| 2009年08月31日(月) |
1994年（平成6年）の小選挙区・比例代表並立制の法案可決 |
中選挙区から小選挙区・比例代表並立制も法案を強力の推進したのは当時の自民党であった。今から15年前のことである。この当時この法案を推進した自民党のベテラン議員の大半は今回の選挙で落選した。
当時はどんな狙いがあったのか。言うまでのなく小選挙区・比例代表並立制になれば、与党自民党が圧倒的に有利になるとの判断であった。このため少数政党である公明党・共産党は議席を半減させた。
政治の動きをロングで見ると、人間の知恵はたいしたことがないと思うことがある。15年前の自民党首脳陣は、今回のような選挙結果は出ることがあるとは予想した人は誰もいなかった。
さまざまな批判があったにせよ、自民党にとって中選挙区で派閥間の激しく競争をしていた「大福角中の時代」が、政党としいてはもっとも活力に満ちていた。自民党は15年まえの「小選挙区・比例代表並立制」の法案可決によって自らの命運を絶ったように写る。歴史は皮肉な微笑みを浮かべるものだ。
| 2009年08月30日(日) |
新型インフルエンザ流行ピーク目前に |
報道
1、新型インフルの死者、ブラジルで世界最多の557人に
2009年8月27日 日経
2、新型インフル流行シナリオ ピーク、９月下旬にも
2009年8月29日 日経
3、新型インフル、２割発症なら重症3.8万人に 厚労省推計
2009年8月29日 日経
4、新型インフル、厚労省が「流行シナリオ」 感染2550万人・入院38万人も
2009年8月29日 日経
5、新型インフルのワクチン接種、妊婦や幼児優先 厚労省
2009年8月29日 日経
6、新型インフル「第２波に備えを」 ＷＨＯ、北半球各国に勧告
2009年8月29日 日経
アメブロの新型インフルエンザ情報
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10012451101.html
に毎日情報を集録してきたが、情報が余りに多いので今日はここで収録することにした。情報の要点を箇条書きにしたい。
1、ブラジルで世界最多の557人が死亡しているが、約10％なのである。同国はワクチンや治療薬、医療機器の購入などに予備費から21億レアル（約1060億円）を充てる方針で、過日報道された日本の200億円が余りに少ない・
2、通常の季節性と同じペースならば９月下旬から10月上旬にピークを迎える見通しだ。１日で受診する患者数は最大約76万人で、入院患者は４万人超に上る。医療機関はパンクする可能性がある。
3、厚生労働省は28日、新型インフルエンザを発症する患者の割合である罹患（りかん）率から「流行シナリオ」を公表した。新型の罹患率を通常のインフルエンザの約2倍の「20％」として推計すると、患者数は約2550万人で、うち約38万人が入院し、重症者は約3万8人に達するという。
4、厚労省が想定している新型ワクチンの優先接種の対象者は(1)感染患者と接する医師や看護師など（約100万人）(2)基礎疾患がある人（約1000万人）(3)妊婦（約100万人）(4)１〜６歳の幼児（約600万人）の計約1800万人分。
今年は普通の高齢者は接種対象に入っていない。健康を保って新型インフルエンザと対峙するしかない。一回罹って回復すれば後は怖いことはないのである。現在の世界の致死率は0.85％となっている。
http://pandemich5n1.seesaa.net/
大まかに言えば100人感染して1人が死亡するパターンである。
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1、新型インフルの死者、ブラジルで世界最多の557人に
2009年8月27日 日経
【サンパウロ＝檀上誠】ブラジル保健省は26日、同国の新型インフルエンザによる死者が22日現在で557人に達したと発表した。各国保健当局が発表した死者数としては、米国（522人）、アルゼンチン（439人）を上回り世界最多となった。ただ米国とアルゼンチンは１週間前の15日までが集計対象で単純比較はできない。
全死者数の１割に当たる58人が妊娠中の女性で、リスクの高さが浮き彫りになった。保健省はブラジルでの感染拡大について「新たな重症患者は減少傾向にある」としているが、検査中のケースも多く、予断を許さないという。
ブラジルの死者数は15日現在で368人だった。政府はワクチンや治療薬、医療機器の購入などに予備費から21億レアル（約1060億円）を充てる方針で、近く議会に承認を求める。
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2、新型インフル流行シナリオ ピーク、９月下旬にも
2009年8月29日 日経
流行のピークはいつか、重症化する比率は――。厚生労働省が28日に初めて公表した新型インフルエンザの「流行シナリオ」によると、通常の季節性と同じペースならば９月下旬から10月上旬にピークを迎える見通しだ。１日で受診する患者数は最大約76万人で、入院患者は４万人超に上る。「医療機関はパンクしないのか」。同省は診療体制の整備を急ぐ。
「シナリオ」は過去の季節性のインフルエンザの流行実態をベースに、国内外で得られた新型の情報を基に計算した。そのうえで最も可能性が高い罹患（りかん）率（発症する人の比率）として通常のインフルエンザの２倍程度の「20％」を設定した（中位推計）。同省は「地域によっては最大30％が発症する可能性もある」としており、その場合、患者数は1.5倍になる。 (07:00)
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3、新型インフル、２割発症なら重症3.8万人に 厚労省推計
2009年8月29日 日経
厚生労働省は28日、新型インフルエンザを発症する患者の割合である罹患（りかん）率から入院患者数、重症患者数を推計する「流行シナリオ」を公表した。新型の罹患率を通常のインフルエンザの約２倍の「20％」として推計すると、患者数は約2550万人で、うち約38万人が入院し、重症者は約３万８千人に達する。
極めて軽症で、ほとんど症状がない人も含めた感染率は「アジア風邪や香港風邪と同じレベルの50％程度に高まる可能性がある」と指摘、２人に１人が感染する可能性もある。
同省が今回の新型インフルエンザで、感染率や入院患者数の推計を出すのは初めて。同省は同日、都道府県に推計結果を伝え、増加する患者に対応できる外来や入院体制の整備を求めた。 (00:03)
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4、新型インフル、厚労省が「流行シナリオ」 感染2550万人・入院38万人も
2009年8月29日 日経
厚生労働省は28日、新型インフルエンザを発症する患者の割合である罹患（りかん）率から入院患者数、重症患者数を推計する国内の「流行シナリオ」を公表した。新型の罹患率を通常のインフルエンザの約２倍の「20％」として推計すると、感染者は約2550万人となり、入院患者は約38万人、重症患者は約３万8000人に達するという。
極めて軽症で回復したり、ほとんど症状がない感染者も含めた感染率は「アジア風邪や香港風邪と同じレベルの50％程度に高まる可能性がある」と指摘、２人に１人が感染する可能性もある。
同省が今回の新型インフルエンザについて感染率や入院患者数の推計を出したのは初めて。同省は同日、都道府県に推計結果を伝えるとともに、増加する患者に対応できるように外来や入院体制の整備を求めた。(17:57)
新型インフル、新たに15万人 感染研推計、前週より４万人増
