| 2008年01月26日(土) |
テラメント、てめえはテラワロス！ |
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川崎市麻生区に法人登記されているテラメント株式会社というところがある。資本金は１０００円である。事業内容は「買収した企業の経営」となっているのだが、なんとこのテラメント株式会社が、１月２５日の夕刻に日本を代表する大手企業６社の発行済み株式の５１％を取得したという届けを、金融庁の大量保有報告書閲覧ページに出したのである。以下、アサヒコムの記事を引用しよう。
金融庁サイトに虚偽報告か 「ソニーなど株５１％取得」2008年01月25日23時43分
金融庁が運営する株式の大量保有報告書の閲覧ページ「ＥＤＩＮＥＴ」で２５日、ソニーやトヨタ自動車など大手６社について「発行済み株式の５１％を取得した」との報告が相次いだ。報告によると株式の取得総額は２０兆円を超え、各社とも「あり得ない」としている。金融庁は、金融商品取引法違反（虚偽記載）とみて、調査を始めた。
報告書を提出したのは川崎市麻生区のテラメント株式会社。法人登記によると、資本金は１０００円で、業務内容は「買収した企業の経営」などと記載されている。ソニー、トヨタのほか、フジテレビジョン、三菱重工、ＮＴＴ、アステラス製薬についても過半数の株式を取得した、と関東財務局に報告があった。
同財務局によると、２５日午後４時過ぎに職員がＥＤＩＮＥＴに掲載されているのに気づいた。大量保有報告書は提出者がネット経由で自己申告する仕組みで、「事前に中身を確認できない」（金融庁）という。株式市場は午後３時に取引を終えており、虚偽とみられる報告によって株価には影響がなかったという。
金商法は虚偽記載の罰則を、５年以下の懲役または５００万円以下の罰金と定めている。金融庁は「急いで事実関係を調査中で、虚偽記載なら訂正命令を含め厳正に対処する」としている。
買収されたことになった各社は、「虚偽記載なら市場を混乱させる恐れがあり、悪質な行為だ」（ＮＴＴ）、「こういうものが載ってしまうとは、びっくりした」（ソニー）と話している。
オレはこの ＥＤＩＮＥＴの情報をかなり取引の参考にしている。昨年、不二家の賞味期限偽装問題が発覚したときに、誰よりも早くゴールドマンサックス証券の陰謀について暴いたのはオレのこの日記だったが（その出来事について書かれたブログの多くはオレの記事を引用していた）、オレがそのときに参考にしたのもこのＥＤＩＮＥＴの記載であった。かなりの投資家がこの報告に目を通しているのである。
今回のいたずらの場合、５１％もの大量取得（必要な資金は約２０兆）ということなのでおかしいとすぐにわかったわけだが、ここでもっと目立たない株数で、しかも日本を代表する企業と間違われるようなまぎらわしい名を名乗ってその報告書を出せばどうなるだろうか。
たとえばオレが曰産自動車という名称の法人を登記したとする。これは「日産自動車」とは違うのである。「曰」と「日」の字の違いである。その法人名でスズキ自動車の株を大量保有しているとＥＤＩＮＥＴにガセネタの報告を入れる。その瞬間に「業務提携だ！」とか「合併だ！」と勘違いした投資家たちが一斉にその両社の株を買うだろう。そうしてほどよく上がったときに売り抜けるのだ。現行のＥＤＩＮＥＴのシステムはそのような悪意を阻止できないのである。
今回のこのいたずらに対してどの程度の罰が与えられるのだろうか。このいたずらをした馬鹿に対しては１０年くらい刑務所に入れて、インターネットが全くできない世界で反省してもらうのがいいとオレは思うのだが、それほど重いペナルティは課せられないのだろう。そうしたルールが存在しないからである。一つ間違えば日本の株式市場の信頼を根底から覆し、世界の投資家から見放されることにもなりかねなかったこの事件の重大さはまさに「テラワロス」くらいでは済まないのである。
それにしてもこのガセネタが公開発表されたのが、引け後だったからまだマシだったのである。もしも場中引け際に出されていたら日本市場はどれほど混乱しただろうか。どれだけ多くの人がそれによって財産を無くしたりしただろうか。オレはその個別の悲劇のことを思うのでる。
追記：１月２７日のニュースです。どうやらこの会社の方は統合失調症で、購入したという妄想に支配されてるようです。毎日新聞の記事です。
金融庁：「株大量取得」虚偽報告に訂正命令
川崎市の会社が「トヨタ自動車などの株式を５１％取得した」とする大量保有報告書を関東財務局に提出した問題で、金融庁は２７日、報告書を虚偽記載と判断し、金融商品取引法に基づき訂正報告書を２８日までに提出するようこの会社に命じた。今後、刑事告発も検討する。
虚偽の報告をしたのは「テラメント株式会社」。２５日午後４時１０分ごろ、トヨタやＮＴＴなど６社の株式のそれぞれ５１％を、総額約２０兆円で取得したとの報告書６通を提出。金融庁が運営するサイト「ＥＤＩＮＥＴ」（エディネット）でそのまま公表された。
金融庁の調査に、同社の代表者は「証券会社を通じて株を取得した」と主張したが、証券会社には口座がないことが判明。それでも「自分は取得したと思っている」と自主的な訂正を拒否したという。大量保有報告書をめぐり訂正命令が出たのは初めてで、同庁はＥＤＩＮＥＴに命令内容を掲載し、投資家に注意を呼びかけている。再発防止策も検討する。
虚偽記載は５年以下の懲役や５００万円以下の罰金、訂正命令に応じない場合にも１年以下の懲役や１００万円以下の罰金に問われる。【清水憲司】
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江草乗の日記風エッセイ
