2006年02月01日(水) |
タクシー制度改革試案 |
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東京や大阪ではタクシーの台数が過剰気味である。コイズミ首相が推奨した規制緩和のせいで各タクシー会社がどんどん台数を増やした結果、実車率が落ち込みタクシードライバーの収入は低下の一途をたどってしまったのである。ドライバーの収入が落ち込んでもタクシー会社は平気だ。その昔、あまりにももうかるので福井県に大仏を作ったタクシー会社があったくらいで、売り上げの半分近くをピンハネするから確実に儲かるのである。タクシーの台数を増やせば自動的に会社の収入も増える。頼みの綱だった長距離客も、5000円以上50%引きなんて料金制度のせいでうまみが減ってしまう。そういうわけでドライバーの取り分は減る一方、平均年収は300万円以下というのが現状なのだ。
年に数回オレもたまにタクシーを利用するが、そのたびに思うことはあまりにも最近の運転手が道を知らないことである。そのせいかカーナビを搭載してるタクシーも当たり前になったのだが、彼らのプロ意識がどんどん欠如してきているのである。こんなことではダメだ。そこでオレが大胆にも現行のタクシー制度の改革を提案したい。
まず、すべてのタクシーを個人タクシーにすることである。きびしい資格試験に合格しないと個人タクシーの認可が下りないようにするのだ。そして地域ごとに台数を一定に制限する。試験の合格者が個人タクシーの営業権を獲得するには2000万円くらいの権利金を支払わないといけないことにすればいい。もちろんこの営業権は転売可能だから、タクシードライバーを辞めるときは退職金代わりになる。2000万円のゼニを銀行で借りたとしても、銀行はその営業権を担保に取れるので貸し倒れの心配が無く低利で融資できるし、台数が制限されてるから権利さえ手に入れれば安定収入が得られるわけでドライバーにとっても都合がいい。せっかく大金を投じて手に入れた営業権も、ひき逃げや飲酒運転、脱税などの悪質な行為があれば剥奪される。このようにすればタクシードライバーというのは高収入が約束された高度専門職ということになるのだ。
これによってドライバーの質は確実に向上するし、売り上げの大部分が収入になるから労働条件も緩和されることになる。今みたいに24時間近くぶっ通しで勤務するなんて必要はなくなるのである。タクシー会社はすべて解散することになるが、その補償金には権利金として集まるお金を充当すればいい。大阪府に5000台のタクシーを認可するなら権利金は1000億円入ってくる計算になる。それだけあればタクシー会社を解散させる経費は余裕で出るだろう。
ついでに導入して欲しいのが、タクシーの車種による料金設定の自由化だ。初乗り300円の軽自動車タクシーや、初乗り3000円のスーパーカータクシーを登場させてくれ。一人しか乗れないフェラーリやカウンタックのタクシーなんてどれだけ実用性があるかわからないが。アメリカではオレのこの提案に近い制度があって、タクシー営業の権利がかなり高額らしい。オレはクルマの運転がかなり好きで大阪市内の地理にも自信がある。、収入さえ十分に保証されるのならタクシードライバーはかなり魅力的な仕事となることは間違いない。
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