asahi.comでさっきこんな記事が出ていた。
０８年にも消費税増税法案提出との見方　津島党税調会長　2006年12月17日23時37分
　自民党税制調査会の津島雄二会長は１７日のテレビ番組で、消費税率引き上げを含む税制改正法案が、早ければ０８年の通常国会に提出されるとの見方を示した。このため、与党として０７年末には消費税増税を決める可能性が高い。津島氏はまた、政府税制調査会の本間正明会長が都心の豪華官舎に住んでいた問題で、「胸に手をあてて考えるときもあるのではないか」と述べ、進退を含めた対応が必要との考えを示唆した。
　津島会長はＮＨＫの番組で、消費税増税法案の提出時期は０８年になるのではないか、と問われ「早くてもそうだ。国民の合意が必要だ」と語った。
　０８年の法案提出は、安倍首相や中川秀直自民党幹事長もすでに言及している。津島氏も同様の認識を示したことで、０７年末には与党として消費税増税を決める公算が大きい。一方で、安倍政権は来夏の参院選への影響を懸念して選挙前の消費税論議を避ける構えだ。　また、津島氏は同日のフジテレビの番組で、公務員宿舎売却の旗振り役でもあった本間政府税調会長が一等地の官舎に入居していた問題について、「税制という国民に厳しい仕事を担当する方は、重い責任を感じるべきだ」などと述べた。本間氏は近く宿舎から退去する考えだが、さらに厳しい対応が必要との考えを示したものだ。

　やっぱり消費税値上げという安易な方法で政府は税収増を狙ってきた。法人税減税と抱き合わせに個人からはじゃんじゃん搾取して、企業の利益はしっかりと守るという自民党の本質がまたしても明らかになったのだが、このアサヒコムの記事の中で笑えるのは津島雄二が語ってる「国民の合意が必要だ」という部分である。あほかおまえは。国民は誰もおまえたち財界の幇間野郎どもの意図に合意などしたくはない。しかし、忘れてはならないことは来夏の参院選で自民党に投票するということでこの消費税値上げを容認するのと同じとみなされてしまうのである。もしも参院選で自民が勝てば、

「国民は我々を選んだ」→「我々のやることに対して文句はないはずだ」→「我々は消費税を上げようと思っている」→「国民はこの方針も支持するはずである」

という勝手な解釈がなされてしまうのだ。そのことを決して忘れてはならない。

　さて、消費税の本質は輸出企業援助金である。これは消費税が小売り以外の段階にも課せられるというめちゃくちゃな制度のために発生してしまった税のイカサマの仕組みによるものである。払った消費税と受け取った消費税を相殺して、もしも払った消費税の方が多かったらゼニを国から返してもらえるという仕組みなのだ。

　わかりやすく例を挙げて示すとこうである。江草株式会社が１兆円の商品の仕入れを行って、500億円の消費税を払ったとする。その１兆円の商品を投げ売りして5000億円で売った時に今度は250億円の消費税を受け取った。消費税に関して言えば500億円払って250億円受け取っているわけだから収支はマイナス250億円ということになる。その250億円を国から返してもらえるのである。なんでこんなおかしな仕組みにしたんだ。巧妙に粉飾して赤字決算にすれば、消費税を一銭も払わなくてもいいという結果も可能なのだ。大企業の中にはそういう姑息な手を使っているところがいくらでもあるはずだ。

　小売業界がこの消費税という仕組みを受け入れたのは、それをうまく生かしてゼニを作ることができるからに他ならない。消費税の収支が恒常的にマイナスになって、国からゼニをもらえる企業が日本には多数ある。それは輸出比率の高い企業である。たとえばあの経団連の便所野郎が社長をしているCANONが仮に取引先に10兆円を支払ったとしよう。それにかかる消費税は5000億円である。その10兆5000億円分の材料から20兆円分の製品を作って、そのうち10兆円分を国内に販売し、10兆円分は海外に輸出したとする。海外に販売した分には消費税がかからないためにCANONは国内販売の10兆円分に関してだけ消費税を受け取ることになる。それが5000億円だ。5000億払って5000億受け取るということなので消費税の収支に関してはプラマイゼロである。そういうわけで5000億円も消費税を受け取っておきながら、消費税分に関しては全く納税しなくてもいいのである。輸出比率が増加してこの収支がマイナスになれば国からそれを戻してもらえるのである。なんておいしい仕組みなんだろうか。

　そういうわけで、輸出比率の高い企業ほど消費税の恩恵にあずかれるわけで、消費税増税には大賛成なのである。それを先導しながら扇動してる煮ても焼いても食えない便所野郎、御手洗富士夫が経団連会長であり、そして愛人をタダのような家賃の官舎に囲っていた本間政府税調会長なのである。こんなことは全くもって許せないのである。

　なぜ小売業界は挙って消費税の導入を支持したのか。それはこの仕組みが本質的にイカサマであり、上手に利用すれば自分たちの利益を拡大することにつながるとわかっていたからである。税の無駄遣いという部分には全くメスが入ることはなく、好景気に沸いてるのは企業だけでそこで働く人たちは残業手当をカットされたりリストラに喘いでいるのである。失業率も相変わらず高水準にある。

　かつていたるところの地方都市にあった駅前商店街はどこもシャッター通りの廃墟と化し、幹線道路沿いには田舎に不似合いな巨大なジャスコを中核店とするイオングループのショッピングモールが建つ。かつてその商店街には活気があり、そこで暮らす人々の心のふれあいがあった。そうした仕組みを完全に破壊して成長した巨大小売店や、規模を拡大することしか考えていない巨大企業の献金に支えられた自民党政府は、消費税増税を規定の路線として国民に押しつけてくる。こんなことに断じて同意などしてはならない。こんな政府の方針に対してあくまで「ＮＯ！」と答えないといけない。しかし、そんな国民の意志を反映してくれる党や政治家がいったいどこにいるのだろうか。

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