2006年09月20日(水)

ぼくたち、北朝鮮に経済援助しています！

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　日記才人のメッセージが全く受け取れません。今日もメッセージを送ってくださった方が居たのですが、読もうとしても受信不能です。どうか連絡は日記下のメールフォームかミクシィの方にくださるようお願いします。

　９月19日午前、政府は北朝鮮に対する金融制裁の実施を閣議了解した。大量破壊兵器開発に関係していると疑われる１５団体・１個人を対象に、金融口座からの預金引き出しや海外送金を許可制とし、事実上禁止するという措置を即日発動した。同様の制裁をオーストラリアも行い、ニューヨークで開かれる国連総会でも各国に同調を呼びかけるという。経済制裁自体は前からやるぞやるぞと言われてきたことで、こうして金融制裁が発表されても「やっと今頃実施するのか」と遅きに失した感じが否めないが。

　この措置は外為法に基づく制裁で、対象となった北朝鮮の貿易会社や金融機関が日本国内の金融機関に設けた口座からの預金引き出しや海外送金を受ける場合は許可制とし、大量破壊兵器開発と関係ないことが証明できなければ認めないという。証明の困難さを思えばこれは事実上の禁止措置であり、北朝鮮の貿易会社や金融機関にしてみれば、自分のゼニが引き出せないという資産凍結状態に置かれるのである。

　北朝鮮が国民を餓死させながらも軍備に力を入れ、まともな話し合いにも応じない国家であることは周知のことだが、こうして金融制裁を加えることでジリジリと追いつめていくことが狙いなのだろうか。もしも軍事行動に暴発してくればいったいどうするんだろうかとオレは正直心配なのである。なにしろ相手は国家元首の命令で他国の国民を拉致したりする犯罪国家なのだ。何をしでかすのかわからない国家であることをわかった上で、万全の準備をして小泉内閣がこの制裁を発動したとは思えないのである。

　北朝鮮の政府は今回の金融制裁を「我が国への宣戦布告と見なす」ととらえているようだ。相手がその気持ちでいる以上、こちらも場合によっては応じないといけない。自衛隊は戦力の大半を日本海側に展開して、北朝鮮からの奇襲攻撃に対応できるような準備をした上でのこの「金融制裁」なのだろうか。どうもオレにはそう思えないのである。相手がいつ核弾頭ミサイルをぶっ放してくるかも知れないのに、政治家どもがあまりに悠長な態度であることにオレは正直言ってあきれてしまう。

　もう一つ、オレの感じる大いなる矛盾は国民、特にパチンコを趣味とする貧民どものの情けない行動である。経済制裁を支持するのならどうしておまえらはパチンコ屋に行くのか。30兆円産業といわれるパチンコ業界の１／３は北朝鮮系の経営者の店だという。そうなると10兆円分だ。そのうち４割が粗利とすれば、年間４兆円の経済援助を与えてるようなものである。４兆円もあれば十分に北朝鮮の国家予算くらいの規模だろう。中には勝って勝って勝ちまくって経済制裁をしっかり与えて帰ってくるきっこさんのような猛者もいるだろうが、たいていはボロ負けして、望むと望まないとに関わらず、しっかりと経済援助させられるのである。貧乏人の財布の中からさらに搾取されたゼニが北朝鮮への経済援助となってるのだ。

　覚せい剤も北朝鮮の資金源だ。多くの日本人が覚せい剤の常習者となっているが、その覚せい剤の主な輸出元は北朝鮮である。新聞で芸能人が覚せい剤使用で逮捕されるたびにオレは思う。「こいつらが覚せい剤を使えば使うほど北朝鮮にはゼニが入るのか？」そう、パチンコに入り浸る馬鹿や、覚せい剤使用をやめない馬鹿によって北朝鮮という国家の外貨収入は支えられているのである。本当の意味の経済制裁を行うのなら、まずその二つは断固取り締まるべきだろう。まず日本国内の馬鹿を撲滅することからはじめないといけないのである。パチンコを非合法化し覚せい剤の流通をゼロにできるなら、北朝鮮がこれらの産業から得ている巨額のゼニが根本から絶たれるのである。オモテでは「経済制裁実施しま〜す」と言いながら、ウラではせっせとゼニを貢いでいるというのがこの日本という国の情けない実態なのだ。

　オレはパチンコもしないし覚せい剤なんかもちろんやらないので北朝鮮に対する援助は全くしていないのだが、オレがいくら拒否してもオレの支払う税金は間接的に「人道支援」なんてものに形を変えて使われてしまうのだ。オレはそれが悔しくてならない。高額の税金をぼったくっておいてそれをそんなことに使いやがって全く気分悪いぜ。

　声高に「経済制裁」を叫ぶ連中にオレは言いたい。本気でそう主張するならパチンコ屋には一切行くな。覚せい剤を使用するということは北朝鮮に経済援助することと同じなんだという認識を持ってくれ。経済制裁、やるのなら本気でやってくれとオレは言いたいのだ。