先頃より法案決議を急がれているヤミ金対応の法案。

5年ほど前に同じ様に世間を騒がせた事件が有った。

商工ローンの問題だ。

出資法と利息制限法の両方の間のグレーゾーンを最大限使用した

隙間商売はあっという間に世の中の世知辛い世情に苦しむ人を

飲み込んで行き、何十万件という事例を作った。

その当時も相当騒がれ、証人喚問までされたが結果的に

政府により法的束縛は出資法最高金利の減額に留まった。

今になり金銭関係のトラブルを予期出来なかったわけではないはずの

政府の対応はどれだけ遅いかを露呈している様にも取れる。

もちろん何もしないで居たわけでは無いと思うが

政府が世論にたいして訴える行動はある種見せしめ的な

牽制にしか感じられないのが俺の個人的な見解である。

ドイツやアメリカを見る限り消費者金融と言う物が存在しうる国で

金利が20％を越える国は日本だけだそうである。

また銀行が消費者金融と言うものの商品を売っている国さえあると言う。

いまの日本が金融以外にも不安の残る政策をとっている事は

政治に興味の無い人に対しても潜在的に訴えているが

どうも全てに言える事は対応が遅い気がしてならない。

おれは政治に詳しいわけでも無くむしろ疎いほうだが

結果的に税金を少なくも納める者として不満を残す物が多いのが実情。

現在日本は法律の穴を利用した様々な問題が暗躍し

それに伴う受難者もいると言う事が一つの経済として

成り立ってしまっているという哀しき経済の底辺を見る事が多い。

銀行が己の尻拭いで精一杯な分、リカバーしているのが消費者金融であり

商工ローンで有る事を政府が黙認を続ける以上

こうした問題やトラブル、また無認可のヤミ金問題は手を変え品を変え

出てくるに違い無い。

全てが小泉首相へとは言わない物の、何か革命的な人間の起用を

願うばかりである。

賛否両論はあるものの石原都知事はとてもよくやっていると思う。

少なくとも実行例が多い事が良くも悪くも都民を納得させる一つの要素となるからだ。

田中知事も作家活動を休止しているため所得その物は少ないが

やはり自身の持っている物で世情を変えようと努力していると思う。

まあ政策はそれぞれ違うので思惑は解らないが

地方自治体で奮起している人間がいる一方、スキャンダラスな問題や

下らない事件でその身を追われる政治家や知事など駄目人間が多いのも事実。

少なくとも選挙と言う方法で街の、市の、県の、国の、代表者を選ぶのだから

もっともっと日本は関心が深まらないといけないのかもしれない。

関心なくして不平不満を述べていても変わらない。

ひとつの立件を自分がどのように考えるかを少しでいいから考える人間が

増えて欲しいと願う。


いま俺は法の壁に挑戦している。

弁護士さんに委任はしているものの、反面国政に対する不満は募るばかりである。

toto