| 2008年02月18日(月) |
大阪の民度を上げる方法教えます！ |
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ブログランキングの投票いつもありがとうございます。１位が目標ですのでよろしくお願いします。ほとんど読む方がないうれひの年譜も、この日記を最近読むようになった方は江草を知るためにぜひごらんになってください。
橋下知事が就任して一週間、どれだけの成果を上げられるのかはわからないが、とにかく改革に向けてスタートしなければどうにもならない。きっと橋下氏はさまざまなアイデアをお持ちなんだろうと思うが、オレがここで一つ秘策を提案したい。もしも大阪府の職員の方や橋下知事と面識のある方がこの日記を読んだならぜひともオレの提案を橋下知事の耳に入れて欲しい。
大阪は日本一ひったくりが多く、路上駐車が多く、ホームレスが多く、生活保護率が高い。また人口あたりの殺人事件発生件数も高い。つまり、治安が悪くて犯罪が多く、貧困世帯が多いのである。また、人口に占める暴力団構成員の比率もかなり高い。中学や高校で荒れた学校も多く、学力の低い一つの理由になっている。
いますぐ可能でしかも劇的な効果を上げる方法が、パチンコ屋を条例で禁止することである。大阪府ではパチンコ屋の営業を認めないという条例を出すのだ。パチンコというギャンブルが多くの貧困を生み出し、労働意欲を奪い、朝から仕事もせずにパチンコ屋に並んでるろくでなしどもを大量に産み出し、所得の低い階層のわずかな余剰金を搾取することでますます貧困を拡大していくという実態は橋下知事にも理解できるはずだ。
たとえば風俗店は条例で禁止することが可能であり、ソープランドの存在しない都道府県というものもある。だったらパチンコという業種を条例で禁止することは不可能ではないはずだ。お隣の韓国ではパチンコ店が増加したために社会問題化した。そして政府はパチンコの営業を非合法化するという政策を本当に実行して完全に無くしてしまったのだ。ところが日本では業界から献金を受けてることや、関連業界が警察官僚の天下り先になってるということもあってパチンコ屋を無くすことは困難である。それが多くの貧困を産み出し、生活保護の受給者の増加につながり、脱税された資金が暴力団の資金源になってるという実態が言われ続けながら少しも改善されないのである。
大阪が条例でパチンコ屋を禁止して、その効果が現れれば、おそらく他の自治体も追随するだろう。何かを変えるためにはまず先鞭を切ってやらなければならない。その一つが条例によるパチンコ屋の営業禁止だとオレは思うのである。
パチンコ狂いの親のために熱射病で死ぬ子どももいなくなるだろうし、何よりあの巨大産業に吸い取られて消えていたゼニがまっとうな消費に回るわけで、大阪の景気はよくなるかも知れない。パチンコではない健全な娯楽がその分盛んになれば、それは大阪にとって無条件によいことである。
もちろん橋下知事が「パチンコ禁止条例」を口にすれば、多くの利権集団からの横やりが入るだろう。しかし、それらの横やりが実は自分たちの利益を守りたいだけのエゴから来ているものであるということを看破できないほど橋下知事はボンクラではないはずだ。きっとそれらの一つ一つの横やりを克服できることと思う。
私の家の最寄り駅の周辺にあったパチンコ屋は次々とつぶれて、その跡地にはマンションが建った。駅前の交通便利な所に建ったマンションはすぐに入居者で埋まった。その代わりにパチンコ屋は大きな幹線道路の周辺に移転し、休日は特に駐車場からクルマがあふれるほどの盛況である。
オレはパチンコに偏見を持っている。いい大人が「趣味はパチンコ」だなんて答えればなんて情けないのかと思う。映画を見たり本を読んだりという文化的なことになぜ使えないのか。趣味がパチンコと語ることは、趣味が風俗店通いと語ることと同じくらいに恥ずかしいことだとオレは思うのである。そうじゃないと思われる方はちゃんと反論して欲しい。そしてあの産業がギャンブルではなくて健全なものだとちゃんと説明して欲しい。パチンコに狂った大館市の郵便局長がパソコンで偽札を印刷して金庫に入れてごまかそうととしたことは単に個人的な問題なのか。そうしたギャンブルが日本の津々浦々、田舎町にまで浸透してるという実態を放置している国家の無策ゆえに起きたことではないのか。
自民党のみならず野党の政治家もパチンコ業界には取り込まれている。土井たか子も実はパチンコ好きである。そんな状況下で国会議員たちにパチンコを規制しようという動きは期待できない。だったら地方自治レベルでそんな状況に対して「ＮＯ！」と言えるようになって欲しい。大阪の生活保護受給者やホームレスを減らし、犯罪を減らすのにパチンコ屋の規制は必ず効果を上げるはずだ。10年も続ければ劇的な結果が出るだろう。どうしてもパチンコが辞められない生活保護受給者や、不正受給の暴力団員はよその都道府県に引っ越させればいいのである。少なくとも「大阪にはパチンコ屋が存在しない」という状況を作り出すことで何かが確実に変わるはずである。
パチンコにゼニと時間を奪われることになくなった人たちは、その時間を何に使うだろうか。親子の対話も夫婦の対話もきっと増えるだろう。それは家庭を離婚や崩壊から救うだろうし、少年非行もきっと減るはずである。パチンコに負けた親が腹いせに子どもを虐待するなんてこともなくなるだろう。
「条例でパチンコ店をなくしたい！」
その発言をするだけで、自民党の中で誰がその業界からの利権を享受してるのががすぐにわかるよ。おそらくそのラインからの強力な圧力があるはずだからだ。橋下知事が歴史にその名を残す改革者になるのか、それともただのタレント知事で終わるのか。それを占う意味でもこの政策はやってみる価値があると思うのだが。それともパチンコがギャンブルには当たらないという法律論でも展開して見せてくれるのかい？
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江草乗の日記風エッセイ
