警視庁の巡査長が、知人女性を拳銃で射殺、自分も同じ拳銃で自殺した事件があった。
（報道では「友野秀和巡査長」と言っているが、こいつが犯人なのは間違いないだろうから、容疑者扱いでいいと思う）
これだけの事をしておいて、死亡退職金が1200万円も貰えるというので、全国から警視庁に対して苦情が殺到。
友野秀和の親が、
「被害者に申し訳無い。退職金が入ったら、それで賠償したい」
という内容の事を言ったため、それがまた、国民の怒りの火に油を注いだようである。
結局、自殺した巡査長の親が退職金を放棄したため一件落着となったが、そこに至ったのは、こんな事件を起こした息子の名前が知れている以上、この親の所にも「退職金を受け取ろうなんて、人殺しの癖に図々しい」だの「国民の血税を何だと思ってるんだ」だのという抗議の電話が多くあったのではないかと私は推測している。
警察官をはじめとする公務員の給料や退職金は税金で賄われている訳で、それを被害者への賠償に充てるつもりだとの発言は、充分に許し難く、退職金放棄は当然の事である。

今回は、運良く遺族が放棄してくれたから良かったものの、厚顔な遺族だったらこうは行かない。
規定が無いんでしょ、貰えるもんは貰うわよ！と、図々しく1200万円を手にしちゃうという事もあり得るのだ。
退職金は、今まで働いてくれてご苦労様、という印だが、退職の際にそれまでの行いがパァになってしまうような事を仕出かした人間には、やるべきではない。
しかもそれが税金から出ているのなら、尚更だ。
規定が無いので困った、という話はこれまでにもあった筈だが、やっぱり困るのだから、困らぬようにさっさと新しい規定を作れよ！