| 2008年10月26日(日) |
極悪証券会社を退場させよう！ |
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日本の証券取引市場はイカサマである。粉飾決算のライブドアは上場廃止になったが、その１０倍の粉飾を行った日興コーディアル証券は「会社が大きすぎて影響が大きい」という恣意的な判断でなぜか上場は維持された。おそらくライブドアの投資家の多くが個人投資家で「こんなゴミどもは損させてもいい」という当局の判断があったと思われる。一方日興の株主には銀行や大企業が多いので「損をさせるわけにはいかないなあ」ということで上場は維持されたわけである。
オレは株の世界がイカサマバクチだということに気づいてからは、そのイカサマを利用して戦うことを常に心がけてきた。たとえばある銘柄が買いであるというニュースが流れるときは「きっとその株をつり上げて個人投資家に押しつけたい輩がいるんだろう」と判断してオレは高値から空売りすることにした。そうしたニュースの裏読みこそが最良の戦術だった。だからオレはこの空前の暴落市場の中でも退場しないで済んでるのだ。
さて、 １０月２１日の日記でオレはジョインベスト証券のイカサマについて告発した。 その事件に関するまとめサイトもあるので、事件の概略をつかみたいかたはぜひそちらをごらんになって欲しい。そのイカサマ事件について、大手マスコミは当初全く報道しなかったのである。これはおそらく広告主である野村證券の意向に添った処置であると思われる。つまりテレビ局も新聞社も、相手がゼニをくれるお客様なら真実の報道なんかしないのである。この事件について告発したのは２ちゃんねるなどに棲息するネット市民たちであり、その活動がついには天下の野村證券の子会社を謝罪に追い込んだのだ。これは画期的事件であり「正義は勝つ」という一つの大きな前進であったとオレは受け止めている。個人投資家をゴミと呼んでその利益を巻き上げ、損失を押しつけてきた野村證券の体質はこれからも変わることはないだろう。しかし、少なくとも不正な行為は許されないということがこうして示されたのである。
さて、ゼニのために真実の報道を遅らせたクソマスコミの報道を検証してみよう。まずは朝日新聞だ。
野村系ネット証券、取引処理の遅れ謝罪 株急騰の１４日 2008年10月25日20時3分
ネット証券のジョインベスト証券は２５日、今月１４日の取引で約定が遅れるなどのトラブルがあったと発表し、「不手際を起こし、深くおわびします」と謝罪した。対象口座は約１５００口座に上るという。ジョインベストは野村ホールディングスの子会社。
１４日の東京株式市場は、幅広い銘柄に買い注文が殺到。ジョインベストの取引のうち２２５銘柄が値幅制限いっぱいのストップ高になり、買い注文を出した投資家への比例配分になった。しかし事務処理に時間がかかり、取引の成立が翌日の夜以降になった。
さらに、処理の遅れにより画面にいったん「失効」と表示されてしまい、取引できなかったと勘違いした投資家もいたという。金融庁も同社から報告を受け、調査に乗り出している。
この朝日の記事の中で注目したいのは、ジョインベストが画面に出した「失効」表示に関して「取引できなかったと勘違いした投資家もいた」と書いてることである。あほか！それは勘違いではなくて「取引できなかった」のである。勘違いなんかじゃない。こんなお馬鹿な記事を書いている朝日の記者はそんなに野村證券から広告がもらえなくなるのが怖いのだろうか。それでおそるおそる言葉を選んで記事にしてるのだろうか。なんとも恥ずかしい話である。もっとも１７日の時点で記事にできなかった時点で十分恥ずかしいし、マスコミ各社が足並みをそろえて報道しなかった以上、各社と野村證券の間になんらかの密約が存在したのは事実だろう。オレに言わせれば、そういう密約を申し入れる時点で野村はアウトだ。もしもこれがアメリカなら、そんなアンフェアなことをやった時点で関係者逮捕、野村は罰金１０億ドルくらいの処分を食らうだろう。残念ながら東証は野村の子分みたいなものだからペナルティなど出す可能性はないが。
さて、それでは日経新聞はどんな記事になっているのだろうか。
ジョインベスト証券、約定取り消しも 成立通知遅れで対応策
野村ホールディングス傘下のインターネット証券であるジョインベスト証券（東京・港）は25日、顧客に取引が成立したことを通知する作業が遅れていた問題で、約定した取引の取り消しを含む顧客対応策をまとめた。トラブルは株価が急騰した14日に発生。通知が遅れた結果、取引機会を失った投資家から不満の声が出ていた。
対象となる取引は225銘柄で、件数は1000件超とみられる。取引金額の合計は明らかにしていない。ジョインベストは「顧客ひとりひとりの要望を聞いたうえで、誠実に対応する」としている。希望者には約定した取引そのものを取り消し、顧客が売買した代金の返還に応じる。
14日は大量の注文が入り、事務作業に時間がかかったため、顧客への通知が丸1日以上遅れた。ジョインベストは25日になって「不手際を起こし、多大な迷惑をかけた」と公式に謝罪した。(00:02)