国立感染症研究所は28日、23日までの１週間でインフルエンザに感染して受診した推計患者数は約15万人と発表した。ほとんどが新型とみられるという。前週は約11万人で、週当たりの新たな患者数は約４万人増加した。１医療機関の平均患者数は前週の1.69人から増えて2.47人。沖縄では46.31人と大幅に増加し、警報レベル（30人）を大きく上回った。
定点観測している全国約5000の医療機関を受診した患者数は合計１万1636人で、前週の7750人から3000人以上増加した。
都道府県別では、沖縄に次いで埼玉（2.94人）、神奈川（2.85人）、福井（2.84人）、徳島（同）、大阪（2.81人）、千葉（2.65人）、東京（2.64人）、滋賀（2.54人）、京都（2.46人）。関東や近畿地方で広がっている。(13:24)
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5、新型インフルのワクチン接種、妊婦や幼児優先 厚労省
2009年8月29日 日経
新型インフルエンザ対策で、厚生労働省が27日に開いたワクチンに関する意見交換会で、妊婦や就学前の児童、基礎疾患を持つ患者のほか、患者と接触する医療従事者らを優先接種対象とすることで大筋で合意が得られた。対象者は計1800万人となる。厚労省は高齢者や小中高生なども候補として検討しており、具体的優先順位を含め来月中に結論を出す。
厚労省が想定している新型ワクチンの優先接種の対象者は5300万人。今回、大筋で合意が得られたのは(1)感染患者と接する医師や看護師など（約100万人）(2)基礎疾患がある人（約1000万人）(3)妊婦（約100万人）(4)１〜６歳の幼児（約600万人）の計約1800万人分。
国内のワクチンは10月下旬以降、年内で最大1700万人分が供給される見通しで、優先接種対象分としてもやや不足している。供給時期に差もあるため、さらに接種優先順位を詰める必要があるが、こうした点はこの日は議論されなかった。 (27日 22:12)
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6、新型インフル「第２波に備えを」 ＷＨＯ、北半球各国に勧告
2009年8月29日 日経
【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）は28日、インフルエンザが流行しやすい秋・冬を迎える北半球各国に対し、新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）の第２波に向けて準備を整えるよう勧告した。「感染者が増える第２波ではさらに多くの人が集中治療を必要とするため、病院が混乱する恐れがある」と警告。人工呼吸器などを備えた集中治療室（ＩＣＵ）の増設を訴えた。
ＷＨＯは各国の感染状況や患者の症状などを調査・分析し、勧告をまとめた。流行期の秋・冬が終わりつつある南半球各国に対しても「流行がピークを過ぎても感染はしばらく続く」とし、警戒を続けるよう求めた。
妊婦のほか、ぜんそくや糖尿病などの疾患を持つ人は「感染によってダメージを受けやすい」と強調。感染が広がらないように各国の保健当局が対策を講じるよう勧告した。年齢別では50歳以下の若年層や中年層で重症患者が多数発生しており、「高齢者が重症化しやすい季節性インフルエンザとは大きな違いがある」と指摘した。 (11:35)
| 2009年08月29日(土) |
７月1ヵ月で19万人が失業 |
1、７月の完全失業率5.7％、過去最悪を更新
2009年8月28日 日経
2、ジョブ・カード、取得者数10万人突破 ６月末 雇用厳しさ映す
2009年8月23日 日経
3、＜失業率＞「働かないとダメになる」55歳悲痛
2009年8月28日 毎日
前回も記述したが、新聞報道は行政が発表する失業率のみで失業者数の発表がない。そこで一定の計算基準によると以下になる。テレビでは失業者の合計が359万人と報道していた。
3590000人÷57（失業率5.7％）＝62982人・・失業率0.1%あたりの失業者
7月の失業者数 62980×57＝3590000人
6月の失業者数 62980×54＝3401000人
5月の失業者数 62980×52＝3275000人
厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は0.42倍と前月と比べ0.01ポイント低下し、3カ月連続で過去最低を更新した。失業者にとってはこれが一番厳しい数字だろう。報道3の通り失業者の悲痛な叫びが聞こえてくるようだ。
報道は失業率が0.3上昇したというのでなく、7月1ヵ月で新たに19万人
（359万人ー340万人）の失業者が生まれたと説明すべきである。
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1、７月の完全失業率5.7％、過去最悪を更新
2009年8月28日 日経
雇用悪化に歯止めがかからない。総務省が28日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は5.7％と前月と比べ0.3ポイント悪化し、過去最悪を更新した。直近で最悪だったのは2003年４月などに記録した5.5％。厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は0.42倍と前月と比べ0.01ポイント低下し、３カ月連続で過去最低を更新した。 (08:36)
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2、ジョブ・カード、取得者数10万人突破 ６月末 雇用厳しさ映す
2009年8月23日 日経
個人の職歴や資格などを記入して就職活動に役立てる「ジョブ・カード」を取得した人が６月末で累計10万人を超えた。雇用情勢が悪化する中で、カードを使って就職を目指す人が増えていることを裏付けた。カードを交付する就職相談の専門家も７月末時点で約8500人に達した。
ジョブ・カードは主に正社員の経験が少ない人の技能や職業能力を企業が評価しやすいように、一定の書式に沿って職歴などを記す書類。求職者が記入した後、ハローワークなどで専門家の助言を加えて交付される。(08:21)
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3、＜失業率＞「働かないとダメになる」５５歳悲痛
毎日新聞 - 08月28日
いつになれば安心して働けるのか。失業率５．７％、有効求人倍率０．４２倍。雇用を巡る深刻な数字が明らかになった２８日朝、職を探す人たちからは「求人すらない」と悲鳴があがった。失業者を受け入れてきた横浜市の団地では、居住期限の再延長が決まったが、不安定な暮らしに変わりはない。国土交通省によると、全国で少なくとも３４４９人（２１日現在）が、こうした緊急避難的な暮らしを強いられている。【木村健二、高橋直純、石原聖】
「働かないと人間はダメになる。中高年にも仕事を与えてほしい」。昨年１２月３１日に横浜市泉区の神奈川県営いちょう上飯田団地に入居した元派遣社員の男性（５５）は訴える。
３０代から約２０年間、自動車や電機関連の工場で働いてきたが、昨年１０月、約２年間勤務した厚木市の自動車部品工場を解雇された。団地では３ＬＤＫの部屋に、入居説明会で隣り合って座った男性と２人で住む。家賃は１人３５００円で、光熱費は折半だ。
３０〜４０社に求職活動したが、仕事は見つからない。８月末の退去は逃れたものの、追い出された場合の行き先はない。９月には雇用保険が切れる。「こんなに厳しいのは初めて。だんだん自信が失われていくよ」。重い口調でそう話した。
