2008年02月11日(月) |
生活保護を食いものにする人たち |
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オレは以前から生活保護費の不正受給の撲滅を訴えてきた。ところが現場の職員は不正受給を減らそうとしてただ審査を厳格にして、必要な人にまでなかなか支給しない一方で、こんな不正受給を放置していたのである。見るからに暴力団風の輩に対して生活保護費を支給すること自体あきれたことだが、不正な申請と思った時点で即警察に訴えるべきだろう。そしてオレが許せないのはこれらの詐欺事件には医師が一枚かんでることである。あのヒ素カレー事件の林真澄美容疑者が夫の身体障害者一級の診断を出させて保険金をだまし取っていた時もそうだったが、必要な書類を医師が提供しなかったらこれらの詐欺事件は成立しない。被害金額を弁済するに当たって、犯人の財産を没収して足りない部分は医師に全額賠償させるべきである。いや、そんな医師からは医師免許を剥奪すべきだ。少なくとも詐欺の幇助を行っていることは明らかだからだ。林真澄美の場合は医師に謝礼を払っていたことから、医師が利益供与を受けて偽の診断を下した可能性が高い。
アサヒコムから岸和田の事件をまず引用しよう。この自称「精神疾患」の男は元暴力団員という話だそうだ。
通院交通費で439万円 航空機代も 大阪・岸和田市2008年02月10日17時10分
大阪府岸和田市が、生活保護を受けていた男性に、東京や福岡などの病院へ通う航空機や新幹線の運賃計約439万円を「通院交通費」として支給していたことがわかった。市は「適正な支給だった」としているが、生活保護の医療扶助として認められている通院交通費の支給をめぐっては、北海道で多額詐欺事件が明らかになり、厚生労働省が実態調査を進めている。
市によると、受給男性は40代で精神疾患があり、「良い医師を探したい」として、06年8月に東京の病院へ航空機で行き、市は往復分約4万円を支給。その後も妻と一緒に航空機や新幹線で福岡市の病院へ計7回通った際の運賃約70万円など、07年3月の生活保護終了まで計210回にわたって通院交通費を認めた。
通院交通費は「必要最小限」を条件に全額支給され、上限はない。市は男性が最初に東京へ通院したいと申し出た際は、交通費が高額になるため府社会援護課に相談したうえで「適正」と決定した。その後の通院先の変更は、男性の主治医の意見を聴いて認めていたという。
厚労省は1月下旬、直近1カ月間で3万円を超す交通費について全国の自治体に実態調査を求めた。府社会援護課によると、大阪市や堺市など政令指定・中核市の4市を除く府内では、10万円を超すような不自然な支給はなかったという。
この「精神疾患」というのがどんなものなのかきわめて疑わしいぜ。精神疾患ではなくて「精神欠陥」だったのではないか。良心という大事な部分が著しく欠落してるという欠陥が精神に存在するということじゃないのか。きちっと実態を解明するとともに、共謀者の医師を追求して詐取された金額を返納させるべきだろう。もちろん医師には連帯保証責任を負わせるべきだ。
そして不正受給の実体を広く満天下に知らしめた事件が以下の事件だ。2億4000万という途方もない金額にもあきれるが、それを支給した滝川市の太っ腹にもあきれるのである。この二人を刑務所にぶち込むのは当然だが、ついでにこの詐欺夫婦の自宅や高級外車、マンションをすべて売り飛ばして市に返せよ。
北海道・介護タク代詐取 暴力団風 市、言いなり 2008年02月09日15時05分
生活保護世帯の元暴力団組員の夫と妻らが介護タクシー代金約2億4000万円を不正に受給していた事件で、北海道警は9日、夫婦らを詐欺の疑いで逮捕した。救急車仕様のタクシーで約85キロ離れた札幌市の病院にほぼ毎日通院したと言い、1日に2往復したと請求する日もあった。受給額は1カ月で2000万円に迫ることも。北海道滝川市が、満額を支払い続けたのはなぜか。
逮捕されたのは、滝川市黄金町東3丁目、片倉勝彦(42)、妻ひとみ(37)両容疑者と札幌市北区の介護タクシー会社「飛鳥緑誠介(あすかりょくせいかい)」取締役の板倉信博(57)、社員の小向敏彦(40)両容疑者。片倉容疑者は介護タクシー代金2億65万円のほか、生活保護費約370万円を詐取した疑いが持たれている。道警は市が被害届を出す以前の1年程度に絞ったため、立件金額は実際の受給額から約4000万円減った。4人は昨年11月、いったん150万円分の詐取容疑で逮捕されていた。
