2007年12月23日(日)

おまえらのせいで消費税が上がるんじゃボケ！

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　ＮＨＫの番組で年金や消費税に関する討論会をしていた。今の年金制度は破綻しているから制度を手直ししないといけないという。またこのままでは高齢者が増えすぎて現役世代だけでは支えきれなくなるから財源が必要だという。その財源に充てるために消費税の値上げが必要だという。６０％くらいしか掛け金を払っていないので制度そのものを維持することが無理だという。だから消費税を財源にして、基礎年金部分をすべて税金から給付する仕組みにするべきだという。

　オレはこうしたやりとりを聞いていてものすごく腹が立ったのである。オレの感じる胸くその悪さは、その場に出ている連中が誰も「年金掛け金を払っていない人が大勢いる」問題に関してつっこまないことである。そもその将来の財源不足というのは、掛け金を払わない連中がこれから増えていくから起きるのじゃないのか。６０％という納付率を１００％にできるならかなり年金会計は改善するはずである。なぜ徴収率を上げるという方向の改革を推進しないのか。

　年金の破綻をふせぐために消費税を上げないといけないのなら、なぜ年金が破綻するのかということを考えて欲しい。年金掛け金を払わない連中のせいで年金が破綻するから消費税を上げないといけなくなるのである。だったら、掛け金をちゃんとみんなが払っていてこの仕組みがうまく機能していればそんな心配はかなり不要になるわけだ。「消費税を上げるな！」という国民大衆の怒りの矛先は政治家に向いているようだが、オレは「待てよ、おまえらが真に責めないといけない相手は自分たちの身内にいるだろう！」と言いたいのである。

　年金掛け金を払わないボケのせいで消費税が上げられてしまう！

　もっとこの状況をこそ宣伝すべきなのだ。国民が真に消費税が上がることをのぞまないのなら、年金掛け金納付率が１００％に近づくように、払えるのに故意に払っていない非国民に対する風当たりが強くなるようにしないといけない。この国民年金の掛け金だが、学生である期間は申請によって納付義務を猶予されるわけだし、収入が極端に低い場合はきちっと届け出て納めなくてもよくなる。ということは、今払っていない人たちというのは基本的に「払えるけど払わない人」「払う気が全くない人」「そんなもん払えるかと思ってる人」「そんなの関係ねぇオッパッピーと思ってる人」などである。しかし、この勝手な連中のせいで消費税が上げられそうなのである。国民はこの状況をなんとしても打開しないといけない。

　まず、あなたの周囲の未納付者撲滅キャンペーンだ。年金掛け金をきちっと納付している人には写真入りの年金ＩＤカードを発行して、商店などでそれを提示しない場合は（つまり未納付者は）他の人よりも消費税を４倍払う、つまり２０％払わないといけないようにするのである。未納付者のせいでちゃんと納付してる人まで高い消費税をぼったくられるのは不合理である。未納付者がたちまち音を上げてあわてて納付したくなるような状況を作ればいいのだ。

　この無年金者どもの大部分は将来、必ず生活保護のお世話になって今度はもっと多くのゼニをみんなの払った税金からもらうのである。しっかりと働いて社会に貢献し、年金掛け金もちゃんと納めた人よりも、掛け金を払わずに無年金のまま老人になった方が得なんだとしたら、つまりそんなイカサマを許してしまったらもうオシマイである。だからこそそういう払わない人間に対しては著しく不公平な待遇を社会が与えるべきだ。

　基礎年金部分は税金（消費税）を財源にして・・・という主張もオレには大変不愉快である。払ってない不心得者の方をベースにして、「払わなくてももらえる仕組み」を作ろうとしているわけで、これはたとえるなら「みんながバスにただ乗りするからこの際バスを無料化しよう」と主張してるのと同じだ。ただ乗りしてるヤツをなぜしっかりと非難しないのか。なぜそんなことが公然と許されているのか。

「年金掛け金を払わない人を社会が絶対に許さない！」

という仕組みを作ることで、今の年金問題はかなり改善されるはずである。テレビでもCMをばんばん流して「未納付は恥！」「未納付は非国民！」「消費税値上げは未納者のせい！」と連呼してもらう。とにかく買い物のたびに「未納付」であることを意識させられるようにすれば、みんな恥ずかしくてあわてて納付するだろう。本当に払えない人はちゃんと免除されている。残りの「払えるのに払わない連中」をこそ撲滅すべきなのだ。

　あと、年金返上制度も設けて欲しい。つまり、金持ちだからそんなはした金の年金なんかいらない！という人もいるわけで、そういう人に特典を与える制度だ。さっきの逆でそういう人からは消費税をとらないようにする。名誉国民の称号を与えて、人々に敬われるようになれば成功だろう。名誉国民様が来れば電車でも席を譲らないといけないとか。

　生活保護の給付水準が、ちゃんと25年以上掛けてきて給付される国民年金の額よりも多いということはつまり、国民年金が最低限の生活を補償する金額にも足りないという意味である。そんな国民年金は安すぎる。生活保護費をこれ以上削減できない以上、もっと年金の給付水準を上げるべきだ。あるいは生活保護費を年金の水準まで引き下げる代わりに、その金額でも生活できるように公営住宅の無償提供などの環境整備を行うべきだろう。郊外の空き家になってる公営住宅はかなりの数である。今日本には全体で約７００万戸の空き家があるわけだが、その中には公営住宅の空き家もかなり多いのである。貝塚市のように、生活保護受給者が転入して欲しくないからと「公営住宅に空き家が出てもわざと募集を掛けない」というむちゃくちゃな自治体さえあるのだ。