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　どんな田舎に行っても全国チェーンのコンビニが必ずある。そして同じ商品が買える。これを便利なことととらえてる人は多いだろう。全国に存在するのはコンビニだけではない。吉野家もあれば洋服の青山もあるしユニクロもある。オレの主張することはコンビニについてだけではなくすべての業種に関してあてはまるのだが、とりあえず今回はコンビニについて書いてみたい。

　豆腐は豆腐屋で買う。うどん玉はうどん屋で買う。玉子は玉子屋で買う。鮮魚はサカナ屋で買う。オレが小学生の頃はそれが普通だった。街には公設市場があって、そこに行くといろんな店があって、母に頼まれたお買い物というのはそれらの店を回ることだった。商店街にはそれ以外にも多くの店があった。小学校のクラスメイトの店が食堂だったりパン屋だったりした。買い物はたいてい顔なじみのそうした店で済ませた。一軒の店で欲しいものがみんな揃うなんてことはなかったし、それが当たり前だとオレは思っていた。あの小さな市場にはみそ屋や小間物屋もあった。とりあえずそこにいけばたいていのものが揃い、そこにないものを買うためには電車に乗ってデパートに行くのだった。

　みんなが貧しかったあの時代、お金はそうして地域の中を循環していたのだ。散髪屋も風呂屋もみんな歩いていける範囲内に存在した。そしてどの店もほどほどに商売が成り立っていたのである。なぜその仕組みを我々は守れなかったのだろうか？

　やがて街にはダイエーがやってきた。それまでは地域の店で買っていたのになぜかみんなダイエーに買いに行くようになった。ダイエーができてすぐにイズミヤもできた。巨大スーパーには子どもの好むゲームセンターもあった。子どもたちの社交場は街の駄菓子屋からダイエーのゲームコーナーへと移った。そうして客が減ると商売が立ちゆかなくなったせいか、次々と小さな店は姿を消し、公設市場はがらがらになり、商店街はシャッターを閉じた店ばかりになった。大手スーパーが街を破壊したのである。

　昔は田舎には「よろず屋」と呼ばれるなんでも屋があった。そこでは野菜や果物も買えればお菓子も買えた。お酒やお米も置かれていた。雑誌もあった。とりあえず生活に必要なものはそこで買えたのである。そこにないものが欲しいときは街に出かけるしかなかったのだ。

　今はどんな田舎にもコンビニがある。コンビニの多くは赤字だ。せっかく開店してもすぐにつぶれる。開業した人は巨額の借金を押しつけられ破産したりする。損をするのはコンビニの経営者だけで、元締めのセブンイレブンやローソンやファミリーマートは絶対に損をしない。出店しすぎの過当競争で店がつぶれても元締めは痛くもかゆくもない。出店させるだけで元締めは儲かるので、その場所でうまくいくのかどうかなんて全然考えずに安易に開店を勧める。オレの回りでも早々とつぶれたコンビニがどれほど多いことか。半年ももたないで消えてしまう店も多い。あれで経営者はどれほどの借金を抱えるのだろうか。

　なんとか損失を減らそうとして弁当などの値引き販売をする動きがあった。これまでは廃棄させられてしかも原価を負担させられていたものを、値引き販売することができればその分コンビニ経営者側は損失を減らせることになる。しかも貴重な食料を無駄に捨てることも減るわけでなんてすばらしいことなんだと思っていたが、元締めの連中にとってはちっともすばらしいことではなかったようだ。捨てる分の弁当までコンビニからゼニを巻き上げて荒稼ぎするというビジネスモデルが崩壊するからである。セブンイレブンの場合、年間の廃棄分は６００億円にものぼる。この分はすべて加盟店側が負担させられていたのである。せめて値引き販売が可能ならいくらかでもこの損失を取り戻すことができたのである。

　幸いなことに数度の裁判の結果セブンイレブン側が敗訴して加盟店は値引き販売できることになったのだが、セブンイレブンの方がもっと狡猾だった。なんとフランチャイズ契約の解除という方法で小売店にいやがらせをしはじめたのである。これはどう考えても値引き販売に対する報復である。裁判の結果に従うどころか、それを踏みにじるこのセブン−イレブン・ジャパンの行為に対して、国は放置したらダメだろう。いますぐに全店の営業を停止させ、現在の状況が改善されるまでは営業再開を認めず、その間は加盟店の休業中の利益を補償すべきだ。こんなときこそ国はきちっと指導しないと行けない。「いつでもセブンイレブンなんかつぶしてやる！」それくらいのことができないでどうするんだ。もっとも消費者庁長官が野田聖子で、地元のこんにゃくゼリー屋のためにマンナンライフにいやがらせを行い、マルチ商法のア○ウェイとつながりがあるような状況で「ちゃんと仕事をする」ことなど全く期待できないのだが。

　田舎のコンビニは単なる搾取の装置である。利益は地元にちっとも残らず、開業した者は借金まみれになり、売り上げは元締めに吸い上げられていく。そしてコンビニ開店の余波を受けて昔からのよろず屋はつぶれてしまい、最後にコンビニもつぶれて村にはなんにも残らない。

　地方を元気にするには。中央による搾取を認めないことだ。地元資本、地元業者の小規模店しか地方には存在させず、大手スーパーもコンビニも一切進出させないことである。マクドナルドもケンタッキーもいらない。伊那では五平餅を売ればいい。信州ではおやきを売ればいい。愛知は天むす、佐世保は佐世保バーガーだ。別にマクドナルドがなくても地域の食べ物はあるし、地域密着の店を独自に出せばいいのである。その土地で発生した売り上げはその土地に還元するという仕組みにしないといつまで経っても地方は豊かになれないのである。地域の中でゼニがぐるぐると還流する仕組みをきっちりと作ることによってはじめて地方が元気になる。そのてはじめがコンビニつぶしで、幸いセブンーイレブン・ジャパンの今回の犯罪的嫌がらせはいい機会である。即刻全店に営業停止命令を出して取りつぶしてしまえ。元締めが搾取でため込んだゼニはすべてはき出させて哀れなコンビニ経営者たちへの救済資金にすればいいのだ。

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