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　金持ちになる方法は二つある。一つは実際になんらかの事業で成功してカネを儲けるという方法だが、もう一つは借りたゼニを返さずにそのまま踏み倒して自分のゼニにするという方法である。後者の場合、借りるためには担保が必要だったり審査されたりするわけでなかなか思い通りにいかないのだが、その担保が不要で審査が甘かったら後者の方法をを実践するチャンスが手に入るのだ。東京都が出資した新銀行東京はまさにそうしたハイエナたちに狙われた金融機関だったのである。
　以下、アサヒコムの記事を引用しよう。

新銀行東京、融資焦げ付き８６億円　６百社が事実上破綻
2008年03月06日21時58分
　東京都が１０００億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京について、融資先１万３０００社のうち約６００社が事実上破綻（はたん）し、計８６億円が焦げ付いていることが６日、分かった。返済が滞った債権も約１６２０件、１８６億円にのぼる。都は新銀行への４００億円追加出資案を都議会に提出しているが、不良債権の実態が明らかになり、議会の審議に影響を与えそうだ。
　新銀行東京の津島隆一・代表執行役が同日、都議会の自民、公明、民主の３会派に説明した。
　新銀行が昨年１２月末現在で融資している企業のうち、民事再生法の適用申請など法的整理をした企業は約６００社にのぼった。また、破綻した融資先企業のうち、融資から６カ月たたないうちに破綻した企業は件数で１３％にのぼり、融資額では１６％を占めていた。
　新銀行の元幹部は「返済する気がないのに融資を求める詐欺的な事業者への対策の不備が開業時から指摘されていたが、ほとんど対策をとってこなかった。特に開業直後は、融資後すぐ焦げ付く案件が多かった」と打ち明ける。０６年夏にベンチャー企業に３億円を融資した際、「役員の友人」として十分な審査をせず、約２カ月後に破綻したこともすでに明らかになっている。
　このほか、昨年末現在で返済が６カ月以上延滞していた融資は約１１００件、１３２億円。３カ月以上６カ月未満の延滞は約５２０件、５４億円になるという。
　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの吉沢亮二主席アナリストは「危険債権の比率の高さが目立つ。今後、景気が悪くなれば融資の焦げ付きが拡大する恐れがある」と指摘する。
　都議会側も「十分議論しないとならない」（自民）、「まだまだ（納得）できない」（公明）、「知りたい情報は不十分で納得できない」（民主）と、追加出資に慎重な姿勢を崩していない。
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　〈キーワード〉新銀行東京　金融機関の貸し渋りで資金繰りに苦しむ中小企業の支援を目的に、石原慎太郎都知事が０３年の選挙公約に掲げ、都が１０００億円を出資して０５年４月に開業した。無担保無保証融資を看板に掲げたが、審査の甘さから不良債権が膨らみ、０８年３月期決算は累積赤字が約１０００億円に達する見込み。石原知事は今年２月、経営再建策を示した銀行側の要請を受ける形で、都議会に４００億円の追加出資案を提出したが、議会から疑問の声が出ている。

　追加出資しても、もはやこの状態を立て直すことは不可能だろう。これ以上都民の税金を使わずにもう倒産させてしまえばいいとオレは思うのである。無担保無保証でじゃんじゃんゼニを貸してくれるそんな金融機関が本当に存在するなら、オレは株式投資のタネ銭を貸してもらいたいと思うぜ。都民にしか貸してくれないのか。大阪にもこういうのを作ってくれよ！

　「返済する気がないのに融資を求める詐欺的な事業者」であるかどうかをなぜチェックできなかったのだろうか。融資後すぐに焦げ付くというのはどう考えてもおかしいが、ゼニを借りて踏み倒すことだけが目的だったとしたらそんなことは当たり前である。ゼニを借りようとしている相手がちゃんとなんらの事業を行ってるのか、あるいはただのペーパーカンパニーや怪しい宗教カルト集団なのか。暴力団のフロント企業なのか。そんなことを調査するだけの能力が新銀行東京にはなかった。だからこのような結果を招いたのである。これは予想された結末だ。

　新銀行東京が敬遠された理由の一つはその金利の高さだという。９％の金利を払って収益を上げられるような事業はなかなか存在しない。そこを狙って民間の金融機関が７％程度の金利を提示すれば誰でもそちらに借り換えるだろう。残るのは返す気のない連中ばかりである。かくして不良債権だけがふくれあがっていったのである。いやもう絵に描いたような凋落劇である。
　
　開業からわずか３年で累積赤字が１０００億円に達し、さらにこれからも不良債権が増加することが確実のこの新銀行東京に延命のためのゼニを注入することは全く無意味である。損害を最小限に抑えるためには、いますぐにでもこの銀行を倒産させてしまうことだ。預金保険によって1000万円までは預金者のゼニが保証されるわけだが、こんなヤバイ銀行に1000万以上預けてる方はたぶんないだろう。

　ただこの銀行は石原知事が選挙公約に掲げて、中小企業の支援という名目で開業しているのである。そして融資案件の中にはちゃんと事業がうまくいって、順調に返済してるところもきっとあるはずだ。少なくともほとんどの融資先はまともなところなんだろう。これは生活保護の制度と似ている。ごく一部の不正受給者が居るからと制度すべてを廃止できないように、新銀行東京も一部の悪徳借り主が居るからと銀行をぶっつぶしてしまうわけにもいかないわけである。

　都のやるべきことは、信用保証協会みたいなかたちで焦げ付いたときに代理弁済し、きっちりと連帯保証人から回収するという形ではなかったのかとオレは思うのだ。銀行をわざわざ開業する必要がどこにあったのだろうか。

　借りたゼニを踏み倒した融資先が実際はどういう連中だったのか。オレはそれが知りたいのである。きっとヤクザがごろごろ出てきそうである。東京都が暴力団の資金を提供していたのだとしたら、それが覚せい剤の仕入れ資金になっていたりしたら、もはや冗談ではすまないのである。

以下はアサヒコムの続報の記事である。

破たん企業２３００社　焦げ付きは２８５億円　新銀行東京2008.3.7 23:24
　東京都が１０００億円を出資して設立、多額の累積赤字を抱える「新銀行東京」（東京都千代田区）で、同行の融資を受けながら経営破綻（はたん）した企業が約２３００社に上ることが７日、分かった。
　ほとんどが無担保融資で、焦げ付きは総額２８５億円（今年１月時点）となることも判明。銀行では当時の仁司泰正代表執行役ら旧経営陣のずさん融資が経営悪化を招いたとして今後、刑事、民事両面の責任を追及していく方針だ。
　都による４００億円の追加出資を巡り、１１日から開催される都議会予算特別委員会の審議に与える影響は大きそうだ。
　新銀行はこれまでに、民事再生法の適用申請などで法的整理をした企業は約６００社で、回収不能額が約８６億円に上ることを公表。こうした法的整理に加え、手形の不渡りなどで破綻した企業が計約２３００社で、焦げ付いた融資は総額約２８５億円となることが新たに判明した。
　同行では、旧経営陣が原則５０００万円とした上限いっぱいの過剰融資を奨励。焦げ付きを不問にしていたほか、「半年つぶれない会社だったらどんどん貸せ」との方針を示していた。
　このため、融資先への訪問調査や資金確認を行わないずさん融資が常態化。破綻企業のうち、融資申し込み時点で決算書の粉飾が疑われるものが相当数あったこともすでに分かっている。
　旧経営陣は取締役会や大株主である東京都に焦げ付きに関する事実を一部隠蔽しており、石原慎太郎知事は７日の定例会見で「常識では考えられない」などと批判している。

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