報　道

1、米政府、ビッグスリーから低燃費車1万7600台購入へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月10日9時59分配信 ロイター
2、＜ＧＭ＞破産法「真剣に準備」　不採算部門を分割　米報道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月8日10時19分配信 毎日新聞

　米政府、ビッグスリーから低燃費車1万7600台購入は関してオバマ大統領のコメントを引用したい。
「米自動車業界へのわれわれの関与の一環として、景気対策法で認められた資金を用いて低燃費公用車を購入するよう命じた。米自動車業界の需要を押し上げ、景気を刺激することが目的だ」
と述べた。反面次のメッセージのある
「これは第一歩に過ぎない。困難な再編期を迎えている米自動車業界を支える取り組みを継続する」とした。
報道2によれとオバマ大統領は「破産法が抜本的なリストラの助けになる」と言及するなど、経営破綻が徐々に現実味を増している。ＧＭは、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用申請について「真剣に準備を進めている」とも報じられている。
今まで230回を超す金融危機関連情報を記述してきた、全体的な印象としての私見を記述すれば「GMは連邦破産法１１条の適用申請に追い込まれる」と思っている。


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1、米政府、ビッグスリーから低燃費車1万7600台購入へ
4月10日9時59分配信 ロイター
　　［ワシントン　９日　ロイター］　オバマ米大統領は９日、政府が６月１日までに米自動車大手３社（ビッグスリー）から低燃費車１万７６００台を購入すると発表した。
　大統領によると、政府は公用車として使用するこれらの自動車をゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、クライスラー、フォードから調達する。３社はいずれも米政府調達局（ＧＳＡ）と契約を結んでいる。
　今年成立した景気対策法で使用が認められた７８７０億ドルから、約２億８５００万ドルを低燃費車の購入に支出するという。
　大統領は声明で「米自動車業界へのわれわれの関与の一環として、景気対策法で認められた資金を用いて低燃費公用車を購入するよう命じた。米自動車業界の需要を押し上げ、景気を刺激することが目的だ」と述べた。
　その上で「これは第一歩に過ぎない。困難な再編期を迎えている米自動車業界を支える取り組みを継続する」とした。
　大統領は３月３０日、公用車の調達計画を速めるよう政府に指示していた。
　ホワイトハウスによると、政府が４月１５日までに発注するハイブリッド車２５００台も今回の発表に含まれる。これは１回のハイブリッド車の調達規模としては過去最大となる。

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2、＜ＧＭ＞破産法「真剣に準備」　不採算部門を分割　米報道
4月8日10時19分配信 毎日新聞

　【ワシントン斉藤信宏】複数の米メディアは７日、関係者の話として、経営危機に直面している米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用申請について「真剣に準備を進めている」と報じた。報道によると、ＧＭは、採算の取れる事業を新会社に、それ以外の不採算部門を旧会社に分割。担保付きの債務を新会社が引き継ぐ方向で検討を進めているという。

　報道を受けて、ＧＭの株主や社債保有者が大きな損失を被ることになるとの観測が広がり、ＧＭ株は前日終値比１２％安の２ドルちょうどまで下落した。

　また、カナダ政府は同日、ＧＭとクライスラーの新車購入者に対して、修理費用を保証する制度を設けると発表した。カナダ国内の自動車部品メーカーへの支援策拡充の方針も示しており、両社の経営破綻（はたん）に備えた措置と見られる。

　ＧＭは米政府から経営再建計画の見直しを迫られており、５月末までに計画を提出しなければ破産法申請の可能性が強まる。オバマ大統領も「破産法が抜本的なリストラの助けになる」と言及するなど、経営破綻が徐々に現実味を増している。