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　天下りの官僚どもが作り上げた、巧妙に税金を自分のフトコロに入れる仕組みの実態を解明して、その詐欺的な犯罪を取り締まることは政府の財政再建のために必要なことである。それと同時に、その詐欺的な仕組みを作り上げた連中を逮捕してこれまでため込んだゼニをはき出させて刑務所にぶち込むことも必要だ。こんなクソどもが国家に寄生していることをオレは断じて許したくないのである。

　アサヒコムのこの記事を読んでオレは激しい怒りを感じたのである。以下にその記事と図を引用したい。

不正に財産取り崩し債務超過　日本農村情報システム協会 2009年5月29日23時37分
　社団法人・日本農村情報システム協会（東京、会長＝大池裕・元全国農業協同組合連合会会長）が０１年度以降、所管官庁の承認なく約４億４千万円あった基本財産を取り崩した上、今年３月末時点で６億５千万円余の債務超過に陥っていることがわかった。農林水産省、総務省、経済産業省が２９日発表した。元通商産業省（現経産省）職員が立ち上げた任意団体が資金の流出先とみられ、この元職員は多額の報酬を団体から得ていた。
　３省は同日、業務改善命令を出し、事実関係の解明などを指示した。協会の解散命令も視野に入れている。
　農水省などの説明によると、同協会は農村が防災無線やケーブルテレビを導入する際の計画作りなどの仕事を自治体などから受注し、その一部を任意団体「情報システム技術会議」に委託していた。０１年度以降、技術会議が委託費内で収まらなかった経費を請求してきた際、総務部長ら一部幹部の判断で全額負担したことなどで、０１〜０８年度に委託費を６億４千万円過払いしたほか、経理ミスなどもあった。また、事務所の家賃などを支払う必要もあり、０１年度から基本財産を取り崩したという。
　基本財産は、電機メーカーなど企業２３社が出資している。取り崩すには、同協会の総会の議決と所管する３省の承認がいる。しかし、協会はこの手続きをとっていなかった。基本財産は０４年６月に使い切り、０５年度は４億８５００万円の債務超過に陥り、０８年度には６億５６００万円に達したという。
　技術会議の事務所は協会の中にあり、約３０人いる職員の多くは協会の職員と重なっている。また、協会の副会長と理事２人、総務部長が技術会議の役員を務め、副会長が理事長に就いていた。副会長は技術会議から月１００万円、理事の１人は月１５万円から１０万円の報酬を受け取っていたという。副会長は元通産省職員で、７９年の技術会議立ち上げにかかわったという。
　同協会は毎年、農水省の監査を受けていたほか、０１年度からは公認会計士の外部監査も受けていた。しかし、同協会は監査の目をすり抜けるため、金融機関から資金を借り入れ、決算書類に載せている債券を買って保有しているように見せかけ、監査後に債券を売却して金融機関に返済していた。しかし、昨年１２月〜今年１月、総務省に匿名の告発メールが届いたことをきっかけに発覚した。
　同協会は７５年に設立された。０７年度の事業収入は１３億３千万円で、うち４億円弱が農水省の補助金や助成金、委託費という。協会の非常勤理事の中には、元気象庁総務部長や元関東農政局長がいる。

　この連中のやってることと、今叩かれている漢検理事長父子がやったことといったいどこが違うのか。日本農村情報システム協会が元通商産業省（現経産省）職員が立ち上げた任意団体の「情報システム技術会議」に資金をどんどん流出させたことと、漢検が身内の会社に高額で業務を発注したこととは同じことである。また、協会の職員とこの任意団体の職員はほとんど重なるという。ただのダミー組織であることは明白である。複数の組織に所属したことにして両方から報酬を得ていたのだとしたらなんともセコい連中である。任意団体の理事長をつとめていた協会の副会長は月１００万円の報酬を得ていたようだが、その金額に値する仕事をしていたとはとうてい思えないのである。

　オレは 日本農村情報システム協会のサイトを覗いてみた。そこには会員として東芝や日立製作所、電通やＮＥＣといった企業が並んでいる。おそらく高額の会費をぼったくられてるのだろう。不思議だったのは天下りのはずの協会役員の連中の元職歴がきちっと記載されていないことだった。おそらく「前職」ということで間に何か別の経歴をサンドイッチしてごまかしてるのだろ「元職」をこそ明示すべきなんだとオレは思ったのだが。

　協会のサイトにあるさまざまな事業は本当にこの協会でないとできないことだろうか。気象情報の配信なんて民間企業のウェザーニュース（東証一部上場）の方がはるかに正確な情報を低コストで提供してくれるだろう。これらの事業というのはつじつま合わせのために無理やりでっち上げたとしか思えないのである。

　この寄生虫のような社団法人と任意団体は要するに税金と企業から巻き上げたゼニを、自分たち役員が山分けするために存在し、任意団体の設立も巧妙にゼニをごまかすために過ぎなかったのである。

　匿名メールによって発覚したという今回の事件、協会の解散は当然だが報酬のゼニを得ていた連中からすべて返却させた上で会長の大池裕や副会長の澤村紫光、坂尾彰といった連中をまとめて刑務所にぶち込んで欲しいのである。こいつらが長年にわたって得ていた報酬というのは企業にたかり、税金から不正に得たゼニだからである。その実態は国家に対する背任行為だからだ。他に役員として名前を連ねる多数の連中もいったい何の仕事をしてどれだけ報酬を得ていたのか。それを明らかにした上で全員の財産を没収して欲しいのである。

　日本にはこんなクソみたいな団体がいったいどれだけあるのだろうか。そこに消えてしまう税金はどれほど巨額に達するのか想像もつかない。衆議院で可決された１３兆という補正予算の中には、そうした連中に流れるゼニもかなり含まれるのだろう。国民が監視の目を強めるとともに、監査を政府の連中に任せるのではなくて企業同様に監査法人にやらせるべきだろう。不正が明らかになれば刑事告発し、法外な額の報酬は業務上横領とみなして逮捕すべきである。国民の財産を横領した行為に対する罰は死刑が相当だ。今叩かれている漢検なんてかわいいものである。しかも漢検はちゃんと自前でゼニを稼いでいるだけマシだ。日本農村情報システム協会なんて企業から巻き上げたみかじめ料と税金からの補助の収入がメインじゃないか。まるで国家に寄生するダニみたいな組織である。

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