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　オレは基本的にマルチ商法が嫌いである。その本質がイカサマだと思っているからだ。ネットワークビジネスと名前を変えても中味は同じである。変な洗剤とか化粧品を売るときに法外な価格を設定し、その付加価値分が販売した会員の収入となり、さらにその親会員のところにゼニが入るという基本的な構造はどれも同じである。会員の中に高収入を得る者がいるということは、商品の本来の価値よりもかなり高くその価格が設定されているからである。同じような商品はホームセンターなんかでたいてい買えるし、そこで買えなくても楽天市場を検索したらたいてい買えるのである。

　そのマルチ商法を擁護し、それだけではなく法律で規制しようとする動きに対して業界擁護の国会質問を行っていた上に、その業界から講演料の名目でゼニをもらっていた国会議員がいたのである。民主党の前田雄吉議員である。以下、アサヒコムの記事を引用しよう。

前田議員、業務停止命令のマルチ業者に講演料返還せず2008年10月14日17時1分
　民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が、自ら代表を務める二つの政治団体にマルチ商法業界から計１１５６万円の資金提供を受けながら業界擁護の国会質問を繰り返していた問題で、講演料として計１５０万円を提供した業者が経済産業省から法律違反を理由に業務停止命令を受けたのに、前田議員は返還などの対応を取っていないことがわかった。
　政治団体の収支報告書に返還を示す記載はない。業者側も「返還は受けていない」としている。前田議員は一連の国会質問で「ごく一部の悪質業者は厳格に取り締まるべきだ」と繰り返しながら、自身は問題業者からの資金提供を放置していた格好だ。
　この業者は、化粧品や健康食品などを販売する「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」（東京都港区）。前田議員が代表を務める民主党愛知県第６区総支部は０４年に１回の講演料として７０万円、０５年に同５０万円を、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」は０６年に同３０万円を、それぞれ同社から受け取っていたことが政治資金収支報告書に記載されている。
　ところが、同社はその後の０７年１１月、「絶対にもうかるから」などとうそを言って勧誘したとして、経済産業省から３カ月間の業務停止命令を受けた。同社の柳瀬貴美子社長は朝日新聞の電話取材に対し、処分後も講演料は返還されていないことを認めた。
　柳瀬社長によると、講演料を支払った当時は、業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」の仲介で、前田議員を年に数回、販売員向けの勉強会に講師として招いていた。特定商取引法の順守などについて講演してもらったという。社長は「講演料は、講演という労働に対する対価で、単なる寄付とは違う。返還してもらう性質のものではない」と説明した。
　前田議員は１４日午前、自らのホームページで、この問題について、「今回（朝日新聞）の報道で業務停止を知り、道義的に全額返還する」と表明した。

　法律違反で業務停止処分を受けるような業者はおそらくかなり問題があるのだろう。そこから献金を受け取っていたということは、悪徳業者の一味だと思われても仕方がない。ただ、その業者からの献金を返還したらそれでOKというものではない。ネットワークビジネスそのものがオレは問題があると思っている。もっともだまされて高いモノを買わされたり、売れない浄水器や健康食品を抱え込んで自己破産するのもある意味自己責任だと思うのであまり同情する気はない。世の中にそんなにうまい金儲けの話が転がってるわけでもないし、会員の数を無限に拡大することが不可能な以上、ネットワークビジネスというビジネスモデルはいつかは破綻する宿命にあるのだから。ただ、そういうことは少なくとも中学や高校でどこかで教えるべきだとオレは思っている。この世はオレのような疑い深くゼニの計算の得意な人間ばかりではなく、うかつにもだまされる人も多いからだ。

　前田議員はネットワークビジネスの熱心な擁護者であり、ニートや主婦の就業にも役立つという高邁な理論をお持ちである。それに関する著書もあるという。実際はそのビジネスがニートや主婦の貴重な財産を奪い、元締めや幹部が巨額の利益を上げる仕組みであることをご存じなのだろうか。もしも知っていて擁護しているならもはや確信的な詐欺師である。実態を知らずに擁護してるなら国会議員資格がないくらいに馬鹿である。

　選挙を控えたこの時期に、こうしたスキャンダルにまみれた議員が存在することは民主党にとってかなりのマイナスだ。少なくとも小沢代表はこの件に関して前田議員を厳重に注意してなんらかの処分を行い、場合によっては除名も辞さないという強い態度を表明すべきである。そうでないと自民党に確実に足下を掬われることになるだろう。

　前田議員がネットワークビジネスの業界団体から受け取った政治献金の総額は１１５６万円とかなり巨額である。その業界を金づるにしていて業界擁護の国会質問を行っていたのだとしたら、賄賂をもらって私利私欲で国会運営を妨げたのと同じことである。どう考えてもそうした行為は国会議員としてふさわしいとは言えない。

　それからもう一つ前田議員のウソを暴いておきたいのだが、「今回（朝日新聞）の報道で業務停止を知り、道義的に全額返還する」というコメントにオレは吹き出しそうになった。ここからはオレの憶測なんだが、少なくともどっぷりと業界内部に関わった、いわゆるインサイダーの前田議員がこの処分を知らなかったはずがないだろう。きっと処分の時に「なんとか前田先生のお力でなんとかなりませんかねえ」と相談してきたに決まってるぜ。そのための政治献金じゃないか。どこの世の中にただでゼニを１１５６万もくれる奇特な方々がいるのだ。そのゼニは自分たちのビジネスのための投資であり、ある特定の仕事を依頼するための報酬であるとオレは受け取っている。いくら国会議員先生だからとたかが１時間程度の講演で５０万とかのゼニをぼったくるなよこの銭ゲバめ。オレに依頼してくれれば１時間の講演を５万円で請け負ってやるよ。中味はネットワークビジネスの罵倒だけどなあ。

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