６月１日からの駐車違反取り締まりの民間委託に関する問題点が朝日新聞の一面で報道された日、東証一部では駐車場大手のパーク２４と日本駐車場開発の株が暴騰した。どちらも大きく収益が増加すると見られているからである。実はオレはその両社の株主でもあるのだが、かなり前に安く仕込んで上がるのを待っていたのである。投資はやはり時代の一歩先を読まないと勝てないのである。

　もちろん６月までには時間があるし、実際の収益ＵＰが発表されるのは秋以降だと思うから今からこの両社を買いに入っても十分に間に合うだろう。日本駐車場開発は株主重視策を打ち出しており、利益の８割を株主還元することを発表している。そういう企業の株こそ長期保有して資産株として持ち続ければいいのである。

改正された道路交通法では、駐車監視員が「違法駐車状態の確認作業」にあたる。監視員は駐められた車をデジカメで撮影、端末機で警察に送るとともに、車に違反のステッカー（標章）をはる。その認定は従来と違って、運転手が車を離れていれば、駐車時間の長短にかかわらず「違反」とされるのだ。「監視員によって不公平が生じないようにするため」（警察庁）という。極端な話、コンビニに入るためにクルマを降りれば即違反になるのだ。

　新たに反則金の未払い対策も盛り込まれており、未納が続くと、車検拒否や財産差し押さえもできるという。また駐車監視員は「みなし公務員」で守秘義務を負い、違反を見逃す見返りにわいろを受け取れば収賄罪が適用される。一方、違反者が暴れたりすれば、公務執行妨害に問われることもある。取り締まりが本当に厳しくなることは確実なのである。

　さて、朝日で報道された問題点というのは宅配業者やコンビニの配送車に関して駐車違反の適用の除外規定がないということである。これまで、短時間の駐車を検挙するかどうかは現場の警察官の裁量に任されてきた。ところが民間委託によって現場には警察官がいなくなるのである。「何時何分から何時何分に駐車していました」という民間業者のデジカメで撮影されたデータをもとに警察官が実際の違反の検挙を行うことになる。そうなると日常的に短時間の駐車を繰り返す宅配業者やコンビニの配送車が検挙の対象になってしまうのである。

　いくら警察の取り締まりが理不尽であっても、そんなものまで取り締まることはなかった。しかし、民間委託ならどんなに些細な駐車違反でもガンガン取り締まられる可能性が高い。オレのように日常的にクルマを使ってる人間はちょっとした駐車はよく行っている。コンビニに寄るためであったりたこ焼きを買うためであったり、電話が掛かってきたのでそれに出るためにわざわざクルマを路肩に寄せて駐めてから話したりである。

　ところがこの改正道路交通法が施行された後は、コンビニにも寄れないしたこ焼きも喰えない。どうしても寄りたかったらちゃんと広い駐車場のあるコンビニやタコヤキ屋に行けと言うことになり、かなり立ち寄ることができる店が限定されてしまうのだ。なんとも困った事態である。でもまあオレの場合なら自分の工夫である程度はその危険を回避できるからいい。仕事で毎日駐車しないといけない人たちの場合、それを違反として一律に処理されたらどうなるんだ。政府はそんなこと何も考えていないのである。

　今回の改正では「所有者責任」も強く求められることになっている。レンタカーの場合はレンタカー会社が所有者なのである。そのクルマが駐車違反を起こした場合、反則金の請求は所有者であるレンタカー会社に行くことになる。現在のレンタカー会社には客の反則金を支払う義務はない。ところが「所有者責任」となった場合、レンタカー会社に後日請求が来るのである。いったいどうすればいいのだ。今からでも遅くない。駐車違反の除外規定対象車を厳密な審査で決定し、宅配業者やコンビニ配送を駐車違反取り締まりの対象から除外することを発表して欲しい。これらの業者は６月１日に向けて、自社用に大量の駐車場を確保したりして備えている。さて、あと２ヶ月もないのにどんな決着をつけるのか。オレは興味津々なのである。

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