報 道
1、ＧＭ、破産法も選択肢　再建計画、米紙報道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月15日　　日経
2、米ＧＭ：「破産法も視野」−−米紙報道
毎日新聞　2009年2月15日

物事にはさまざまの認識がる。私見を述べさせてもらえば、ＧＭに限らず政府に救済求める企業が立ち直ることはないと思う。よって、ＧＭのＸデーがあると思っている一人である。新車販売の激減などで再建計画をまとめられないのではないか。

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1、ＧＭ、破産法も選択肢　再建計画、米紙報道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月15日　　日経
　【ニューヨーク＝小高航】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は14日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が政府に提出する経営再建計画の中で、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を選択肢の1つに盛り込む見通しだと報じた。破産法に基づく再建で必要な金融支援を政府に求めるとしている。一方、複数の米メディアはＧＭの計画提出が17日の締め切りに間に合わない可能性を指摘した。
　ウォール紙はＧＭが再建計画の中で、追加の政府支援による再建という従来の方針に加え、破産法の適用を申請する際の資金援助という新たな選択肢を盛り込むと報じた。ＧＭはこれまで一貫して破産法の申請を否定。ただ、米新車販売の激減など再建を巡る経営環境は悪化しており、ＧＭのワゴナー会長らも態度を軟化させているという。
　再建計画には、北米で10以上の工場閉鎖を含む大規模なリストラ策が含まれる見通し。ＧＭは債権者や全米自動車労組（ＵＡＷ）との交渉を続けているが、債務の株式化の比率を巡り債権者の反発が続いている。

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2、米ＧＭ：「破産法も視野」−−米紙報道
毎日新聞　2009年2月15日
　【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、１７日までに米政府に提出する経営再建計画の中で、運転資金などの追加の資金支援か連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の申請に向けた資金支援のどちらかを求める二つの計画を提示する方針を固めたと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが１４日、報じた。
　ＧＭは、公的資金１３４億ドル（約１兆２０００億円）の支援を受けることが決まっており、すでにこのうち９４億ドルを受け取っている。しかし、年明け後も販売不振に歯止めがかからず、少なくとも５０億ドルの追加支援を確保しない限り経営存続が難しくなっているという。破産法申請については、ＧＭのワゴナー会長ら現経営陣の大半が否定的だったが、経営陣の中でも「やむをえない」との認識が広がっているという。