| 2009年06月21日(日) |
ジョイントコーポを破綻させた黒幕は誰か？ |
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東証一部の新興不動産会社であるジョイントコーポが会社更生法を申請してからもうすぐ一ヶ月、６月１９日の株価は終値２円（ー２）まで下がった。そんな値段で遊ぶのはもはやギャンブラーたちだけである。ただの遊び場になってしまったのである。なお、ジョイントの大株主だったオリックスは、その全株を市場内で６月４日に１６５３万株、５日に１１８３万株処分している。２日に９円（ー１２５）で寄りついたのを、３日には１５円（＋７）まで上げて個人投資家に期待させ、翌４日にはなんと３９円までカチ上げているのである。そうして３０００万株近いウンコ、いやジョイント株を個人投資家にみごとにハメこんでしまったのである。いやはやお見事である。
５月３１日、オレはこの日記で新興不動産ジョイントコーポの破綻劇について書いた。その後入手した情報で明らかになったことを今回書いておきたいと思う。なぜ昨年の９月に起きた大規模なインサイダー取引に関して大手マスコミがスルーしたのか、その黒幕が誰であったのかということに関して、オレの憶測をまじえて書いてみたい。あくまでオレは入手できた資料から客観的に推測しているだけであって、ウラがとれていない情報もあることをあらかじめ明記しておきたい。さて、以下にあげたのはジョイントの大口の債権者一覧である。
▽三井住友銀行 貸出金 216億円
▽オリックス（8591） 投資残高 107億円
▽関西アーバン（8545） 貸出金 91億2100万円
未収利息 100万円
▽千葉銀（8331） 貸出金 39億9600万円
社債 10億円
▽横浜銀（8332） 貸出金 30億1700万円
▽興銀リース（8425） 営業貸付金 30億円
▽東日銀（8536） 貸出金 20億7600万円
▽清水建（1803） 手形債権 20億円
▽川田テク（3443） 手形債権等 15億9100万円
▽岐阜銀（8528） 貸出金 10億円
これを見てオレは不思議に思ったことが一つあった。それはなぜここにメインバンクであるはずのみずほコーポレート銀行が入ってないのかということである。情報が入手できるメインバンクだからこそおそらく真っ先に沈む船から脱出できたのかも知れないが、もしかしたら今回の破綻劇の先導者はみずほコーポレート銀行ではなかったのかとオレは直感的に思ったのだ。消費者金融のクレディアが破綻したのは、メインバンクの静岡銀行が過払い金の請求でつぶれる前にゼニを回収して、過払い金を踏み倒すためだった。
銀行屋のやることはいつもこうである。他の債権者を出し抜いて一刻も早くハイエナのように残った資産を取り込むのである。仁義もへったくれもない。あるのはゼニに対するあくなき欲望だけだ。そしてもしも昨年９月あのとてつもない大規模なインサイダー取引を仕掛けていたのがこうした銀行屋ならば、その資金量もそしてなぜ司直の手が入らないかも納得できるのである。まさかみずほコーポ銀行を告発するわけにもいかないだろう。証券取引等監視委員会（ＳＥＣ）が告発するのはいつも小物ばかりである。こういう大がかりなことは触れないという暗黙の了解が存在するのだろう。
昨年９月に一時８０円まで下がったジョイント株は、オリックスによる救済の発表で連日ストップ高を続け、９月１１日には３２１（＋８０）のストップ高、そして１２日も寄りつき直後から４０１（＋８０）のストップ高の気配をつけていた。４００万株近い買い注文に対して、売り注文は１００万ほどしかなく、そのまま張り付いて終わると思われた前場終了間際に突如約３００万株の売り注文が出て一気に崩れた。インサイダー取引の本尊は１００円台の安値で拾い集めた株を一気に放出したのである。インサイダーどもが入手した株の平均単価が１５０円で１０００万株あったとすれば、２５０×１０００万株＝２５億円の濡れ手に粟の利益を得たことになる。とてもそこらの個人が仕掛けられるような金額ではない。
