1、ＧＭと取引の日本企業、債権回収不能の恐れ相次ぐ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年6月2日　　日経
2、ＧＭ向け売り掛け債権、一部回収不能の恐れ…国内３社　
　 2009年6月2日　読売新聞
3、米政府、周到なシナリオ…ＧＭ破綻ショック緩和に全力
2009年6月2日　 読売新聞

　ＧＭが米連邦破産法11条の適用を申請したことを受け、取引先のスズキとタカタは２日、ＧＭグループ向け債権に回収不能の恐れがあると発表した。スズキはＧＭグループ向けに294億円の債権を保有。タカタもＧＭ本体に約７億円の売掛債権を持つという。

　報道2の通りスズキは、売掛け債権のほか、ＧＭ子会社とのカナダの合弁会社への出資金や債務保証など計６１２億円の回収ができない恐れがあるという。日を追ってGMの影響が明らかになってくるようだ。

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1、ＧＭと取引の日本企業、債権回収不能の恐れ相次ぐ
　　　　　　　　　　　　　　2009年6月2日　　日経
　ＧＭが米連邦破産法11条の適用を申請したことを受け、取引先のスズキとタカタは２日、ＧＭグループ向け債権に回収不能の恐れがあると発表した。スズキはＧＭグループ向けに294億円の債権を保有。タカタもＧＭ本体に約７億円の売掛債権を持つ。
　スズキはカナダにあるＧＭ子会社との合弁会社やＧＭの関連会社に、貸付金や車両などの売掛債権が294億円ある。合弁会社への出資金や債務保証額を合わせると総額は716億円に及ぶ。破産法を申請したＧＭ本体への債権はない。
　同日記者会見したスズキの鈴木修会長兼社長はＧＭグループ向け債権について「現時点では売掛金の遅延もない。全体としても債権確保の面で心配はしていない」と述べ、業績や事業への影響は限定的と強調した。(20:33)
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2、ＧＭ向け売り掛け債権、一部回収不能の恐れ…国内３社　
　　2009年6月2日19時43分 読売新聞
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営破綻(はたん)の影響が、国内企業に出始めた。
　自動車大手のスズキといすゞ自動車、シートベルト大手のタカタは２日、ＧＭグループ向け取引で、売り掛け債権などの一部が回収不能になる恐れがあると発表した。
　回収不能の恐れがある売り掛け債権は、スズキが約１０４億円、いすゞは約１６億円、タカタは約２６億円となっている。いすゞとタカタは債権のうち、ＧＭ本体との取引分について米政府の債権保証制度の利用を申請している。
　また、スズキは、売り掛け債権のほか、ＧＭ子会社とのカナダの合弁会社への出資金や債務保証など計６１２億円の回収ができない恐れがあるという。
　帝国データバンクによると、ＧＭと取引がある国内１０２社に売り掛け債権が回収できない可能性があるという。アイシン精機やブリヂストンなど２０社超の部品・素材メーカーは米政府の債権保証制度の利用を申請した。だが、全額が保証されない可能性もあり、中小企業に悪影響が広がる懸念もある。
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3、米政府、周到なシナリオ…ＧＭ破綻ショック緩和に全力
2009年6月2日03時09分 読売新聞
　約８０年にわたり世界一の販売台数を誇った米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１日、経営破綻(はたん)に追い込まれた。今後は米連邦破産法の適用を受け、さらに米、カナダ両政府の支援のもとで再建を目指す。４月末に同法の適用を受けた米クライスラーはこの日、１か月という短期間で裁判所の管理から抜け出したが、規模が大きく多様な事業を展開するＧＭの再建は、平坦(へいたん)な道のりではなさそうだ。
　◆「実験台」◆
　オバマ米大統領は３０日に放映された米テレビインタビューで「（ＧＭ再建に）できれば政府は関与したくなかった」と述べた。
　米政府の自動車業界への支援は、時を追うごとに膨れあがってきた。ＧＭ本体への支援額は計約５００億ドル（約４兆７５００億円）に達し、クライスラーや関連金融会社、部品業界への支援もある。
　加えて米議会では、環境技術開発への支援強化、新車買い替え促進の助成などが議論されており、すべて合わせると１５００億ドルを超える可能性が出てきた。
　海外からは一部で「特定業界への保護政策だ」との批判もあがりそうだ。それでも、オバマ政権がＧＭの一時国有化に踏み切らざるを得なかったのは、米経済への影響が大きいからだ。
　ＧＭは北米事業の売上高が約８６１億ドルに上り、米国内の工場従業員だけで約６万１０００人もの雇用の受け皿になっている。再建への道が開けずに清算となれば、回復の兆しが出ている米経済を再び奈落の底に落としかねず、オバマ政権にとって致命傷となる懸念もあった。
　米政府は、ＧＭ破綻の衝撃を和らげるために「周到なシナリオ」（関係者）を練った節がある。
　債権者の数が限られ、破綻処理が比較的単純と見られたクライスラーを１か月前に「実験台」として破綻させ、混乱の程度やＧＭ破綻の際に必要な措置を見定めた。さらにＧＭが破綻する当日にクライスラーの「出口」を公に示す――。市場では、これらを米政府の必死の演出、とする見方がささやかれている。
　オバマ大統領は１日、裁判所の管理から事実上脱したクライスラーについて、「何万もの雇用が救われるだろう」と評価し、破産法適用の利点を強調した。