始まりは06年3月だった。滝川市出身で、いったん札幌市に移っていた容疑者夫婦が滝川市に転入。「病気で働けない」などとして生活保護の認定を受けた。
滝川―札幌1往復で30万円前後というタクシー代金の詐取は、転入後すぐに始まったとされる。札幌市の主治医は「疾患は重く、地元ではなく慣れた医師が診る方が良い」「入院ではなく、通院が望ましい」という判断を示したといい、これが請求の根拠にされた。
しかし、道警の調べでは、滝川―札幌間の通院の事実自体がほとんどなかった。夫婦は滝川市内の家とは別に札幌にもマンションを構え、ここから通院していたという。
夫は酸素マスクを離さず、診断の際には倒れそうな様子で激しく体を震わせていたというが、夜は歓楽街・ススキノの物まねパブに足しげく通い、酒も飲んでいたという。妻も、様々な疾患を抱えてストレッチャー付きタクシーを利用したとしながら、実は頻繁に自分で車を運転していたという。夫婦は受給金で覚せい剤や高級車を買ったほか、一部を出入りしていた暴力団に融通していたとみられる。タクシー会社には夫婦側から不正を持ちかけ、金を分け合っていたという。
巨額の支給について、滝川市の幹部は「通院の証明書はあり、少なくとも申請書類に形式上の不備はなかった」「市内の自宅まで出向いても不在だと言われ、面談ができなかった」と述べ、当時としてはやむを得ない判断だったとしている。
しかし、市の幹部は以前から、重ねて忠告を受けていた。市の監査委員だった市議によると、06年秋の時点で高額の請求に気づき、懇談会の場で田村弘市長や副市長らに注意を促した。しかし、市長は「そんなことがあるのかい」などと答えるにとどまったという。 その後、監査委員は07年春に検証報告を作成して「考えられない額で現実離れしている」「金が夫婦側に還流しているのではないか」と指摘した。市の顧問弁護士も同時期に「すぐに打ち切るべきだ」と進言。その後、市はようやく腰を上げて滝川署に相談したが、市として具体的な調査に入ることはなかった。正式に被害届を出した11月16日にも約400万円を振り込んでおり、「弱腰」が目立つ。
市関係者によると、夫婦は過去、市営住宅の家賃を滞納し、市と民事調停になったことがあるという。市は、当初から元暴力団組員であることを把握しており、「見るからに『それ風』で威圧的だった」(市職員)。捜査した札幌地検や道警などには「トラブルが嫌で目を背け続けた疑いがある」「職員の刑事責任は追及できなかったが、納税者への背信行為であることは間違いない」という声がある。
一方、夫婦の通院先の一つ、北海道大学病院(札幌市)は市がつくった検証委員会の調査協力依頼に対し、患者の個人情報がからむとして、院長名で拒否を伝えている。道警幹部の一人は「診断は常識的に言って首をひねる内容だが、捜査でそこまで切り込むことはできなかった」と漏らす。
この夫婦の掛かった医療機関の一つの北海道大学病院が調査協力を拒否してるそうだが、この詐欺の片棒を担いだ以上、こいつらも詐欺の共犯で立件してやればいい。これだけの金額が税金から支出されて浪費されたのである。相手が暴力団員風だからとびびっていた市の職員はもちろん背任罪で告発すべきだし、事実を知りながら放置した滝川市の市長にも責任がある。監査委員が報告をした後もゼニを支給し続け、正式に被害届を出した日にも400万円振り込んでるなんてあまりにも馬鹿げている。この夫婦は滝川市を自分たちの財布程度にしか思っていなかったのだろう。そして、事実滝川市は財布同様にゼニを払ってくれたわけだ。
この記事からは北大病院が詐欺の共犯である可能性が濃厚だね。少なくとも院長には責任を取らせて2億4000万払わせるべきじゃないか。国立大学の医学部の付属病院が、暴力団員の生活保護費受給詐欺の共犯なんだから面目丸つぶれだろう。詐病を見抜けなかったというよりも、なんらかの利益供与を受けて協力していたと見るのが自然じゃないか。
滝川タクシー代不正 北大病院市の調査拒否2008年01月30日
■「個人情報かかわる」
