環境省所管の財団法人国立公園協会（瀬田信哉理事長）が、同省から受注した調査など３事業を関連業界団体に受注額の８〜９割の価格で無断で「孫請け」に出していたことが分かった。もらった仕事を丸投げして、一割から二割のマージンを抜いていたのである。環境省の予算が税金から支出されてることを思えば、納税者の一人としてこんな無駄遣いは断じて許せない。ピンハネした金額は理事長の瀬田信哉がすぐにでも国庫に返納すべきだ。返さなかったらこのジジイを詐欺罪で訴えてやれ。

　この問題行動に対して、環境省はなんと11月９日に「厳重注意処分」にした。なんの実質的な罰則も与えず注意だけなのだ。事業が終了しているということでゼニの返還も求めないという。丸投げされたのは2002〜2003年度の自然再生事業基本調査（２年間で4900万円）と、2003年度の自然景観地の登山道整備マニュアル作成（約390万円）の二つ、合計約5300万円で、これを孫請けした「自然環境共生技術フォーラム」への再委託額は4369万円だった。差額の約900万円が労せずして国立公園協会の収入となったのである。

　この仕事を請け負った自然環境共生技術フォーラムというのもうさんくさそうな業界団体で、自然再生事業に関する技術情報の交換などを目的に2002年８月に設立されたのだが、造園業者や設計、土木業者らの会員からで設立。理事には環境、国土交通、農林水産各省ＯＢらが名を連ねる。2004年７月からは社団法人「自然環境共生技術協会」と名を改めてはいるが、会員である土木業者から年会費を20万円も集めているところからみておおかた談合組織みたいなものだろう。仲間うちで「自然再生事業」という名の公共工事を独占しようとしているんじゃないのか。オレにはそれくらいお見通しだぜ。

　この不祥事に対して国立公園協会（旧厚生省や環境省幹部が歴代の会長や理事長を務めている。要するにただの天下り先機関である）側は「再委託したが、事業の管理は協会がやった。今後は誤解を受けないよう気をつけたい」としている。

　往生際の悪い連中である。なにが管理だ。てめえらが天下りのジジイどもが現地に一度でも足を運んで実際に工事を監督したり調査に携わったりしたのか。足腰立たないよぼよぼで公用車での送り迎えでしか動けないくせにウソこくなよボケ。どうせ業者からの報告を鵜呑みにしただけだろう。自然再生事業もまたこうして外道官僚や天下りジジイどもによって食い物にされてるのである。全く情けない話である。こんな連中は

尾瀬沼にでも埋めてしまえ！。

おっと、そんなことしたら湿原が富栄養化してしまうぜ。大変な環境破壊だ。

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