江草 乗の言いたい放題
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2007年03月24日(土) フジテレビ、ゼニはあきらめろ        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

 ライブドアによる買収劇のとばっちりで大量のライブドア株を買わされたフジテレビが、その値下がりによって損失を受けたとしてその値下がり分の賠償をライブドアに対して求める裁判を起こした。フジテレビの損害額は取得額(440億)と売却額(95億)の差額の345億円に延滞金を加算した金額だという。以下にその新聞記事を示す。

ライブドア事件:380億円賠償求め提訴へ フジテレビ
法人としてのライブドアに罰金2億8000万円の東京地裁判決が言い渡されたことを受け、フジテレビジョンは週明けにも、LDを相手取って総額380億円前後の損害賠償請求訴訟を同地裁に起こす。
 フジによると、保有していたLD株をUSENの宇野康秀社長に売却したフジは、取得額(約440億円)と売却額(約95億円)の差額約345億円を損失と算定。賠償額はこの損失に、フジの支払い催告にLDが応じなかったことによる延滞金を加算する。
毎日新聞 2007年3月23日 21時52分


 ライブドアに対しては損害を受けた個人投資家たちも同様の訴訟を起こしており、被害額を合計すれば数千億にのぼる。もちろんそんなゼニを支払う能力などあるわけがないのだが、それでもなおかつ訴訟が起こされているのだ。しかし、オレはこういう訴訟に対してはひとつの疑問がある。もちろん、ライブドア株の値下がりのために大きな損害を受けた個人投資家さんたちには深く同情する。個人投資家の方々の損失はなんとか補填してやれないものかと思う。それはフジテレビよりもはるかに優先することだと思っている。もしもライブドアから賠償金としてぼったくることのできるゼニがわずかでもあるならば、フジテレビや信託銀行などはこの際遠慮して、それは零細個人投資家に対して優先的に弁済されるべきものだとオレは思っている。逆にもしもフジテレビが優先的にゼニを得て、そのために個人投資家に全く回ってこないのならば、オレは断じてそうした不公平を許さない。

 オレの感じる疑問というのは、株式投資というものはそもそもリスクを背負ったものではないのかということである。我々個人投資家がネット取引をするとき、売買注文の際には必ず以下のメッセージが表示される。

 この注文がインサイダー取引に該当するものでないことをご確認いただき、株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により損失を被る可能性があることをご理解のうえよろしければ[実行]ボタンをクリックしてください。なお、注文内容を変更する場合は[訂正]を、注文を中止する場合は[中止]をクリックしてください。

 つまり、取引前にちゃんと「損失を被る可能性」について注意があるわけだ。粉飾決算の発覚というのはすなわち、ここで書かれた「発行者の信用状況の悪化」に当たるわけである。それが起きたとしても注意事項に書かれているとおりではないのか。

 上場株式の中で株価が大きく値下がりしているものはいくらでもある。たとえばテレウェイブ(2759)の株価は2006年1月16日には59万円もしていたが、約1年後の2007年3月19日には26680円まで値下がりしたのである。実に1/22である。その値下がり率たるやライブドアの比ではないのである。しかし株主がその値下がり分の損害賠償を求めて会社を訴えているわけではない。ただ黙ってその損失に耐えるか、あきらめて売却したかのどちらかである。オレは株式投資というのはそういうものだと思っている。

 そして新興市場の株などほとんどがイカサマだ。その証拠にただの株券印刷業になって新株をじゃんじゃん発行して資金を調達してるところがいくらでもある。そうしたクソ会社にとっては、株式を上場するということは善良な投資家からゼニを巻き上げるための手段に過ぎないのだ。ライブドアもそうした会社の一つであったに過ぎない。不透明な会計処理を行っていたり、突如大量の新株を発行して一株価値を目減りさせる投資家泣かせの会社はいくらでもある。昨年のこの日記で取り上げた日本航空もそうだ。ところがそうしたやり方は今のところは合法的なのである。

 オレはフジテレビのこの提訴に対しては「あほか!」と思うだけである。あのときライブドアとのケンカにフジテレビは負けたのだ。440億円ものゼニを出したということはすなわち負けたと言うことであり、それを今頃になって返してくれなんて言うのは虫が良すぎるのである。株式投資をしていて負けた金額を、後から返してくれなんて泣き言をオレは一切言わない。それは自分の判断が間違っていたからそうなったのであり、その損失の責任はすべて自分にあると思っているからだ。

 投資は自己責任である。最終的な判断は必ず自分自身が下すしかない。銘柄を選定し、手に入るすべての情報を精査した上で売買の判断を下すのである。どんなに損をしようとオレは泣き言は言わない。日興コーディアルグループのように粉飾決算をするような会社の株は買わないし、決算書を読みながら怪しいと思った場合はやはり買わないし、エネサーブのように業績が悪い会社の株は買わないし、ダイナシティのようにヤクザが社長をしていて覚せい剤で捕まった会社の株は買わない。きわめて単純なことである。


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