ジョイントの東海林社長は昨年夏の時点で民事再生の方向を模索していた。２００８年５月の前期決算発表時に出した「２年間で１０００億円の棚卸資産の圧縮と有利子負債の削減」という計画なんてとうてい不可能だということは社長の彼には最初からわかっていたのである。彼はジョイントの影の親会社である持ち株会社ジョイント・リビングサービスのオーナーとして莫大な現金・預金を保有しており、彼なりの生き残り策もちゃんと考えていただろう。ところがその時点で民事再生されてしまうとメインバンクのみずほコーポ銀行は貸したゼニが返ってこなくなる。そこでみずほコーポはオリックス宮内に働きかけ、１００億の見せ金（普通株４０億＋優先株６０億）で救済劇を演出させたのである。本当なら昨年９月につぶれていたはずのジョイントは約９ヶ月延命された。この時間稼ぎの９ヶ月の間にみずほは債権回収を行い、オリックスは美味しい物件を引き抜いた。そのあたりが真相ではないだろうか。こんなことは調べればいくらでも証拠が出てくるだろう。
今年１月、ジョイントは早期退職を募集した。受付初日に大量の応募が出たという。社員にも会社の末路は見えていたのだ。オリックスの救済なんて絵に描いた餅であり、ハイエナのように食い荒らされて終わるということを。主力のマンション、アデニウムはどんどん値引き販売された。もっともいくら値引きされても倒産する会社のマンションなんてあまり買い手がつくとは思えないのだが。
ベテランの社員が抜け、戦力にならない素人社員たちには残された大型プロジェクトである「ＶＩＮＯＷＡ（京都駅前再開発）」も「宜野湾リゾート開発」も「アデニウム熱海タワー」など、とても無理だったのである。もちろんそんなことはオリックスは百も承知だったし、みずほコーポ側は再建なんか端から考えて無くて債権回収だけが目的である。取れるモノを取りきれば後は用なしである。あっさりと切り捨ててしまったのである。
ジョイントが破綻した理由として、不動産流動化事業の失敗があげられる。確かに２００８年３月期にはこれが本業のマンション分譲の収益を上回った。しかし、倒産の真の原因は本業であるマンション分譲事業の破綻なのだ。在庫のマンションをとにかく売るために、ジョイントグループの社員は全員がすべての分譲物件の販売応援に駆り出された。週に２回はエリアごとのポスティングをさせられていたのである。それでも売れない。売れないのも当然である。都心部のマンションがどんどん値崩れしているのに、今時熱海に億ションを購入するような酔狂な馬鹿がいるだろうか。
１月８日、ジョイントの全管理職は召集され、そこで東海林社長とオリックスから派遣された松崎氏の演説を聴くことになった。この松崎氏はオリックス不動産社長の身分でありながら、昨年秋に東海林社長と同格の代表取締役に就任している。その演説の中で松崎氏は「給与体系見直し（大幅減給）・早期退職募集の説明」という形で再建への決意を目黒本社に集まった幹部社員に白々しく語ったという。ジョイントの会社更生法申請直前に、これらオリックスからやってきた３名の役員は一身上の都合により辞任している。やってきて散々かき回してハイさようならである。とっても怪しくないか？ 再建への決意はいったいどこへいったんだ？ 今回選任された保全管理人の新保克芳弁護士をググって見るとライブドアの顧問弁護士を辞任したヤツじゃないか。こいつもオリックスと何らかの関わりがありそうだ。あるいはオリックスの傀儡として送り込まれたのかも知れない。
京都駅前再開発の「ＶＩＮＯＷＡ」だが、今は清水建設の所有ということになっている。このプロジェクトにジョイントは全くゼニが払えなかった。竣工時払い１００％で契約しているのである。総事業費６００億とも言われるこのプロジェクト、いったい清水建設はどれだけのダメージを受けるのだろうか。ただ、企業体力からしていきなり倒産なんてことはないだろう。かなり厳しいのは確かだが、どうせゼネコンが倒産しそうになったら国が救うに決まっている。西松建設と小沢一郎や二階俊博を見てもわかるように政治家とゼネコンは持ちつ持たれつの関係だからだ。
一番卑怯なのはみずほコーポ銀行、その次がオリックスということでオレは今回の検証を終えたい。なおオレの書いたことはすべてネットで入手可能な範囲の情報である。真の闇はオレのような素人には知り得ないところに潜んでいるのだろうとオレは思っている。
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江草乗の日記風エッセイ
