| 2006年11月12日(日) |
石垣島をパラダイスにする方法 |
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１０月２０日、石垣島の白保地区で新石垣空港の建設工事がはじまった。総事業費４５０億円の巨大公共事業である。このイナカモンドリームのかたまりのような事業を推進するために地元利権住民や沖縄県や石垣市のクソ議員どもは一致団結してきたのである。
石垣島にはすでに滑走路1500ｍの石垣空港がある。ＹＳ１１の時代ならこれで十分だったのだが、ジェット機を就航させるには滑走路が短いためにさまざまな支障があり、貨物の制限などの措置を必要としたのである。そのために中型ジェット機を飛ばせるための2000ｍの長さの滑走路を持つ新石垣空港の建設が立案された。当初、新空港はあろうことかサンゴ礁の海を埋め立てて作ろうとされた。北半球最大のアオサンゴの群落とされる白保の海を埋め立てて空港を作ろうとしたのである。さすがにその馬鹿げた案は撤回され、陸上空港ということになったが、盛り土工事によって海岸部の海が汚染されるのは間違いなく、何よりサンゴ礁は豊かな森林や地上の自然と密接な関係があるため工事が影響を全く与えないというのは不可能である。
それでもこのイナカモンドリームを推進するのは、地元の高い失業率と不況がある。450億円のビッグマネーはやはり魅力なのだ。工夫によって自然をそのままにその程度のゼニをいとも簡単に稼ぎ出す方法が一つあるのだが、どうせ石垣市長も議員たちも馬鹿だからそんなことに気がつくわけがないのである。それをせっかくだからオレが教えてやろう。名付けて石垣島パラダイス試案である。
団塊の世代が大量に退職を迎える今、彼らの多くはまだまだ元気であり、しかも安定した年金収入を持ち、たっぷりの金融資産を持っている。それを島に呼び込むのである。１万人程度のニュータウンを建設するのだ。もちろんそのためには多少の土地が必要だが、さすがに空港ほどの広さはいらない。一人あたり年間200万円の厚生年金や共済年金を受け取る人が１万人いればその総額は200億円である。それだけのゼニを毎年彼らが使ってくれれば島ではどういうことが起きるだろうか。空港建設の公共事業費450億円が与える経済効果はせいぜいその半分程度だ。結局は本土の大手ゼネコンが入札してその工事費のほとんどを持っていくだろう。破壊だけをもたらしてさして島が潤うとは思えないのである。
しかし、年金生活者が島に落としていくゼニは、すべてが島で消費され、島の人たちの生活を豊かにするのである。ゼニがぐるぐる島民の間を循環することでその３〜４倍の経済効果につながるのだ。年間600〜800億の経済効果が発生するのである。空港などの比ではないのだ。もちろん人口が増えるなら水道や電気など公共インフラの整備も必要だろう。しかし空港の建設費に比べればはるかに少ない金額である。しかも空港の建設費は持ち出しだが、移住者はゼニを払って家を建てたり住んだりしてくれるのである。１万人全員が仮にリゾートマンションを買うとして、その価格が一戸あたり700万円としても700億円だ。どれほど大きな経済効果につながるかががわかるだろう。しかも年金のゼニは毎年入ってくるのである。一年間で200億円なら10年で2000億円だ。それだけのゼニが消費され、島民を循環することを想像してみるがいい。島には活気が生まれ、税収も大幅ＵＰするだろう。
もちろん島民人口が増えれば今の空港では手狭であるというのはよくわかる。だったら現石垣空港を市街地とは反対側（北側）に延伸すればいいのだ。北側にはオヤケアカハチの居住跡といわれる国指定フルスト原遺跡があって遺跡の破壊につながるとこんなときだけ都合良く遺跡の保護を役人どもが持ち出すわけだが一言「あほか！」と言いたい。遺跡と言ってもしょせん人間が作ったものであり、今となればただの廃墟である。そんなものよりもサンゴ礁の方がはるかに大切なのだ。遺跡を破壊できないからとサンゴ礁の海を破壊する方がはるかに馬鹿げたことであるというのがわからんのか。フルスト原遺跡をぶっつぶせば北に1000ｍ滑走路を延伸できるのであり、逆に市街地から500ｍ空港を後退させられるのである。
そうやって現空港を拡張して中型ジェット機を飛ばすようにすれば関空や羽田からの直行便を飛ばせる。観光客をさらに増やすことができるわけだが、１万人の年金世帯が住んでいるということは、その子や孫もしょっちゅう石垣島に遊びに来るということである。空港利用者は飛躍的に増えることになる。そうなると現在の石垣空港を拡張しないと間に合わないのである。しかし、拡張で十分に対応できるのも事実であり全く別に空港を作るほどの投資は不要だ。そうやって空港を建設することに固執してる議員どもはおそらく空港予定地の土地を既に買い占めて転売益を狙ってるのだろう。まさにイナカモンドリームの申し子のような連中である。中には借金して土地を買って転売益を狙うクソ野郎もいるだろう。そんな連中みんな破産させてやれ。どうせ市長や市議の縁者だろう。ろくなもんじゃねえぜ。
１万人の新住民の中からはいずれ議員も出るだろうし市長も出るかも知れない。石垣の自然を愛し、それを守り育てていこうとする人たちの手に権力が移ればもうこんな馬鹿げた公共事業を言い出すヤツもなくなるだろう。石垣島はきちっと年金収入が確保されている人だけ移住を認め、そうでない老人は入り込めないように移住資格を厳しくすればいい。島の豊かさを狙った生活保護不正受給者が入ってこないようにも工夫が必要だろう。１万の新住民が生まれればそれをあてにしたビジネスも発生することになる。ただ、そこでイオンやイトーヨーカドーといった大規模小売店に進出されるとそこが利益をみんな持って行ってしまう。島ではそういう大規模小売店の出店を認めないということも大切だ。個人商店しか認めないことにして、島民のところにちゃんとゼニが落ちる仕組みにしないと行けない。
どうだ、遠大な計画だろう。新石垣空港は用地買収もほとんどできていないままに強引に着工された。このまま既成事実を積み重ねることでこの馬鹿げた公共事業費は推し進められていくのである。空港なんか作らなくても、島の景気を良くする方法はいくらでもあるのだ。ただ残念なのはそれがオレの頭の中にあり、現石垣市長の貧困な発想では思いつくことさえもできないことである。
追記
この日記を書いた後で知人からのメールで知ったのだが、今の石垣島はすでに生活保護でいっぱいいっぱいらしい。都会の生活に挫折したプチおやじフリーターたちがゼニもないのに転居してきて、そこで生活保護申請を行っているんだとか。とんだ迷惑である。そんなヤツらを排除するためにも「高収入」「安定収入」「一定以上の資産保有」者しか転入を認めないという仕組みを早く導入するべきである。オーストラリアの移民も確かそういう仕組みだったはずだ。
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