雇用情勢の悪化を受け、神奈川県は昨年１２月以降、解雇に伴い社員寮を追い出されたりした派遣労働者ら９０人余りをいちょう団地に受け入れてきた。当初の居住期限は今年６月だったが、入居者側から国や県に支援の継続を求める声があがり、８月末まで期限が延長された。
今月２５日現在、３２人が住んでおり、県は再び退去を求める方針だが、就職の見込みが立たない人が多く、再延長に応じた。９月以降も２５人が住み続ける予定だが、県は再就職支援を続けつつ、最長で１２月〜来年１月ごろまでは居住を認める方針。ただし毎月、許可の更新申請を求めるという。
国交省は昨年１２月、公営住宅などの入居資格に、離職を余儀なくされた人を加えるよう通知した。その結果、自治体や都市再生機構（ＵＲ都市機構）、高齢者向け優良賃貸住宅の経営者など官民で４１５の運営者が延べ７００１戸の供給を決めた。入居期間の設定や更新などは各運営者の判断で行われている。これまでに自主退去した人は１３４５人。一方、期限が来たため退去せざるを得なかった人は８７７人に上る。うち２５人は高齢者向け優良賃貸住宅などに入居していた高齢者だった。
◇ハローワークでもため息
東京の池袋や新宿のハローワークに職を求めて来ていた人たちからは、仕事がなかなか見つからないことへの不満の声が上がった。
ハローワーク池袋サンシャイン庁舎には、この日も朝から行列ができた。６月末に電子部品商社をリストラされた板橋区の男性（５８）は、長年営業をしてきた経験を生かせる仕事を探しているが、年齢条件が合わず、まだ一社も応募できていない。「過去最悪の失業率になったのは、世界同時不況の影響もあり、仕方ない面もある。次の政権に期待するしかない」と力なく語った。
パートで看護師補助をしている練馬区の女性（２６）は、結婚を機に正社員として働ける職場を探しているが、三つの病院から立て続けに不採用通知を受け取った。「夫の収入も少なく、将来を考えると２人で働かないと家計が成り立たない」と不安そうに話した。
ハローワーク新宿を訪れていた男性（４２）は「３月にリストラされ、以前と同じ物流関係の仕事を探しているが求人もない。２〜３年前に比べても求人誌がとても薄くなった。ひどい状況だ」とこぼした。杉並区からほぼ毎日通っている男性（５４）は「一つの求人に２０人が申し込むようなことばかり。職業訓練を受けたりもしたが求人がなく、得た技術が就職に結びつかない」と嘆いた。【袴田貴行、渡辺暢】
| 2009年08月28日(金) |
精神疾患 血液で判断 たんぱく質データ判定 |
報道
＜精神疾患＞血液で判断 たんぱく質データ判定 大阪市大院
毎日新聞 - 08月26日 02:34
ストレスが加わると血液の質の変化がある・・・素人との実感でも理解できることだ。健康な状態は白血球に占めるリンパ球の比率は35〜40％なのだ。
心身に不快症状によってリンパ球の比率に以下の変化がある。
・健康な状態の人 35〜40％
・不快症状がある人 30〜35％
・何らかの疾患にある人 30％以下
・ガンの可能性のある人 18％以下
（安保徹著 最強の免疫学 P62から）
この人が健康かどうかは白血球に占めるリンパ球のよって大まかな判定が出来るのである。言うまでもなく疲労・ストレスが加わるとリンパ球の割合が減少していくのである。
大阪市大大学院医学研究科の関山敦生・客員准教授（４３）グループは「うつ病や統合失調症などの精神疾患を判定できる血液中の分子を発見」したという。精神疾患を血液検査に基づく判定法を確立したのだ。問診や行動観察が主流だった精神科診療で、客観的な数値指標を診断に取り入れることができることは画期的なことだと思う。詳しくは報道の通りであるが、ストレスを受けたかどうかを１００％判別することに成功し、ストレスの強度を数値で評価できる方法もつくり出したという。
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＜精神疾患＞血液で判断 たんぱく質データ判定 大阪市大院
毎日新聞 - 08月26日 02:34
大阪市大大学院医学研究科の関山敦生・客員准教授（４３）＝心身医学、分子病態学＝が兵庫医科大と共同で、うつ病や統合失調症などの精神疾患を判定できる血液中の分子を発見、血液検査に基づく判定法を確立した。問診や行動観察が主流だった精神科診療で、客観的な数値指標を診断に取り入れることができる。疾患の判定だけではなくストレスの強度や回復程度もわかるという。関山准教授は２７日午後、京都市の立命館大学で開かれる日本心理学会で発表する。
関山准教授によると、ストレスや感染などを受けて、生成し分泌されるたんぱく質「サイトカイン」の血中濃度データの差異を積み上げて分析。データをパターン化することで、心身の変調やうつ病、統合失調症などを判定できることが分かった。うつ病や統合失調症について３０００人近くのデータから疾患の判定式を作成。別の４００人の診断に用いた結果、うつ病の正診率は９５％、統合失調症は９６％に達した。
精神疾患の判定だけではなく、健常者に対するストレスの強度、疲労からの回復スピードも数値化した。８０人の男女を対象に、計算作業で精神的ストレス、エアロバイクなどで身体的ストレスを加える実験を実施。いずれのストレスを受けたか１００％判別することに成功し、ストレスの強度を数値で評価できる方法もつくり出したという。【深尾昭寛】
| 2009年08月27日(木) |
余剰電力買い取り、現在の２倍の48円/1キロワット時 |
報 道
1、太陽光の余剰電力買い取り、現在の２倍程度の価格で
2009年8月26日 日経
2、太陽電池出荷、最高に 国内４〜６月、８割増
2009年8月20日 日経
3、コジマ、全店に太陽光発電の専門スタッフ 社内に研修施設
2009年8月19日 日経
政府はドイツ政府に遅れること十数年で、どうにか太陽光の余剰電力買い取り価額を現在の約2倍の48円/1キロワット時で購入方針を決めた。政府は11月から実施する計画で、近く省令なども公表するという。この方針決定国内の太陽光発電の需要は一気に高まることが予想される。
家電量販店のコジマは19日、太陽光発電装置の販売強化のため、全223店に専門スタッフを配置すると発表した。太陽光パネルの取り付け方法など専門知識の習得が必要な社内資格制度を設けて、10月１日までに社員500人に資格を取らせるという。パネルの月間受注額を現在の10倍以上の40億円に引き上げるというから相当なものだ。
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1、太陽光の余剰電力買い取り、現在の２倍程度の価格で
2009年8月26日 日経
政府は25日、太陽光を利用して住宅や事業所でつくった電力について、電力会社が通常の電力より高値で買い取る制度を始めるための関連政令を閣議決定した。７月に成立したエネルギー供給構造高度化法に基づく措置。政府は11月から実施する計画で、近く省令なども公表する。
新制度では住宅や事業所の太陽光発電の余剰電力を対象に、電力会社が現在の２倍程度の価格（１キロワット時48円）で買い取る。政府は太陽光発電の導入量について、2020年に現在の20倍、30年には40倍に増やす目標を掲げている。新制度もフルに活用し、目標の達成を目指す。
高値で買い取るための費用は電力料金に転嫁する。原則として個人や事業所などすべての電力利用者に対し、使用量に応じた負担を求める。新制度の導入後は一般家庭の月額で最大100円の負担増になる見通し。(25日 12:31)
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太陽電池出荷、最高に 国内４〜６月、８割増
2009年8月20日 日経
太陽光発電協会が20日発表した太陽電池の出荷統計によると、４〜６月の国内出荷は発電能力ベースで前年同期比1.8倍の８万3260キロワットと、四半期としては３年半ぶりに過去最高を更新した。環境意識の高まりに加え、住宅向け太陽電池への補助金制度が相次いで導入され費用負担が減ったため、取り付ける家庭が増えたようだ。
