米国発 金融危機関連情報

2009年04月13日(月) アイルランドが欧州初「バッドバンク」


報 道
アイルランドが欧州初「バッドバンク」 不良資産12兆円買い取り
                      2009年4月7日  日経

アイルランド政府は国内銀行全体を対象に不良資産の受け皿機関(バッドバンク)を設けるのは、欧州主要国では初めてである。不良資産の受け皿として「資産管理公社」を新設し、800億―900億ユーロ(12兆円)の不良資産を銀行から買い取る。

 財政赤字の拡大に歯止めをかけるため、所得税、キャピタルゲイン課税の増税や、児童扶養手当引き下げなどの歳出削減措置も導入するという。それでも財政赤字の実質国内総生産(GDP)比率はなお11%になるというから財政の破産状態である。日本で言えば55兆円の財政赤字である。

 日本の政府は財政知識の乏しい国民を常に騙していると思う。今回の補正で財政赤字は40兆円を超えるのである。現在の税収見通すでは、税収より国債を発行する財政赤字が多くなる。米国は毎月の財政赤字が公表されるが、日本の政府・財務省はこの財政赤字という項目での情報は公開していない。国家の厳しい現状を大半の国民は知らないのである。国民を騙す欺瞞といわざるを得ない。
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アイルランドが欧州初「バッドバンク」 不良資産12兆円買い取り
                      2009年4月7日  日経
 【ロンドン=吉田ありさ】アイルランド政府は7日、不動産バブル崩壊に伴う経済危機への緊急対策を発表した。公的資金で民間銀行の不動産融資債権を最大900億ユーロ(約12兆円)買い取り、不良資産の処理を進めるのが柱。今回の金融危機で政府が個別行に限定せず国内銀行全体を対象に不良資産の受け皿機関(バッドバンク)を設けるのは、欧州主要国では初めて。財政赤字を縮小するため、増税や歳出削減措置も導入する。

 不良資産の受け皿として「資産管理公社」を新設し、800億―900億ユーロの不良資産を銀行から買い取る。住宅価格などの急落で不動産融資の返済が滞り、銀行が新たな融資を手掛けられなくなっているため、不良資産を分離して信用収縮を解消する。

 財政赤字の拡大に歯止めをかけるため、所得税、キャピタルゲイン課税の増税や、児童扶養手当引き下げなどの歳出削減措置も導入するという。ただ、一連の対策を実施しても、2009年度の財政赤字の実質国内総生産(GDP)比率はなお11%程度になる。








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石田ふたみ [MAIL]

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