、実態を解明したい」と話している。
大阪市内では、同市浪速区の不動産会社が生活保護受給者約３００人をアパートに囲い込んで保護費の大半を吸い上げ、同社が実質的に経営していた診療所に受給者を受診させて医療扶助の一部も同社に渡っていたという疑いが出ている。
ここでは「不正な請求が行われたケースもある」と控えめな書き方をしているが、これは明らかに不正な請求なのである。本来行わなくてもいい検査や投薬を行ったことにしてじゃんじゃん医療費をかさ上げしている医療機関が存在するのだ。そういう連中の行ってることは公金の詐取であり、これは重大な犯罪だとオレは思っている。
このまま生活保護費がふくらんで政府や地方自治体の財政を圧迫することはなんとしても阻止しないといけない。そのためには保護費の減額と不正請求の取り締まりは急務だとオレは思っている。総額を減らすためには今の個別支給をやめて、ねぐらと食事、衣料品の現物支給のみに限定した生活支援センターを設置すべきである。生活保護費でパチンコ屋に通うような不心得者が出ないようにするには一切現金を与えないのも一案だ。不正請求の取り締まりはもう密告制度の導入しかないかとオレは思うのだ。情報提供者には賞金を出すようにして、生活保護受給者でありながらベンツに乗ってるとか、障害者と見せかけて実は健常者とか、そういう詐欺師どもをじゃんじゃん密告してもらって、内偵してその真偽を確かめた後に検挙すればいいと思うのである。
最低賃金よりも生活保護費の方が多いというのは間違ったことである。生活保護費というのは働いて得る金額の最低よりも少ないように設定しておかないと、がんばって働くという動機を持たせられない。安すぎる最低賃金を上げるよりも、高すぎる生活保護費の支給水準を下げる方が簡単だとオレは思うのである。年金も掛けず、自分の老後を見てくれる子供も作らずに独居老人になってしまった老人がもらえる生活保護よりも、まじめに働いて年金を掛けた人の支給額の方が少ないなんて不条理はなくしてもらいたい。そのためには不正請求に関与する連中をばっさりと切り捨てて支給要件を厳格にする一方で、生活保護の支給額を「ぜいたくなんか無理」というところまで切りつめるしかないのではないか。
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江草乗の日記風エッセイ