実は ジョインベスト證券の公式謝罪には、謝罪の文言はあっても賠償や損失補填についての記述はない。ただそこには「誠実に対応する」と書かれてるだけである。だから日経のこの記事とは中味が食い違うのである。この日経の記事を読んだらいかにもジョインベストが誠実な企業であるかのように勘違いする人も多いだろう。しかし、この謝罪が出たのは、ネット世論におされて自分たちの悪事が暴露され、もう逃げられないところに追い込まれたからあわてて出したのである。あくまでジョインベストは「ゼニを返す」とは言ってないのだ。もしかしたらこの記事は日経のフライングかも知れず、ジョインベストは「謝るけど損失補填には応じられません」ということになるのかも知れないのである。もっともそんな時は訴訟を起こされて、多くの証拠を突きつけられて、いくら野村證券の子会社でもアウトだと思うのだが。
また、ウィキペディアのジョインベスト証券に関する項目を見ると、今回の約定遅延事件に関して記述されたら直後に何ものかが削除するといういたちごっこになっている。おそらくこれはジョインベスト証券の関係者が必死で隠蔽工作を行ってるのである。ウィキペディアには履歴が残るので、ますます恥の上塗りになるということがわかってないのだろうか。もっとも国会から自分に不利な記述を削除しようとする馬鹿国会議員の秘書どもに比べれば、ホストを隠して削除しようとしてるこのジョインベスト工作員たちの方が努力の跡は感じられるのだが。この削除合戦について夕刊フジはこのように報道している。
マイナス情報を削除せよ！ ネット上で“編集バトル”
2008年10月28日(火)17時0分配信 夕刊フジ
顧客トラブルで信用を損なった野村系インターネット証券、ジョインベスト証券（東京）。ネット上のフリー百科事典「ウィキペディア」で、同証券のトラブルに関する記述が繰り返し削除されていたことが分かった。電子掲示板「２ちゃんねる」でも、このトラブルに関するスレッド（書き込みの集まり）を削除するよう依頼が出ていた。何者かが同証券の大炎上を食い止めようと“工作活動”を展開していたようだ。
同証券では、株式相場が急騰した今月１４日、顧客が出した注文処理で取引結果の連絡が大幅に遅れるなどの障害が発生、顧客の取引に大きな影響が出た。同証券は２５日になって、「不手際を起こし、多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。このトラブルで売買機会を失った顧客には、「意向を確認して、誠実に対応する」とした。
その間、ユーザーが自由に書き込めるウィキペディアの「ジョインベスト証券」の項目で、不可解な出来事が起きた。
同証券の項目には１７日夕の段階で、≪１０月１６日には約定通知が遅れるトラブルが発覚。数時間単位ではなく２日にも及ぶ遅延で、その間の１０月１６日には日経平均株価が戦後２番目の下落率となったため、約定通知が遅れた顧客の大半に損失が生じ、システムトラブルに対し顧客からの苦情が殺到した≫との記述が書き加えられていた。
ところが、１９日午前６時前にこの記述がすべて削除された。同時に、この項目のなかに書き込まれていた同証券の手数料値上げに関する記述や、赤字業績に触れた記述も削除された。
１９日午前１０時半すぎ、別のユーザーが記述を復活させたが、朝方に削除したのと同じＩＰアドレス（ネット上のアドレス）のユーザーからアクセスがあり、再び削除されてしまった。その後も、複数のユーザーがトラブルに関する記述を復活させたが、そのたびに、同一アドレスからアクセスがあって削除を繰り返すという“編集合戦”が繰り広げられた。
削除を繰り返したユーザーは、ウィキペディア管理者から「荒らし行為」に当たるとして警告を受けた。
警告後は、別の３人のユーザーが現れ、同じ部分の削除を開始。管理者は同じように警告を発し、「ジョインベスト証券」の項目はいったん第三者が編集できないようにした。
一方、電子掲示板「２ちゃんねる」でも１９日深夜から２０日未明にかけて、同証券の顧客トラブルをテーマにした複数のスレッドを丸ごと削除するよう、あるユーザーが２ちゃんねるの管理者に依頼。
「ジョインベスト証券に対する著しい名誉棄損、業務妨害に該当する書き込みが多数ある」というのが理由だが、管理者は削除しなかった。
２ちゃんねるに削除依頼をしてきたユーザーのアドレスは、ウィキペディアで削除工作を繰り返していたユーザーと同じアドレス。よほど同証券のマイナス情報をネット上から消し去りたかったようだ。
今回、マスコミ大手が沈黙する中で最初にこの事件を大きく報道したのは夕刊フジらしい。この報道がフライングだったのかどうかはわからない。以下にその見出しの画像を示す。
さて、こうして記事になってやっと金融庁が動き出して真相究明に当たるのだろう。しかし、現時点での各マスコミの記事はどれも加害者であるジョインベスト證券の発表をそのまま載せているだけであり、もう少しでゼニをだまし取られるところだった顧客というか被害者側の談話を載せてるものはない。そうした報道は著しく不公正であり、本気で取材しようとしてるとは思えない。この事件は野村証券子会社による一種の詐欺事件であり、損失付け替えという犯罪行為が、ネット市民たちの活動によって暴露されてついに野村證券が逃げられなくなったいうことだとオレは認識している。
上記の事件についてのまとめサイトにはオレの１０月２１日の日記もリンクされている。ネット市民たちによる正義の告発の一つとして、オレの暴言コラムもそれなりに役に立ったのだとしたら書き手として嬉しいことである。
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江草乗の日記風エッセイ