国内出荷は一般家庭の約２万4000戸分に相当する。１月に政府が住宅向けの補助制度を再開したほか、４月には東京都や横浜市など多くの地方自治体が独自の補助制度を新設・拡充したことが後押しし、出荷の92％を住宅用需要が占めた。(11:47)
コジマ、全店に太陽光発電の専門スタッフ 社内に研修施設
2009年8月19日 日経
家電量販店のコジマは19日、太陽光発電装置の販売強化のため、全223店に専門スタッフを配置すると発表した。太陽光パネルの取り付け方法など専門知識の習得が必要な社内資格制度を設けて、10月１日までに社員500人に資格を取らせる。パネルの月間受注額を現在の10倍以上の40億円に引き上げる。
９月１日に本社内に「太陽光発電推進室」を設けて、専用研修センターをつくる。同時に先行して資格取得した社員を主要都市の35店に配置する。これまでも太陽光発電装置は扱っていたが、担当者によって知識レベルにばらつきがあった。
資格は主に既存店舗のオール電化販売担当社員に取らせる。店舗では来店客からの施工相談を受け付けるほか、国や自治体などの補助金申請手続き代行もする。(20:11)
| 2009年08月26日(水) |
日本農業の没落の指標：耕作放棄面積 |
1、米農地価格、22年ぶり下落 穀物値下がり、農家向け融資細る
2009年8月22日 日経
2、都道府県別の耕作放棄地面積及び耕作放棄地率
http://www.abc-japan.or.jp/kousaku/pdf/first/riritu.pdf
各政党の党首の演説を聞くと、今まで総て耳にしてきたことのみでうんざりする。しかも、核心の問題点には全く触れていない。民主党が政権をとっても、農業問題は全く解決できないだろう。思考の基本に所得保障かあるようではどうにもならない。ただ農村票を意識しての政策のみである。農業問題の最大のガンは農地の価額が、他の先進国の8倍から23倍になっていることだ。戦後の自民党政権は、集票組織として地方の有力者（地権者９）を優遇してきた悪政で、農地の価額まで上昇させてしまったのである。
農地価額の概要は次の通りだ。
「10アールあたりの農地価格を比べると、米国6万3000円、フランス5万5000円、イギリス15万4000円に対して、日本は147万7000円であり、欧米の価格の実に8〜23倍となっている」
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20090221
さらに、資料1の通りエーカ（4反）で2100ドル（199500円）なのである。これは日本の流通基準1反あたり49875円（約5万円）の価額である。日本の農地147万円、アメリカの農地5万円では、全く競争にならないのである。現在の枝葉のみの農業政策では、日本の農業は更に没落していくことは必至だろう。
没落のスピードもかなりのものである。
全国の耕作放棄地率は次の通りである。（単位ヘクタール）
平成2年耕作面積 4,198,732 耕作放置面積 150,655 耕作放置率 3.5％
平成7年耕作面積 3,970,051 耕作放置面積 161,771 耕作放置率 3.9％
平成12年耕作面積 3,734,288 耕作放置面積 210,019 耕作放置率 5.3％
平成17年耕作面積 3,608,428 耕作放置面積 385,791 耕作放置率 9.7％
平成17年度で全国の農地の9.7％が耕作放置されている。問題の核心は、放棄された農地の買い手がないのだ。耕作放置面積385,791ヘクタールは埼玉県の面積に相当する。
耕作放置の多い県を上げてみよう。
長崎県 27.1％
山梨県 23.4％
群馬県 20.9％
広島県 20.3％
詳しくは以下。
http://www.abc-japan.or.jp/kousaku/pdf/first/riritu.pdf
民法上の問題もあるが、農地は国民共通の財産であるので次の方法で農地の流通を図ることが考えられる。
1、休耕農地は、地方自治体が国際農地価額（1反5万円）で買取る法律を作る。
2、この農地は国際農地価額を最低価額として競売にかける。
3、落札者は農家：被農家の区別をしない。
（落札して2年以内の耕作をしない場合は国際価額で強制買取りにする）
ともかく、今までの常識外の政策をとらないと、日本の農業は没落の足音が更に強くなっていくだろう。民主党は高速道路の借金を国が肩代わりする政策である。これをやるぐらいであったら、農家を一番苦しめている全国の土地改良区の借金（財投からの借金）を国で引き受けるべきだ。
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1、米農地価格、22年ぶり下落 穀物値下がり、農家向け融資細る
2009年8月22日 日経
【シカゴ＝毛利靖子】世界的な食料高騰などを背景に上昇を続けてきた米国の農地価格が22年ぶりに下落に転じた。金融・経済危機の影響で穀物が値下がりしているためで、穀倉地帯の米中西部ではなお下落基調が続いている。作物価格の有力な先行指標である農地の下落を受け、米農家が消費や経営規模の拡大にさらに慎重になる可能性がある。
米農務省によると、耕作地や牧草地、関連施設の平均価格は2009年１月１日時点で１エーカー（約0.4ヘクタール）当たりで2100ドル。過去最高を記録した１年前に比べて約３％下落した。農地が値下がりに転じるのは1987年以来となる。穀物の値上がり期待から、農地を買収してきた投資ファンドが金融危機で打撃を受けた。(07:00)
1エーカーは4反である。
1エーカ2100ドル199500円である。（1ドル95円として）
1反あたり49875円である。
| 2009年08月25日(火) |
インフルエンザ脳症に注意 |
320、新型インフル、１週間で倍増の11万人 厚労省、流行入り発表
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10326626301.html
321、新型インフル流行期、列島厳戒モード
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10327310397.html
322、新型インフル、子供の意識障害に注意 小児科学会、受診勧める
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10327311274.html
323、新型インフル流行期、ワクチン供給後手に 10月以降、妊婦ら優先
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10327986442.html
325、新型インフル感染防止策、企業が強化 マスクなど異例の増産
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10327988306.html
23〜25日にかけて新型インフルエンザの情報を上記の通りブログに集録した。
注目しなければならないのは、インフルエンザ脳症を起す危険性があることだ。厚生労働省によると、同日までに新型インフルエンザに感染して脳症を起こした子供は４〜14歳の計６人。いずれもけいれんや意識障害を起こして入院している。親は子どもに異常さに早く気ずかなければならない。
| 2009年08月24日(月) |
衆院選投票日まで5日 |
1、自民支持層、揺らぐ 日経世論調査、「比例で投票」75％どまり
2009年8月23日 日経
2、民主、圧勝の勢い 300議席超が当選圏 衆院選情勢調査
2009年8月23日 日経
