江草 乗の言いたい放題
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2007年04月25日(水) 長野県下條村の示した地域革命!        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

 下條村(しもじょうむら)は、長野県の最南端下伊那郡のほぼ中央に位置する村である。飯田市に隣接するこの村は面積37.66km² 、総人口 4,211人の規模しかない小さな自治体である。天竜川に注ぐ白又川の谷沿いに集落が集まっていて、村役場からすぐにどの集落にでも10分でいける小さな村である。しかし、このちっぽけな下條村は今その独自の政策で日本中の注目を集めているのだ。地方自治はかくあるべしという一つの理想像を示してくれているのである。この村の特徴は出生率が劇的に上昇したことである。安倍晋三が叫ぶ口先だけの少子化対策が何の効果も上げていないことを考えるとなかなか興味深い。

下條村の合計特殊出生率は1993〜1997年が1.80、1998〜2002年が1.97と上昇を続け、2004年単年では2.59にもなっているのである。全国平均は1.29しかないことを思えばこの高さは際だっている。なぜこのように上昇したのか、それは徹底した子育て支援体制がこの村に存在するからだ。村では積極的に若者定住を促進しているのである。

 村内8箇所には茶褐色のタイルにおおわれた三階建てマンションが建っている。これは村営住宅で、若者の定住促進という目的で建設された。部屋の広さは2LDKで63平米と手狭だが、なんと家賃はたったの3万6000円である。低所得者を苦しめる住居の問題がこれで一挙に解決したのである。村の人口の1割近くが今はこの村営住宅に住んでいるという。

 若者の定住促進が進めば、当然子どももたくさん生まれる。その子育てを支援するために下條村では医療費の無料化を拡大していた。2004年からは中学生までこの無料化は拡大されたのである。中学生以下の村民が医療機関にかかってもすべて無料で、村外の医療機関であってもこの制度が適用されるのである。その結果村の全人口に占める14歳以下の割合は17%と上昇し、人口における子ども率は長野県内最高となったのである。(もしかしたら日本一かも知れない。)

 下條村長の伊藤喜平氏はこのように語っている。

下條村自立(律)宣言
村民との協働による村づくりと、村民一人ひとりの顔が見え体温が感じられる行政を目指して 〜    
 国は「三位一体の改革」によって地方交付税と補助金を大幅に削減し、地方へ財源移譲して、地方分権の推進と地方の自立を目指しています。そのためには、市町村合併によって自治体規模を大きくし、行財政基盤を強化することが最も近道であると考えています。しかし、「変革期における市町村のあり方研究会」の報告にありました様に飯田下伊那地域は、全国でも稀に見る合併しても効果が出にくい地域であります。下條村としても合併研究委員会において検討を重ねた結果、ここ10年来の徹底した行財政改革と資材支給や合併浄化槽等の村民参加の促進によって、仮に地方交付税が4割削減されてもゆるぎない財務体質となっており、自律的な自治体構造が既に完成しているという認識に至りました。
 3回の地区懇談会を経て、本年2月に、20歳以上の全ての村民3,279人を対象にアンケート調査を実施したところ、2,865人(回答率87.37%)の方からご回答をいただき、自立(律)に賛成が2,110人(73.6%)、反対が110人(3.8%)とほとんどの方が自立(律)を望まれているという結果が得られました。
 この結果を重く受け止め、本日この合併研究委員会において、下條村としては現在のまま自立(律)でいくよう全会一致で決定されましたことを、村民の皆様にご報告申し上げます。
 村民の皆様が自立(律)に村の未来を託していることに改めて身が引き締まるとともに、右肩下がりの社会経済情勢の中にあって自立(律)の道を歩むことは資料でお示しした様に、今まで以上のご協力をいただかなければなりません。
 今後は新しい地方自治確立の大きなうねりの中、広域連携等による行政効率化を模索しながら、村民の皆様の更なるご理解とご協力によってより住みやすい魅力ある村づくりに邁進して参る覚悟でございます。
  平成16年2月26日          下條村長


 このような高い理想を掲げた下條村は、周囲の自治体と合併することもなく独立独歩の道を歩むことになったのである。合併ばやりの世相には逆行することだが、少なくとも合併は下條村にとっては損だ。だからこそ村民も合併に反対するという形で意思表示を示したのである。どうすれば税の無駄遣いをなくせるか。下條村では合併浄化槽方式で借金に頼らない下水道事業を行い、生活道路や農道の舗装・改修工事は村が資材費を提供し、作業は住民が行うという工夫を行ってきたのである。そうして余らせた財源はすべて子育て支援へと回されたのだ。

 今日本中の田舎で行われてる公共事業という名の環境破壊の本質は、子育てや教育を支援するために本来使われるはずだったゼニが、情けないイナカモンドリームのために山林や原野に投げ捨てられることなのである。もしも日本中の過疎の村が下條村のように生まれ変われるならとオレは期待してやまないのだが、地方議会を実際に牛耳っているのは、逮捕された生駒市議のように自分のゼニと他人から預かったゼニの区別もつかないような恥ずかしい連中ばかりなのかも知れない。実に嘆かわしいことだと言うしかないんだぜ。


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