報道と資料

１、日本の経済成長、今年は6.6％減　ＯＥＣＤ見通し
2009年3月31日22時32分　朝日新聞
2、米国の失業者1250万人〈失業率7.6％〉
　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月7日　金融危機関連情報
3、失業率4.4％　失業者299万人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月2日　日々の映像から

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３１日、日米欧など主要国の経済成長見通しを発表した。　ＯＥＣＤは発表文で、日本について「輸出市場の縮小が内需刺激を帳消しにしてしまう」として、デフレ傾向が強まる恐れを指摘している。主要国の09年の実質経済成長率をメモ。
・米国　　　マイナス　4.0％
・日本　　　マイナス　6.6％
・ユーロ圏　マイナス　4.1％

ＯＥＣＤ加盟各国全体の失業率は以下の予想である。
・米国　　　 10.3％　・・・・2月時点で7.6％1253万人
・日本が　　　5.6％・・・・・現在4.4％
・ユーロ圏　11.7 ％、

　米国の失業率7.6％で1253人の失業者である。失業率が10.3％になるということは、単純計算で1698万人の失業者となる。すでに、失業者は1500万人に近づいているという。
　
　日本の失業率資料4の通り4.4％で失業者は299万人である。失業率が5.6％になるときは、単純計算で380万人になる。日本の場合は、企業内失業者を多く抱える構図で、企業収益の減少・税収減など多くの問題が惹起する。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

1、日本の経済成長、今年は６．６％減　ＯＥＣＤ見通し
2009年3月31日22時32分　朝日新聞
　【ロンドン＝有田哲文】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３１日、日米欧など主要国の経済成長見通しを発表した。０９年の日本の実質経済成長率はマイナス６．６％とし、米国のマイナス４．０％、ユーロ圏のマイナス４．１％を大きく下回るとの見方を示した。
　ＯＥＣＤは発表文で、日本について「輸出市場の縮小が内需刺激を帳消しにしてしまう」として、デフレ傾向が強まる恐れを指摘した。１０年については年後半に内需が回復して落ち込みは和らぎ、マイナス０．５％になるとした。会見したチーフエコノミストのシュミット・ヘッベル氏は「日本の落ち込みは、テレビのスクリーンや自動車、生産設備などの米国からの注文が途絶えたことで説明できる」と語った。
　米国については０９年は悪化するものの、１０年には景気刺激策などの効果で景気後退から脱却し始める可能性を示し、ゼロ成長見通しとした。ユーロ圏については、回復の兆しは１０年半ばまで待つ必要があるとした。
　ＯＥＣＤ加盟各国全体の失業率については、０９年が８．４％で、１０年は９．９％まで悪化するとした。地域別では１０年にユーロ圏が１１．７％、米国が１０．３％、日本が５．６％になると予想した。

　デフレ懸念を明確に指摘した米国の消費者物価は４〜６月期に０・６％、７〜９月期に１・８％それぞれ下落する見通し。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は量的緩和策を続けるべきだと指摘した。
　失業率は、先進７か国のうち日本と英国を除く５か国で１０年に１０％を突破、多くの国で９０年代初頭以来の雇用悪化に直面すると予想している。ＯＥＣＤは、不良資産の処理を進め、必要があれば公的資金による追加的な資本注入や国有化で金融機能の回復を急ぐよう促した。金融緩和や財政出動の継続も必要と指摘した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2、米国の失業者1250万人〈失業率7.6％〉
　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月7日金融危機関連情報から
報道と資料
1、12月の米失業率7.2％　失業者累計　1152万人　　　
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月12日危険危機情報
2、1月米失業率、7.6％に上昇　雇用59万8000人減、34年ぶり落ち込み
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月6日　　日経3、米雇用減、前月比60万人に迫る　失業率7.6％に悪化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月6日朝日新聞
4、米大統領「景気後退、数年に及ぶ恐れ」　強い危機感表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月6日　日経
　雇用者数の減少は報道2の通り昨年1月からの合計で約360万人に達している。
2007年12月末の失業者　　　　　　　　　　893万人
2008年1月〜2009年1月までの失業者　　　360万人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1253万人　・・失業率7.6％
　
　12月は57万7000人が失業、1月が59万8000人である。昨年11月以降、3カ月連続で毎月約60万人のペースで雇用が失われている。今後に注目しなければならない。なぜなら、6ヵ月後は日本も後を追うように、類似した雇用環境になることを覚悟しなければならないからである。
　常に米国社会に何が起こっているかという視点でアンテナを張っておく必要がある。過日のＮＨＫの金融危機の特集で、自動車ローンが払えなくて、1年で180万台引き上げられることが報道されていた。住宅の差し押さえも100万件を超えている。住宅バブルの崩壊・金融危機・消費バブルの崩壊を、70兆円余りの法律で止めることは出来ないと思う。
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/30290/diary.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3、　失業率4.4％　失業者299万人
2009年4月2日　日々の映像から
報道

1、完全失業率：0.3ポイント悪化し4.4％　「勤め先都合」急増−−２月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年3月31日　　毎日
2、2月の有効求人倍率0.59倍に低下　失業率4.4％に悪化
2009/3/31 J-CAST ニュース

完全失業者は前年同月比33万人増の299万人で、リストラなど「勤め先都合」によるものが94万人を占めた。前年同月より33万人増えており、過去最大の増え方となっている。労働環境に関する情報を整理したい。

1、失業率　　　　　4.4％　　前月比　0.3ポイント増
2、完全失業者　　299万人　前年同月比33万人増
3、有効求人倍率　0.59倍　　6年ぶりの低水準
4、新規求人倍率　0.77倍　　過去最低タイ
5、労働力人口男性 3833万人　　　32万人減
6、労働力人口女性 2732万人　　　38万人増

上記5・6のデータは、家計を助けるため、主婦層が職探しをしていることを示している。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20090402