衆議院選の投票日まであと5日と迫った。選挙か確定した3週間前の世論調査と直近の世論調査の大きな変動がない。結論は報道2の通り「民主党圧勝による政権交代の可能性が強まっている」のだ。
この可能性を最も感じさせる調査は、報道1の通り自民支持層で自民に投票するとしている人が75％に止まっていることだろう。しかも自民支持層の10％は比例では民主党に投票するといっている。自民首脳陣にこの流れを変える力が残っていない印象である。
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1、自民支持層、揺らぐ 日経世論調査、「比例で投票」75％どまり
2009年8月23日 日経
衆院選を控え、自民党の支持基盤が揺らいでいる。日本経済新聞社が18日〜20日に実施した世論調査によると、自民党支持層のうち、衆院選の比例代表で自民に投票すると答えたのは75％にとどまり、10％は民主党に投票するとした。民主支持層の89％が民主に投票すると答えたのとは対照的だった。選挙戦の現場でも、支援者が盛り上がらないという嘆きが聞こえてくる。
「関係団体もフルに動いてくれて、雰囲気もいい。なのに、世論調査の数字は悪い。どうしたらいいんだ」。東北地方の自民ベテラン候補は首をかしげる。
世論調査では、内閣支持率は20％で７月下旬の緊急調査と同じだった。不支持率は９ポイント低い62％。民主党の支持率は38％で２ポイント低下し、自民党も29％で１ポイント下がった。ここ数カ月、この状況は続いているが「衆院選の投票先」を聞くと、支持率以上の大きな差がついてしまう。(21日 23:21)
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2、民主、圧勝の勢い 300議席超が当選圏 衆院選情勢調査
2009年8月23日 日経
日本経済新聞社は30日に投票日を迎える第45回衆院選を前に全国世論調査を実施し、情勢を探った。全480議席のうち民主党は小選挙区と比例代表を合わせて単独過半数（241議席）を突破、300議席超が当選圏に入っている。自民党は100議席弱の当選圏にとどまっており、公示前勢力（300議席）に比べ議席を半数以下に減らすのは必至の情勢。民主党圧勝による政権交代の可能性が強まっている。
全国の有権者約21万人を対象に約11万人から有効回答を得た。取材も加味して情勢を読み取ったが、300小選挙区で24％、180の比例代表で17％がまだ投票先を決めていない。投開票日に向け流動的要素も残っている。(21日 07:00)
| 2009年08月23日(日) |
中村文昭他の大イベント |
http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventrypreview.do
マイミクの鈴木七沖さん
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=12979303
から東京国際フォーラムで開催」する堂々７時間の“人間力”ライブの案内がきました。
以下のテーマのように重量感のある大イベントです。お時間の作れる方は参加されることをお勧めいたします。
◎生まれるとは、どういうことなのか？
◎生きていくとは、どういうことなのか？
◎チャレンジするとは、どういうことなのか？
◎自分の殻をやぶるとは、どういうことなのか？
◎つながっていくとは、どういうことなのか？
◎死とは、どういうことなのか？
http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventrypreview.do
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| 2009年08月22日(土) |
通販市場、コンビニ・百貨店抜く 08年度、8兆円強に |
1、通販売上高、10年連続で最高に ネット通販が好調
2009年8月20日 日経
2、通販市場、コンビニ・百貨店抜く 08年度、８兆円強に
2009年8月20日 日経
3、電子決済「ペイジー」、取扱額4.1兆円に 08年度４割増
2009年６月22日 日経
通信販売市場が成長している。2008年度の全国売上高は推定8兆円強と、コンビニエンスストアや百貨店の規模を抜いたようだ。まさに、時代は動いている感を深くする。ある企業のホームページの内容を良くするための協力を要請された。ネット方お客を呼ぶ込む比率を上げるための行動である。
通信市場の7割は、自宅や外出先からパソコンと携帯電話を使い、インターネット経由で注文するのだ。このネット通販をけん引役に市場全体は00年度に比べて3倍強に膨らんだという。特に新型インフルエンザの流行で、自宅で買い物を済まそうとする傾向が強くなることが考えられる。
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1、通販売上高、10年連続で最高に ネット通販が好調
2009年8月20日 日経
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が20日発表した2008年度の国内通信販売売上高（推計）は、前年度比6.7％増の４兆1400億円となり、10年連続で過去最高を更新した。インターネット通販などが好調で、景気低迷のなかでも伸び率は07年度の5.4％から拡大した。同協会は「各社がフリーペーパーなどを活用して利用者との接触機会を増やしたことも、売上高を増やす要因となったのではないか」とみている。
ＪＡＤＭＡの会員企業489社の売上高に、有力な非会員企業約100社の売上高を推計して加算した。 (19:25)
2、通販市場、コンビニ・百貨店抜く 08年度、８兆円強に
2009年8月20日 日経
通信販売市場が成長している。2008年度の全国売上高は推定８兆円強と、コンビニエンスストアや百貨店の規模を抜いたもよう。自宅や外出先からパソコンと携帯電話を使いインターネット経由で注文する比率が７割以上に達する。このネット通販をけん引役に市場全体は00年度に比べて３倍強に膨らんだ。働く女性・高齢者の増加や自宅で買い物を済まそうとする傾向など消費構造の変化をとらえており、成長が続きそうだ。
カタログ・テレビ通販主力の企業でつくる日本通信販売協会の販売データと、野村総合研究所のネット通販に関する調査を基に集計した。 (10:35)
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3、電子決済「ペイジー」、取扱額4.1兆円に 08年度４割増
2009年６月22日 日経
電子決済による収納代行サービス「Ｐａｙ―ｅａｓｙ（ペイジー）」の利用が増えている。自宅のパソコンなどで公共料金や買い物代金を支払える便利さが消費者に認知され、2008年度の取扱高は07年度比４割増の４兆1000億円となった。ペイジーの支払いに対応する地方自治体や民間企業も広がっており、取扱件数も同２割増の3500万件に上った。
ペイジーは国内のほぼすべての金融機関が共同で運営する決済サービスで、01年に始まった。公共料金や税金、通信販売の買い物代金などの決済に24時間対応し、パソコンや携帯電話、ＡＴＭで支払える。 (08:32)
| 2009年08月21日(金) |
新型インフルエンザに関連して |
今日アメブロに配信したテーマは次の通りである。
17、コミュニケーション 5
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10325139675.html
312、自己防衛「うがい・手洗いを」習慣化
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10325123745.html
