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　竹中総務相の私的懇談会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」は２月10日の会合で、財政難に陥った自治体に対し、民間企業と同様の「破たん法制」を導入する考えで一致した。６月をメドにまとめる報告で提言するという。竹中総務相は、今年の「経済財政運営と構造改革に関する基本指針」にこの方針を盛り込むことを目指している。つまり、民間企業と同じく自治体にも「破産」というものが発生し、そこにゼニを貸してる金融機関は踏み倒されるか、大幅に債務を圧縮されてしまうのである。

　今回検討されている破たん法制は、財政が極度に悪化した自治体について、債務圧縮・支払い繰り延べなどを行う一方、首長らの責任を明確にし再建を図る制度ということで、日頃からオレが推奨してる方針に一致する。つまり、破綻した自治体にきちっと責任を取らせるという内容だ。懇談会の中では、首長、議員、住民らに債務を返済させるべきだという意見も出ている。首長や議員はＯＫだが、住民というのは反発も大きいだろう。しかし、そういう自治体の住民というのは選挙の時に利益誘導型のクソ候補に投票したヤツが多いはずだから、そういう目にあっても自業自得である。

　そこで真っ先に自治体破綻の候補になってくるのは、大阪市と神戸市である。大阪市の負債額は３兆1147億円、これを人口の263万人で割れば、一人あたり119万8000円となる。もろろん大阪市民の中でも赤ちゃんやホームレス、生活保護受給者や年金暮らしの老人にこの借金を背負わせるのは無理だろう。実質この倍くらいの金額が勤労者一人あたりに負債としてのし掛かってくるのである。現在は、財政赤字が一定基準以上に達した自治体については総務相の管理下で再建を図る「財政再建制度」があるが、再建は歳入確保と歳出削減で進められ、債務調整すなわち借金の踏み倒しは行われていない。地方債には政府保証がついていて確実に償還されるというルールになってるのだ。今回の懇談会で示された方針は、そのルールを変更する可能性を含むものである。それだけに成り行きが注目されるのである。

　オレはもっと痴呆、いや地方自治体に商売をさせればいいと思う。そして黒字になれば住民に還元され、赤字は住民に補填させるのだ。自治体を一種の独立採算性にしてしまうのである。これこそ真の地方分権だ。もちろん商売の感覚を持たない役人たちにそうした改革はなじまないだろう。しかし、放置していれば自治体破産、そのまま退職金ももらえずに路頭に迷うなんてことになればみんなもっと必死になるのではないだろうか。少なくとも官製談合を仕切って税金をばらまくようなクソ役人は住民からそっぽを向かれ、その馬鹿に責任をちゃんと取らせようとする訴訟が起きるだろう。じゃんじゃんやってくれ。特に大阪市はその傾向がひどいのだ。まともに入札制度が機能していないのである。

　今日も大阪市では、ヤクザがホームレスに生活保護を数十件単位で不正受給させてその大部分をピンハネしていた事件が報道されていたが、こんなものは氷山の一角だろう。最近のヤクザはかなり巧妙で、ボランティアを名乗って近づき生活保護費の受給が始まればそのゼニを容赦なくピンハネして、ホームレスには生かさず殺さず程度のゼニしか与えないのである。こういうものもしっかりと取り締まってくれ。ただ、そうやって支出を抑えたところで限界がある。やっぱりこれだけの借金を返すのは無理だ。そこで住民が頭割りでいくらか負担させられるのである。なんともやりきれないのである。もうこうなると大阪市から逃げ出すしかないのである。もっとも財政の健全な、破綻の恐れのない自治体はいったいどこだろうか。ついつい調べてしまうのである。誰か知ってる人がいれば大阪市民に教えてやれ。

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