　◆技術力◆
　ＧＭは、販売台数で３分の２以下にまで、経営の身の丈を縮める。
　「新ＧＭ」は「シボレー」「キャデラック」「ビュイック」「ＧＭＣ」の４ブランドや、採算の取れる事業、資産だけを引き継ぐ。生産拠点や販売網は大幅に減り、６万１０００人の工場従業員は、１０年末までに４万人に減らす計画だ。
　政府の支援もあり、新ＧＭの負債は１７０億ドル程度と、現在の５分の１程度の規模に圧縮される。財務の健全性は、海外の競合メーカーをやや上回る水準だ。
　ただ、再建の行方には影もさす。一つは、米政府とＧＭが「事前準備」のとりまとめを急ぐあまり、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）に譲歩を重ねたことだ。
　例えば、小型車は当初、生産コストの安い中国や韓国からの輸入を目指していたが、３１日発表の再建計画では、米国内の休止工場で生産することに変更され、閉鎖工場の数は１６から１４に減った。人件費に関しても、手当などが削られた一方、基本給や年金支給額などはほとんど手つかずだ。
　「雇用維持を迫るＵＡＷの圧力に屈した」との見方が出ており、ＧＭを破綻に追い込んだ一因ともされる高コスト体質が解消されるか疑問符が付く。
　また、自動車メーカーの競争力回復には商品力を高めることが不可欠だ。現時点で、ＧＭが魅力ある小型車や環境対応車の開発技術をどこから導入するのかは不透明で、再建への道筋は十分に描き切れていない。（ニューヨーク　池松洋、ワシントン　矢田俊彦）
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　二階経済産業相は１日、ＧＭの破綻に伴い日本の中小企業などの経営が悪化した場合には、政府系金融機関を通じた資金繰り支援を検討する考えを示した。
　帝国データバンクによると、ＧＭ破綻により日本の１０２社が売掛金の回収ができないなど不良債権を抱える可能性がある。このうち年間売上高が１００億円未満の中小企業が５２社ある。
　経産省は「早い段階から（ＧＭ破綻が）起こりうることを承知していただけに、大きな混乱はない」（二階経産相）との基本認識だが、今後、中小企業への影響の広がりを注視する考えだ。
　日本の自動車業界には、ＧＭの再建過程で失業者が一時的に増えたり消費者心理が悪化したりすることの悪影響を心配する声がある。米国では日米の複数のブランドを扱う販売会社が多い。ＧＭやクライスラーは不採算店舗との契約打ち切りを進めており、米販売会社の倒産が相次げば、日本車の販売にも影響が及びかねない。
　また、トヨタ自動車は、取引のある米系部品会社が連鎖破綻した場合に備え、北米工場で約２か月分の自動車部品を積み増した。特に経営が厳しいとされる米部品会社約４０社の動向も点検し、「必要があれば資金支援などを行うため、数百億円を準備した」という。ホンダも北米工場で部品在庫を増やした。