313、新型インフレワクチン、「重症化予防を目的に」初の意見交換
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10325127053.html
314、医師・看護師の感染は避けられない
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10325128480.html
315、新型インフル集団感染、新たに662件 厚労省、重症例集を配布へ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10325130965.html
316、新型インフル集団感染急増 夏の流行「想定外」
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10325133750.html
未知の脅威 「新型インフルエンザ」 として、このテーマの収録を開始したのは2008年07月31日 であった。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33458793&comm_id=3544178
それから1年の時が流れた。新型インフルエンザ情報の記録は、上記の通り316題の収録となった。収録開始当時は、致死率60%という猛烈な鳥インフルエンザの情報の収録であった。メキシコで発生した豚由来の新型インフルエンザは致死率が0.5％と低いが、感染者が100万人になると死亡者は5000人、1000万人になると5万人の死者になる。
今年秋から猛烈な感染となることは必至である。かねてから、新型インフルエンザの流行期は、不特定多数の人が参加する会場でのイベントは中止する方針でいた。現時点の「新型インフルエンザ」の感染状況を見ると決断のしなければならない段階となった。
生涯青春の会主催のメインの会合は、第2グループの「思い出話しスピーチの会」である。この会合の参加者には、80代・90代の男性、90代の女性の参加もあり、参加者の主力は60代・70代である。この年齢層を考えると。新型インフルエンザの感染が広がる中での開催は適切でなく、来年の3月までイベントは中止の方針とした。
ただし、毎週のように開催している自宅でのワンコイン食事会（交流会）は、引き続き開催していきます。
| 2009年08月20日(木) |
労働力調査の概要メモ |
報道
1、 非正規雇用者、最大の減少幅 ４〜６月労働力調査、47万人減
2009年8月19日 日経
2、ジョブ・カード、取得者数10万人突破 ６月末 雇用厳しさ映す
2009年8月18日 日経
3、来春卒の大学生、「内々定」率７割切る 04年以降で初
2009年7月21日
箇条書きで労働力調査の概要をメモ
1、非正規雇用者数 1685万人 前年同月比 47万人減
2、正規雇用者数 3420万人 前年同月比 29万人減
3、雇用者数 5105万人 前年同期比 76万人減
非正規雇用者数 1685万人の内訳
・パートやアルバイトで働く人 1128万人 前年同期比28万人減
・非正規雇用者 557万人 前年同期比19万人減
1685万人 47万人減
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非正規雇用者、最大の減少幅 ４〜６月労働力調査、47万人減
2009年8月19日 日経
総務省が18日発表した４〜６月期の労働力調査の詳細集計（速報）によると、アルバイトや派遣などの非正規雇用者数は1685万人と、前年同期比で47万人減った。比較可能な2003年以降で最大の減少幅。正規雇用者数（同29万人減）よりも下落幅が大きく、非正規労働者が雇用の調整弁にされている実態が浮き彫りになった。
詳細集計は四半期ごとに実施し、正規・非正規の職員・従業員や仕事に就けない理由などを調べる。４〜６月期の雇用者数は役員を除く全体で5105万人と、前年同期比で76万人減った。輸出や生産は回復傾向にあるが、雇用情勢は依然厳しい状況にある。
非正規雇用者のうち、パートやアルバイトで働く人は前年同期比28万人減の1128万人。工場や事務所で働く「労働者派遣事業所の派遣社員」も26万人減の105万人と大きく減った。 (01:24)
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2、ジョブ・カード、取得者数10万人突破 ６月末 雇用厳しさ映す
2009年8月18日 日経
個人の職歴や資格などを記入して就職活動に役立てる「ジョブ・カード」を取得した人が６月末で累計10万人を超えた。雇用情勢が悪化する中で、カードを使って就職を目指す人が増えていることを裏付けた。カードを交付する就職相談の専門家も７月末時点で約8500人に達した。
ジョブ・カードは主に正社員の経験が少ない人の技能や職業能力を企業が評価しやすいように、一定の書式に沿って職歴などを記す書類。求職者が記入した後、ハローワークなどで専門家の助言を加えて交付される。 (08:21)
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3、来春卒の大学生、「内々定」率７割切る 04年以降で初
2009年7月21日
就職情報会社のディスコ（東京・文京）は21日、2010年３月卒業予定の大学生の就職活動に関する調査結果を発表した。７月１日時点で企業から事実上の内定にあたる「内々定」を得た学生の割合は69.6％で、前年同期より13.0ポイント低下した。70％を下回るのは比較可能な04年以降で初めてという。１人当たりの内々定獲得数も前年より0.5社減って1.8社になった。同社は「不況で企業が採用数を絞っている」と分析。例年なら10月１日時点で80％台に乗せてきたが、「今回は割り込む可能性もある」とみている。
内々定を得ていない学生のうち、得られる見通しのある学生は4.6％、ない学生が65.7％だった。進学や留年など就職活動の打ち切りを考えている学生も26.9％に上った。
調査は大学４年生と理系の大学院修士課程２年生を対象に、１日から７日にかけてインターネットで実施。1067人から回答を得た。(21日 22:01)
1、衆院選公示、経済再建どう道筋 活性化へ成長戦略問う
2009年8月19日 日経
2、衆院選、党首の「第一声」分析 首相「経済」、鳩山氏は与党批判
2009年8月19日 日経
3、自民・民主、子育て支援策競う 市場拡大に期待
2009年8月17日 日経
4、学習塾や保育施設、子育て支援にらみ攻勢 自民・民主が公約
2009年8月17日 日経
5、社説：０９総選挙・追悼施設―今度こそ実現させよ
2009年8月19日 朝日
6、社説：09衆院選 政策を問う 成長と改革抜きに語れぬ財政健全化
2009年8月16日 日経
衆院選が公示され山のような報道がある。どちらの政権になろうとも
子育て支援に関連する市場の拡大が考えられる。
テレビでは大きく取り上げていないが、国立の追悼施設を作るかどうかは大きなテーマである。 「口火を切ったのは民主党だ。鳩山代表が党として取り組む考えを表明し、候補地として、靖国神社にほど近い国立の千鳥ケ淵戦没者墓苑（ぼえん）をあげた」（社説からの引用） 共産党や社民党も前向きだ。与党の公明党も、かねて新たな追悼施設の建設を主張している。
政権が民主党中心になる場合、懸案の「国立の追悼施設」の建設が実現する可能性がある。「国立の追悼施設」はアジア諸国との友好を計る上で不可欠ではないかと思う。
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1、衆院選公示、経済再建どう道筋 活性化へ成長戦略問う
2009年8月19日 日経
