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- 諸行無常 -
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平成17年から消費税の課税対象事業者への金額が下限変更された。
これまでは年間3000万円超の事業者を対象にしていたのだが
1000万円超に変更になるそうだ。
コレにより中小事業者の殆どが苦しい懐事情の中、無理をして消費税捻出をしなければならなくなった。
年金もそうだが、色んな所で税額が増え果たして無駄な税金になってはいないだろうか?
自分の事業のみで考えた場合、物の流通販売に生きる人間が事業上
お客さんから消費税を預かる形となるが、当然仕入れる際に先様に消費税を足して支払をするわけだ。
結果的に消費税を重複して払っているような計算になる。
流通に生きる事業主が出来る限り内容を良くして行くためには
原価を低く粗利率を上げると言う方法を取らざるを得なくなる。
そうすると結果として生産する側の企業努力が要求され
海外の人件費と言う部分に以来が増し、まさに特化した一つの流れになってしまう。
国内の工場や人は職を失い結果更に貧困を生む。
こんな増税方法でいいのだろうか?
世の中の底辺を支える中小企業を蔑視した扱いでいいのだろうか?
ますます政治に携わる不満は増えるばかりである。
toto
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