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　この２００８年３月期、過去最高の業績を上げた日本企業が多数存在する。しかし、その好業績は実は下請け企業へのコストダウンの一方的な要請の結果もたらされているということも忘れてはならない。日本の企業の収益体質には大きな偏りがある。大企業が儲かってる一方で、日本の企業の大多数を占める中小企業はいつも青息吐息なのである。ＧＭを抜いて世界一の自動車メーカーとして君臨しようとしているトヨタ自動車の反映の陰には、カイゼンの名の下にコストダウンを一方的に押しつけられる無数の下請け企業がある。以下は中日新聞の記事の引用である。トヨタのお膝元である名古屋で、御用記事や提灯記事を書けばそれで広告がもらえて安泰のはずの中日新聞にこの記事を書かせたほど、今のトヨタのやり方は理不尽ということなのだろうか。

希望見えぬ「世界一」　トヨタの足元＜１＞2008年5月11日
　「どうして、うちの主人がクビになるんですか」
　一家の大黒柱の危機を知り、怒鳴り込んできたのはその妻と娘だった。
　名古屋市近郊にある古びた工場。床がきしむ事務室で、社長は“鬼”を演じるしかなかった。「情に流されたら会社はやっていけない」。自身もまた、追い詰められていた。
　まだ昭和だったころ、亡くなった父親の後を若くして継いだ。
　星くずほどもある「トヨタ系」企業の１つ。１００人に満たない従業員には、子どものころから顔見知りの工員も多い。「みんな家族みたいに感じていた」。従業員たちを守り抜こうと思ってきた。
　状況が変わったのは２０００年。その夏、「国際競争力ナンバーワン」を目指すトヨタのコスト削減大作戦「ＣＣＣ２１」が始まり、３割削減という非情な「お願い」が、末端の下請けまで駆け降りてきた。
　「できなきゃ仕事が切られるかもしれない。実態は強制ですよ。達成するしかなかった」と社長は言う。
　３割という過酷な削減に“聖域”はあり得ない。
　その年から、ざっと２割の従業員に辞めてもらった。穴埋めの人手に外国人を充て、人件費を抑えた。
　妻子が乗り込んできたのは定年間際だった番頭格の社員。職人肌で、外国人の採用に「言葉も分からないのに仕事を教えようがない」と頑固一徹に反対した。品質とコストを考えたぎりぎりの選択を受け入れない彼に、最後は「辞めてくれ」と言うしかなかった。
　彼はもちろん、妻も娘も会社を「家族」だと感じていたのだろう。
　「だから乗り込んでもきた。でも、もう家族感覚じゃ経営は成り立たない。会社を存続できるかどうか、が迫られた」
　１９９９年当時、日経連（現日本経団連）会長だったトヨタの奥田碩（ひろし）相談役は「従業員をクビにする経営者は自ら腹を切れ」と言い、安易なリストラを戒めている。
　事実、トヨタは戦後の一時期を除き、リストラを１度もしないまま、営業利益が２年連続で２兆円を超え、「勝ち組」の代表になった。
　ただ、その下請けの社長は「トヨタは足元が見えているのか」と思う。「２兆円」も「安定雇用」も、無数にある町工場の犠牲がその土台にある。「腹を切れ」は安住の地にいるトップのそらごとに聞こえるのだ。
　利益を吸い尽くされた末端の町工場に、投資に回す余力はない。次代を考えても「まったく希望が見えないんですよ」。生活を切り詰めても、生命保険料の支払いだけは欠かしたことがないという。
　「もしもの時には、そのカネで会社を清算してほしいと思う」
　社長は真顔だった。

　コストダウンの苦労はすべて下請けに回し、利益はしっかりと自分たちが享受する、それがトヨタ的経営術なのである。ＣＡＮＯＮのあの便所野郎もそうだが、こうした大企業のトップはいったい自分を何様だと思ってるのだろうか。ワーキングプアの問題も所得格差も、その元凶はすべてこうした大企業の体質にあるのだとオレは思っている。なぜ利益をみんなで分け合おうとしないのか。頂点の企業だけが潤うのではなくて、その利益を上流から下流まで均等に分け合えばみんなが繁栄できるはずだ。なぜそのような社会構造にならないのか。

　このような下請けいじめはトヨタだけではなく、日本の大企業の典型的なやり方である。下請けに大きな仕事を発注しておいて、そのための設備投資をやらせてから突然仕事を切ってしまうと下請けは倒産する。すると最新設備をそっくり借金のカタにいただくなんて極悪非道なやり方は大企業家電にとって日常茶飯事だったりする。こんなひどい例も報道されている。アサヒコムから引用しよう。

井関農機、下請けへの支払い不当減額　子会社に指示2008年05月16日21時16分
　農機具メーカー大手の井関農機（本社・松山市）の子会社３社が、本社の指示で、農機具部品製造の下請け業者５５社に支払う代金計約１０億９２００万円を不当に減額したとして、公正取引委員会は１６日、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づき、３社に減額分の返還と再発防止を求める勧告をした。本社にも今後、違反をしないよう指導した。 　公取委によると、０４年４月に改正下請法が施行され、違反勧告した事例を原則として公表できるようになって以降の最高額。井関農機のＩＲ・広報室は「原材料価格の高騰に対応するため、コストダウンを取引先にお願いした。０６年７月〜０７年４月に減額分を補填（ほてん）して計約９億円を支払っており、違反の認識はなかった」としている。 　公取委によると、違反行為をしたのは、本社が１００％出資する連結子会社の井関松山製造所（松山市）、井関熊本製造所（熊本県益城町）、井関新潟製造所（新潟県三条市）。いずれも本社の指示で、コストダウン目標が達成できなかった月に、下請け業者から代金の請求を受ける際、「協力金」名目でもともとの契約額より低い額を請求するよう提案し、応じさせていた。松山製造所は０６年５月〜０７年４月に下請け５２社に対し、計約１０億２２００万円▽熊本製造所は０６年７月〜０７年４月に１４社に対し、計約６９００万円▽新潟製造所は０６年１０月〜０７年３月に１社に対し、約５０万円を減額した。
　公取委の調べに対し、下請け業者の多くは「取引停止になるよりは、減額の提案を受け入れる方がいいと思った」と話しているという。

　この「取引停止になるよりは、減額の提案を受け入れる方がいいと思った」という対応にこの問題の本質が現れている。大企業と下請けとの関係は対等の関係たり得ないのである。常に大企業の側が強者であり、そのために弱者は言いなりになって搾取されつつ生き延びるかか、それとも死ぬかの二者択一を迫られるのだ。生き延びる道を選べば仕事はもらえるが、従業員にそのしわ寄せが行く。この原油高、原材料高の中でコストが高騰することは避けられないわけだが、その値上がり部分を吸収させられるのは誰か。下請け企業がそのコスト増をかぶる形で大企業の利益が守られるというのが日本の産業構造なのである。

　小麦が値上がりし、ガソリンや軽油が上がる。資源価格が上昇すればそれはある程度仕方のないことだ。しかし、宅配便の料金は据え置かれている。その分運送会社の経営は圧迫されているはずである。ガソリンが上がったことに不満を漏らす前に、そのコスト増をみんなが平等に負担して痛みを分かち合うことが必要なのではないか。いろんなものの値上がりに国民が苦しんでるのに国会議員の給料はちっとも減らない。大企業と下請けの関係は、そのまま国会議員と国民の関係である。後期高齢者医療制度もその一つだが、いったい誰を守るための負担増なのか。国民負担を増やしたい理由は、医療業界やそれにまつわる利権を守りたいためなのではないのか。　

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