18日公示された衆院選では、経済問題が大きな争点になる。100年に１度ともいわれる世界的な金融危機のあおりで傷んだ日本経済をどう立て直すのか。経済活性化、財政再建、社会保障制度改革、雇用・少子化対策……。選挙後に発足する新政権は山積する課題への迅速な対応を求められる。
次期政権が迫られる主要課題の一つが日本経済の再活性化だ。米国に次ぐ「世界第２位の経済大国」を誇った日本の足元は揺らいでいる。経済産業省は今年の通商白書で2009年中に日中の国内総生産（ＧＤＰ）逆転の可能性に言及。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では日本の名目ＧＤＰが世界全体に占める比率が00年の約15％から14年に７％台に落ち込む。 (07:00)
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2、衆院選、党首の「第一声」分析 首相「経済」、鳩山氏は与党批判
2009年8月19日 日経
衆院選の公示を受けて、与野党によるマニフェスト（政権公約）論戦も本格化する。景気対策や社会保障、外交・安全保障など、どのような政策に重点を置いて訴えるのか。各党党首が公示後初めて演説した「第一声」を分析すると――。
麻生太郎首相の東京都八王子市での第一声は17分間。その28％を景気対策などの経済政策に割いた。「景気最優先。経済対策を引き続きやり、それでも足りなければ、さらにやらねばならん」。積極的な財政出動で景気を刺激する必要を強調。「民主党のように予算を組み替えて止めるみたいな愚かなことはしない」などと、演説の節々に民主党批判もちりばめた。
一方、民主党の鳩山由紀夫代表が力点を置いたのは、政府・与党批判や政権交代のアピールだ。大阪市の第一声では「経済指標は若干持ち直してきたが、皆さんの実感はあるのか」と問いかけた。「国民が政策に加わる新しい政治をおこすことで、年金、医療、雇用問題を大幅に改善できる」と主張。13分間の第一声のうち、政府・与党批判が40％を占めた。
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3、自民・民主、子育て支援策競う 市場拡大に期待
2009年8月17日 日経
自民党はマニフェストで３〜５歳児の教育費用を段階的に軽減し、2012年度には完全無償化を打ち出した。大学や高校についても、就学援助制度や新たな給付型奨学金の創設、低所得者の授業料無料化等を掲げている。
民主党も子供１人当たり年31万２千円（月額２万６千円）の子供手当を中学卒業まで支給するとマニフェストに明記した。公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生にも年12〜24万円を助成すると公約するなど、子育て支援に熱が入る。(16日 11:31)
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4、学習塾や保育施設、子育て支援にらみ攻勢 自民・民主が公約
2009年8月17日 日経
衆院選で自民・民主両党が子育て世帯向けの支援策を打ち出したのを受け、学習塾や保育施設の運営会社が拠点の新設やサービス拡充に力を入れる。両党とも教育費負担の軽減や待機児童の解消などに向け、数兆円規模の支援を公約に掲げている。どちらが政権を獲得しても市場拡大が期待できるとみて、需要取り込みに動く。
子育て世帯への金銭面での援助が追い風になりそうなのが学習塾業界。「明光義塾」をフランチャイズ方式を中心に全国で約1700校運営する明光ネットワークジャパンは、地方都市を中心に今後３年以内に300校を新設する計画だ。
東名阪で保育施設約60カ所を運営するポピンズコーポレーション（東京・渋谷）は、事業所内保育所を中心に年20カ所程度のペースで増設していく考え。企業だけでなく病院、大学にも設置を働きかける。改正育児・介護休業法が成立し、企業に短時間勤務制度の導入が義務付けられた。都心の事業所でも通勤ラッシュを避けて子供連れで通勤できるようになり、企業内での保育ニーズが高まるとみている。(07:03)
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5、社説：０９総選挙・追悼施設―今度こそ実現させよ
2009年8月19日 朝日
総選挙が公示され、３０日の投票日に向けて選挙戦がスタートした。とはいえ衆院解散から約１カ月。すでに与野党の論戦は中盤を過ぎた様相だ。
そんななか、新たに論点に浮上した課題がある。だれもがわだかまりなく戦没者を悼み、平和を祈る。そんな国立の追悼施設をつくるかどうかだ。
口火を切ったのは民主党だ。鳩山代表が党として取り組む考えを表明し、候補地として、靖国神社にほど近い国立の千鳥ケ淵戦没者墓苑（ぼえん）をあげた。
共産党や社民党も前向きだ。与党の公明党も、かねて新たな追悼施設の建設を主張している。
これに対し、麻生首相は「その施設をつくったら、靖国の話がなくなるのか」と否定的である。
靖国神社に参る人々が、戦争で命を落とした兵士たちを追悼し、敬意を払いたいと思うのは自然な感情だ。だが、首相のような国を代表する立場の人が参るとなると話は違ってくる。
靖国神社には、東京裁判で日本の侵略戦争の責任を問われたＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている。だからこそ、昭和天皇も現天皇も、その後は参拝していない。国民の中にも、同じ点に疑問を抱く人は少なくないのではないか。外国からの賓客の多くが靖国を訪問できないのもそのためだろう。
どんな人でも自然な気持ちで戦争で亡くなった人々を追悼できる。そんな施設が日本にないのは残念なことである。民主党などが問題を打開しようと声をあげたことを歓迎したい。
東アジア共同体づくりやアジア諸国との連携強化を視野に置いて、和解への環境を整える目的もあるようだ。
首相は外相だった３年前、宗教法人としての靖国神社に解散してもらい、特殊法人化して国立の追悼施設とする案を公表した。自民党内にはＡ級戦犯の分祀をめざす動きもある。靖国こそが唯一の追悼の場であるべきだ、ということなのだろう。
だが、どちらも長年議論されながら実を結ばなかった案だ。宗教法人の解散にせよ、分祀にせよ、靖国神社が応じる見通しはない。結局、政治が自らの決断で打開できる策は、新たな施設の建設しかないのではないか。
参考になるのは、小泉内閣時代の０２年に、当時の福田康夫官房長官の私的懇談会が出した報告書と、山崎拓・自民党元幹事長ら超党派の有志議員が０６年にまとめた提言である。
ともに、特定の宗教にとらわれず、訪れた人がそれぞれに思い描く戦没者を自由な形式で追悼する場をつくるべきだと提案した。
この問題は、戦後の歴代自民党政権が積み残してきたテーマだ。いつまでも放置はできない。政権選択選挙という絶好の機会に議論を深め、今度こそ実現させてもらいたい。
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社説１ 09衆院選 政策を問う 成長と改革抜きに語れぬ財政健全化
2009年8月16日 日経
著しく悪化した日本の財政を立て直すことは、党派を問わず、将来世代に対する政治の重い責任である。ところが、衆院選の政策論議をみる限り、自民党と民主党はその責任を果たそうとしているか疑問だ。十分な経済成長と大胆な制度改革がない限り、財政健全化は実現できない。この視点が徹底していない。
国と地方で日本政府の長期債務は国内総生産（ＧＤＰ）の1.7倍にのぼる。長期金利が大幅に上昇すれば、多額の国債発行の利払い費が膨らみ、財政は一層苦しくなる。当面の景気対応とともに、中長期の財政健全化の道筋を示すことが、金融市場の信頼を保つ意味でも不可欠だ。
