2004年02月16日(月) |
死ぬまで刑務所にぶち込んでおけ! |
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犯罪加害者の刑務所からの出所予定時期などを、被害者や遺族らに知らせる「出所情報(釈放予定情報)通知制度」の利用件数が2003年は延べ250件と、前年の125件から倍増したことが2月14日、法務省の集計で分かった。
この制度は、逆恨みした加害者による「お礼参り」といった再被害を防ぐため、2001年10月に導入されている。レイプ被害を訴えた女性が、出所してきた犯人に殺されるという事件が起きていることを思えば、こんな当然のことがなぜ今までとも思うが、そもそもお礼参りをしようとする時点で犯人はちっとも更正していないわけで、そんなヤツはたとえ刑期を終えていても出所させるべきではないのである。更正の見込みのない外道はさっさと死刑にすべきだ。
この制度の適用の条件に、「被害者が犯人との接触を避けるため転居などの措置を取る必要があること」とあるのだが、なぜわざわざ被害者の方が転居しないといけないのか。加害者こそが二度と被害者のそばに近づけないように行動を制限されるべきだろう。島流しという制度を復活させて欲しいくらいである。とにかく、どうしてそこまで悪人に配慮しないといけないのか全く理解に苦しむのである。
被害者は検察庁などを通じて受刑者の出所予定時期と、場合によっては出所後の居住地も知ることができるという。しかし、それを知ったからといってどうやって自分の身を守ればいいのか。相手はまともな人間ではないのである。日本では一般人が護身用に銃器を所持することは許されないのである。何を武器にして自分を守ればいいのだろうか。刺身包丁やサバイバルナイフを持ち歩けばいいのか。
アメリカでは多くの州が性犯罪の加害者に対して、去勢手術と抗男性ホルモン剤の投与のいずれかを選択させている。外道には人権などないのだ。ところが日本では性犯罪の加害者がわずか数年で出所してくる。強姦は強盗よりも罪が軽いからである。集団レイプ事件を起こした早稲田大学スーパーフリーの連中だって、10年も経てば出てくるだろう。人間の本質は変わらないからいずれまた情けない事件を起こすのだろう。こういう連中にはこの「出所情報通知制度」を用いて、被害者からのお礼参りを許可して欲しいものである。たとえ日本の法律は許しても、被害を受けた女たちはおまえたちのような外道を絶対に許さないということを示してやればいいのである。
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