生活保護を受けていた夫婦が滝川市から約2億4千万円に及ぶ介護タクシー代金を不正に受け取っていた事件で、夫婦が通院していた北海道大学病院(札幌市・浅香正博院長)が、滝川市の検証委員会の調査依頼を拒否していたことがわかった。この問題では、重病と診断された夫がススキノで豪遊していたことがわかっており、滝川市の対応とともに、担当医の診断の当否が問われている。北大病院は「患者の個人情報にかかわる」としているが、大きな社会問題になっている事案の調査に一切応じない姿勢は批判を呼びそうだ。
夫婦は、滝川市から北大など札幌市の病院に通院したとして、1往復30万円前後のタクシー代の支給を受けていた。
根拠は医師の診断で、北大病院の担当医は、夫婦が滝川の病院に移ったり、札幌に転居して北大病院に通ったりするのではなく、毎回滝川から救急車仕様のタクシーで北大へ通院すべきだとの見解を示していたという。夫婦からは、滝川〜札幌間を1日に2往復したという請求もあった。
関係者によると、滝川市の検証委は北大病院に対し、昨年12月28日付で文書で調査を依頼。(1)北大病院への通院は不可欠だったのか(2)医師の診断に間違いはなかったか(3)ストレッチャーや酸素ボンベ付きの高規格の介護タクシーが必要だったのか(4)通院証明書に間違いはないか、を尋ねた。
しかし、北大病院は断りもないまま、一切返信しなかったという。このため、今月9日、検証委のメンバーが直接北大病院を訪問。聞き取り調査をしようとしたが、面談を拒まれた。さらに、翌10日付で、院長名で「検証への協力はいたしかねる」との文書が市に送られたという。
今回の検証委の調査に対しては、夫婦が通院したことがある他の病院では応じているところもあり、対応の差が際立っている。検証委は「誠に残念であると言わざるをえない」とコメントしている。
調査依頼を拒否したことについて、北大病院総務課は「警察の捜査対象になっていることでもあり、患者の個人情報をむやみに外に出せないと弁護士と相談の上で判断した」と釈明している。
オレの住む街にも実は怪しい噂の絶えない病院がある。以前に母が短期間入院したから知ったのだが、元気な入院患者がごろごろしていて、とてもガラが悪い。なんでもこの入院患者たちは入院期間に応じて給付される保険金目当てで入ってる連中らしい。家族に捨てられた老人も多数入院していて、看護師たちはその老人たちをきわめて冷淡にモノ扱いしてる光景を見た。もちろんオレはそんな病院には決して行かないが、こんなクソ病院が国民医療費の膨張を支えているのは間違いない。そして医療費がそんな間違った使われ方をしているから、本当に必要な過疎地の医療とか、救急医療の充実のためには回ってこないということになるのだ。
上記の滝川市の夫婦の場合、調査員がこの夫婦に張り付いて調査したらすぐに病人でもなんでもないことが判明するわけだし、自宅以外にマンションを持っていて、高級外車を乗り回している点で財産も十分である。なんでそんなヤツに生活保護費を受給させるのかとオレはあきれてしまうのだ。元暴力団員ということだそうだが、生活保護の受給資格の中に「過去に暴力団員だったものは除外」ということにすべきだろう。暴力団員というアウトローの生き方を一度でも選んだ以上、死ぬまでその生き方を貫くべきで、そこからドロップアウトしたから(いや、正業に戻ったと言うべきか)と生活保護を申請するなんて甘えるなよと言いたい。
生活保護の仕組みというのはこれまで真っ当に生きてきた人たちが不慮の事故やよんどころない事情で働けずに収入が得られない場合のセフティネットであり、暴力団員の生活を援助するものであってはならないのである。不正に支給された巨額のゼニが、ススキノでの豪遊や覚醒剤の購入資金になっていたという点を考えても、今回の詐欺事件はこの片倉夫婦の財産没収と長期の実刑判決を食らわせるだけではなく、こいつらの詐欺行為を知りつつそれを幇助した医療関係者全員に罰を与え、日本中の医療関係者に対して「生活保護受給目的の偽診断を書いた場合は医師免許を剥奪されます!」ということをアピールすべきだろう。
残念ながら福祉に使えるゼニは限られているのである。このクソ野郎どもがその貴重なゼニを浪費したために、本来それを必要としたはずの多くの方たちが役所で門前払いされたのかも知れないのだ。そう思えばこんな輩は断じて許せないのである。
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