2003年10月05日(日)

やっぱりアメリカ人はバカである

携帯用URL

　1992年の４月、テキサス州でクルマの中に火がついたままのタバコを放置したために出火、自家用車が燃えたために乗っていた少女が全身の８割をやけどし、治療中に聴力も失うという事故があった。ところがこの少女とバカ母親は「吸っていない間も燃え続けるたばこの構造上の欠陥が火災を引き起こした」として、タバコの製造元であるフィリップ・モリス社を提訴したのである。フィリップ・モリス社側は「子供を車内に残した母親に責任がある」と反論していたが、２００万ドル（２億2000万円）支払うことで和解した。

　このような「恐喝まがいの訴訟」に対して、なぜ米企業はカネを払って和解するのか。その理由はアメリカの訴訟手続きにある。控訴する場合、判決で求められた賠償金全額を裁判所に供託しないといけないのである。集団訴訟で賠償金が巨額になれば控訴できずに倒産するおそれもある。このため訴訟を起こされた企業はなんとか和解に持ちこんで賠償金額を抑えようとするのだ。元々言いがかりのような訴訟なのだから、訴える方はカネさえとれればいいのである。賠償金を高くふっかけてやれば、和解に持ちこんだときにも大きな金額が期待できるのである。日本の５０倍の数の弁護士がいるアメリカでは、こうでもしないと弁護士が食べていけないのである。

　「子供が肥満になったのはマクドナルドに責任がある」とバカ親がマクドナルドを訴えた事件で、ニューヨーク地裁はこの恐喝、いや訴えを退けたが、バカ親はしつこく再提訴している。ここまで来れば救いようのないデブ、いやバカとしか思えないのである。

　さて、今回の恐喝の標的となったフィリップ・モリス社だが、実はＪＴの子会社である。専売公社が株式を公開してＪＴとなった時の巨額の売却益で、ＪＴはフィリップ・モリスを買収したのである。肺ガン患者からタバコ会社が天文学的な金額の賠償を要求される裁判が頻発している中で、よくＪＴはそんな危険な毒まんじゅうを喰う気になったのか？不思議でならないのである。言いがかりとしか思えないアメリカのひどい裁判を思えば、君子危うきに近寄らず、ＪＴアメリカのタバコ会社を買収せずなのである。今回のバカ裁判ももしかしたら日本叩きの一環かも知れないのである。そんな国とのつきあいはさっさと止めるべきなのである。

My追加