夜明け前の冷気が襲ってくる前に充分に部屋を暖めておいて、 朝が来る前に一仕事。
アメリカ産牛肉の危険部位混入事件。
既に市場に出回ったものについては、 国内輸入業者に自主調査と報告を「させるように指示した」とある。
国内輸入業者だって、被害者なんである。 経営判断の誤りは別として、危険な牛肉をこっそり安く仕入れて、
一儲けしようと思ったわけではないはずだ。 「させるよう指示した」扱いではやりきれないに違いない。
そしてなぜ、正真正銘の不届き者である、 牛肉を輸出した会社の代表や検査責任者の顔がみえてこないのか。
会社の名前すら、私は覚えていない。 一体、何州の何処にある、何という会社から発覚したのか。
国と国の問題はあるけれど、企業責任がまず先だ。
調査や回収にかかる経費や輸入業者への損失補償は、 そのずさんな会社が相当の痛みをもって、きっちり負担してもらいたい。 そうでなければ、自主的な調査など実効性のある指示になるはずがない。
「わが国では松下電器がこのようにしています」と、 例のストーブに関するフォローを、教えてやるとよいのだ。 混入部位1件あたり10億円で引き取るぐらいのことが必要だ。
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これは本意ではないのだけれど、 アメリカ産アメリカ産と騒ぐことは、結果的に得策ではないのかもしれない。
何処産だろうと、実は本質ではない。 安全で美味しい牛肉は−米国にあればだけれど−ウエルカムであり、 危険な牛肉は、排除する。 そういう取り引き関係を、エビデンス付きでお願いしたい、ということだ。
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