報 道　
米経済、雇用なき回復「ありうる」　バーナンキＦＲＢ議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月14日　　日経

悩める米国である。米国では６月の失業率が9.5％に上昇し、就業者数の減少幅も再び拡大している。雇用増のメドは全く立っていない。米国民の消費物資の80％以上が輸入品なのである。米国内で物を作る職場が逐年減少しているのである。失業率の上昇はこのような構造的な問題が横たわっているのである。

　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は米議員との会合で、米経済が雇用なき回復に直面する可能性があるとの認識を示唆している。議長と面会したシェルビー上院議員（共和）がＣＮＢＣテレビとのインタビューで、議長の認識を明らかにした。同議員によると「雇用なき回復に陥る可能性があるか」との質問にバーナンキ議長が「それはありうる」と答えたという。 失業者を10％も抱えたまま景気回復などというのは欺瞞である。


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米経済、雇用なき回復「ありうる」　バーナンキＦＲＢ議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月14日　　日経
　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は13日の米議員との会合で、米経済が雇用なき回復に直面する可能性があるとの認識を示唆した。議長と面会したシェルビー上院議員（共和）がＣＮＢＣテレビとのインタビューで、議長の認識を明らかにした。同議員によると「雇用なき回復に陥る可能性があるか」との質問にバーナンキ議長が「それはありうる」と答えたという。
　米国では６月の失業率が9.5％に上昇し、非農業部門の就業者数の減少幅も再び拡大した。家計部門の債務削減などの構造調整が長引く結果、米経済のけん引役である個人消費が停滞し、雇用回復を通じた経済の正常化も遅れるとの懸念が浮上している。
　これに関連し米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は同日、労働市場に関する調査報告を公表した。同報告は中期的には医療や環境などの分野で雇用増が見込めるとしたが、当面は景気対策による下支えに頼らざるを得ない。オバマ政権は難しい政策のかじ取りを迫られそうだ。（ワシントン＝大隅隆） (10:59)