| 2009年10月17日(土) |
日本を舐めた連中に罰金１兆円を払わせろ！ |
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昨年、新興不動産のアーバンコーポレーションが倒産したとき、その陰の立て役者だったのが外資系証券会社のＢＮＰパリバ証券である。ここがアーバンの増資に応じて３００億円の資金調達が可能になるというニュースを信じた多くの個人投資家が「アーバンコーポはつぶれない」とだまされて高値で買ったのだが、実はその上がったところでＢＮＰパリバが空売りを入れていて、結局予定した資金はアーバンに入金されず、お盆前にアーバンは倒産した。その倒産後にＢＮＰパリバが投資家をだましてアーバン株を買わせるためにわざと公表しなかったことが次々と出てきたちうことがあった。アメリカならこのような不正な取引は関係者に重いペナルティが課せられ罰金も巨額になるだろう。しかし、日本ではたいした処分もなく、それに味を占めたＢＮＰパリバの連中は今度はソフトバンク株で相場操縦を行っていたのである。昨年の１１月頃、なんでソフトバンクはこんな極端な値動きをするのだろうかとオレは不思議に思っていたのだが、実はこいつらが株価操作を仕組んでいたのだった。読売新聞の記事を引用しよう。
金融庁にＢＮＰパリバ証券の行政処分勧告…証取監視委
外資系証券会社「ＢＮＰパリバ証券東京支店」（東京都千代田区）によるソフトバンク株の不正取引問題で、証券取引等監視委員会は１６日、金融商品取引法（作為的相場形成など）に基づき、同支店とトレーダーに行政処分を出すよう、金融庁に勧告した。
金融庁は業務停止命令を含む厳しい処分を下す見通し。
監視委などによると、同支店のトレーダーは昨年１１月５日、市場取引が終わる１５分前から断続的にソフトバンク株計１３５０万株の買い注文を出し、ストップ高にまで株価をつり上げて、終値をつけさせなかったとされる。
また、経営破綻(はたん)した不動産会社「アーバンコーポレイション」（広島市）の資金調達を巡り、重要情報の非開示を働きかけたとして昨年１１月、金融庁から業務改善命令を受けたが、この際も金融庁に報告した内容に事実と異なる記載があったという。（2009年10月16日23時46分 読売新聞）
朝日新聞の記事はもう少し詳しい。
証券監視委、パリバへの処分勧告 不正取引と認定2009年10月17日0時2分
証券取引等監視委員会は１６日、仏金融大手ＢＮＰパリバ証券の東京支店に対する行政処分を出すよう、金融庁に勧告した。パリバがソフトバンク株を巡って不正な取引をしていたうえ、不動産会社の社債発行にからむ別の案件でも金融庁に事実と違う報告をしていたと判断した。
パリバは欧州を代表する世界有数の金融グループの一つ。金融庁は、不正取引の規模が大きく、法令違反が繰り返されていたことを重視。業務停止命令といった重い処分を検討する。
監視委などによると、ソフトバンク株の不正取引では、約１６０億円もの買い注文を市場が閉まる直前に出し、その日の終値（取引終了時の株価）がつかないようにした。
パリバの売買担当者は昨年１１月５日、取引終了１５分前から２０回に分けて、高い値段を指定して、合計１千万株（約１２５億円分）の買い注文を出していた。さらに取引終了２分前からは、追加で３５０万株（約４０億円分）の買いを注文。他の投資家からの売りを吸収し、大量の買い注文を残ったままにした。その結果、値段がつかない「ストップ高買い気配」にしていた。
監視委はこの行為が金融商品取引法が禁じる「作為的な相場形成」（売り買いの実勢とかけ離れた値動きをわざとつくりだす行為）にあたると判断した。
パリバはその日の株価水準で終値がつくと、法人間の契約に基づいて新しく株を大量購入しなければいけない状況だったが、こうした取引で大量購入を回避。翌日に持ち越して、時間をかけて売買し、自社の資金負担が発生しないようにしていたとみられている。監視委は法人としてのパリバに加え、売買担当者個人も処分するよう勧告した。
また、パリバは昨夏に経営破綻（はたん）した不動産会社アーバンコーポレイションの資金調達を巡って金融庁から報告を求められたのに対し、アーバン株の売買は「適正に審査して行っていた」と報告していたが、実態は十分な審査が行われていなかった。社内の調査や検証も、不十分だったとされた。
ＢＮＰパリバ証券東京支店は「厳粛に受け止めるが、内容についてはコメントできない」としている。
不正な取引を会社ぐるみで堂々とやっていたわけで、東証も舐められたものである。業務停止ではなくて業務禁止、永久に日本でビジネスをやらせないで欲しいのである。
さて、オレはこの「厳しい処分」の内容が気になるのである。というのは、日本の証券会社というのはどこもたいてい相場操縦をやってるのだ。個人がやるとつかまるが、証券会社がやるのはお咎めなしという不思議なルールがあるのだ。日本を代表する某証券などはその利益のかなりの部分を相場操縦でかせいでいるというウワサもある。だいたい証券会社が出してくる株価のレーティングとか目標株価なんていうのは全然当たらない。そうやって個人投資家をだまして高値誘導して、てめえら株屋が売り抜けるというのが昔から繰り返されてきたことである。粉飾決算もライブドアがやったら上場廃止なのに、日興コーディアル証券がその１０倍の規模でやってもお咎めなしで上場廃止もされない。そういうダブルスタンダードが日本の株式市場なのである。だから外資も「日本では証券会社がルールを破っても罰せられない」と調子に乗ってやりたい放題なのである。ゴールドマンサックスが空売りして荒稼ぎできるのも日本市場の規制が抜け道だらけだからだ。
ところが海外の場合話は違う。以前に大和銀行が不正な取引を行ったとしてアメリカで告発されたとき、罰金はたしか数百億だったか、それで大和銀行は海外事業からの撤退を余儀なくされたのではなかったか。そのときにオレは「日本叩き」の匂いも感じたのだが、アメリカの仇をフランス相手にというわけではないが、日本もやるべき時はやるという姿勢を見せるべきだと思うのである。
もしもＢＮＰパリバへのペナルティが罰金５００万とかのレベルなら、不正で得た金額とは比べものにならないくらいのはした金だ。本当にペナルティを与えるつもりならば、不正に取得した金額の１００倍くらいの追徴金をぼったくってやるか、二度と日本でビジネスができないように永久追放すべきだろう。昨年のアーバン破綻劇の時にオレは思ったのだが、もしもＢＮＰパリバに正当な罰を与えるならば、個人投資家の持ってるアーバン株をすべて一株１０００円くらいで買い取らせるべきだったと思うのである。
とにかくペナルティは単なる業務停止や軽い罰金ではだめである。業務停止なら１０年くらい、罰金は会社を畳まないといけないくらいの巨額ではないと意味がない。そしてこれを前例にして、日本の証券会社にも脅しをかけてくれ。個人投資家をゴミとしかみなさない証券会社のせいで、これまで多くの個人投資家が泣かされてきた。投資家保護の観点に立つならやはりＢＮＰパリバのような連中は退場させるべきである。
参考記事：ハメこまれた人たち１７（アーバンコーポレーション）
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江草乗の日記風エッセイ