衆院選のマニフェスト（政権公約）は両党とも不十分な内容だ。
自民党は現状の健全化目標を踏襲する。国・地方の基礎的財政収支の黒字化を今後10年以内に達成し、2020年代初めには債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に下げる。11年度までに消費税率引き上げなど税制の抜本改革で法律上の措置を整え、経済好転後に遅れずに実施する。
中期の数値目標や税制改革のメドを具体的に掲げたのはいいが、旧来の財政構造をどう変え、目標をどう達成するかの道筋が見えない。
民主党は子ども手当などの生活支援策を優先し、財源確保へ予算の構造を根本的に見直す。公共事業や天下り法人への支出削減などで９兆円余りの無駄をなくす。財政健全化の目標は政権獲得後、10年度予算編成の時に示すという。４年間は消費税率を上げない。
新たな発想で予算の組み替えに取り組むのは評価できるが、党内の抵抗を排して大胆に事業を削る決意はあるのか。財政健全化の目安も示さずに信を問うのも疑問がある。
数合わせの発想で財政健全化を進めるのは誤りだ。日本経済が成長しない限り、十分な税収は上がらない。自民党も民主党も成長戦略という言葉は掲げるが、経済を支える企業部門の供給力を高める規制改革などにはどちらも及び腰だ。
支出膨張を抑えるには少子高齢化で給付が増える年金や医療といった社会保障の根本的な制度改革が不可欠だが、明確なビジョンはない。
目下は景気回復が最優先だ。国際的に表明した財政出動の規模を落とすべきではない。だが、その後の中期的な財政安定をどう達成するかについて、自民、民主両党はもっと真剣に構想を語るべきである。
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| 2009年08月18日(火) |
この数字が時代の流れだ |
1、この数字が時代の流れだ
2006年10月24日の高齢者情報から
2、戸建て住宅メーカー、08年に有利子負債20.2％増 帝国データ調査
2009年8月15日 日経
昨日の株価のことはマクロの経済の趨勢予想である。ミクロでみると少子化が原因となる影響が大きな流れとして起こってくる。15日人口減に関連して、2006年10月24日に書いた高齢者情報を引用した。簡単に言えば生まれてくる子どもは100万人少々なのに、死亡者の予想は以下なのである。
2009年 1219000人
2015年 1376000人
2021年 1514000人
2027年 1615000人
2033年 1680000人
2039年 1690000人
08年度は、以下の通り4万5914人の人口の人口減少であったが、今年から上記の予測の通り120万人台の死亡者予測となっているので、人口減は10万人を超えることが予想される。
08年の死亡数 113万4402人
08年度出生数 108万8488人
自然減 4万5914人
これらの背景から、戸建て住宅メーカーの08年に有利子負債20.2％増１兆5255億円となる現象が起こっている。この業界の要点をメモ。
1、08年の売上高が80億円以上会社は129社である。
2、08年に有利子負債20.2％増１兆5255億円となる。
3、最終損益の合計129社で44.2％減の1107億円だった。
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1、この数字が時代の流れだ（自分の死に場所）
2006年10月24日の高齢者情報から
10月15日医師の藤・霽月さんから以下のデータの書き込みがあった。藤さんが講演で使っているスライド原稿である。「死亡者数が１．７倍に増えるのに、病床は半減する。病院で死ねるなんて思わないほうが良いですよ」というアドバイスだ。現在は約80％の人が病院で亡くなっているが、これが難しくなってくるのだ。自分の死の場所を明確にする必要がある時代といえる。
死亡者数推計 一般病床数 療養型病床数 床数計
２００３年 １０６７０００人
２００６年 ９６万床 38万床 １３４万床
２００９年 １２１９０００人
２０１２年 ６５万床 １５万床 80万床
２０１５年 １３７６０００人
２０２１年 １５１４０００人
２０２７年 １６１５０００人
２０３３年 １６８００００人
２０３９年 １６９９０００人
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1、戸建て住宅メーカー、08年に有利子負債20.2％増 帝国データ調査
2009年8月15日 日経
帝国データバンクは2008年の住宅メーカーの業績についての調査結果をまとめた。それによると、借入金と社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）の合計である有利子負債は前年比20.2％増の１兆5255億円となった。銀行借り入れなど有利子負債で資金を調達することが多い建売業者が、在庫処理をうまく進められなかったことが原因としている。
マンションなど集合住宅を主に手掛ける企業を除いた住宅メーカーと工務店、建売業者などの中で08年の売上高が80億円以上の129社について集計した。売上高の合計は前年比0.01％減とほぼ横ばいだったが有利子負債や在庫の増加が利益を圧迫し、最終損益の合計は同44.2％減の1107億円だった。景気後退による消費者心理の冷え込みが影響したとみられる。(12:01)
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報 道
1、外国人、日本株買い鮮明 09年度、買い越し２兆円超
2009年8月15日 日経
今でも記憶が鮮明である。日々の映像を書き始めた1997年年初の日経平均株価は20000円台であった。1月の上旬から20000円を割った18000円になった。
その後の株価の経緯を省略するが、この12年で日本の大企業の財務体質は、桁外れに良くなっている。今回の米国発金融危機の影響も軽微で終わっている。
これらの背景から株価上昇の機運が高まってきたといえる。
報道ンお通り外国人投資家が日本株に対する買い姿勢を強めている。４月からの買越額は２兆円を超え、前年同期を26％上回った。世界的に景気が底入れすれば外需依存度が高い日本企業の収益回復に弾みがつくとの期待から、自動車や電機など主力株への買いが増えている。外国人が日経平均株価の上昇をけん引する構図が鮮明になってきた。株価が上昇すれば、大衆の「景気」「気」が変化するのではないか。
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外国人、日本株買い鮮明 09年度、買い越し２兆円超
2009年8月15日 日経
外国人投資家が日本株に対する買い姿勢を強めている。４月からの買越額は２兆円を超え、前年同期を26％上回った。世界的に景気が底入れすれば外需依存度が高い日本企業の収益回復に弾みがつくとの期待から、自動車や電機など主力株への買いが増えている。個人や年金などの売りを一手に引き受け、外国人が日経平均株価の上昇をけん引する構図が鮮明になってきた。
13日は日経平均が反発し、１万0500円台を回復した。目立ったのがトヨタ自動車やホンダなど主力の輸出関連株の上昇。日本企業は４〜６月期に市場の想定を上回る大幅なコスト削減を達成した。売上高が伸びれば損益が大幅に改善する余地があり、「世界景気の回復で日本企業の業績が改善し、株価も上昇する」（ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井チーフ日本株ストラテジスト）との見方が広がっている。(08:02)
| 2009年08月16日(日) |
民主党の「子ども手当」年額31万2000円の政策 |
高速無料化「首都高・阪神除く」 民主幹事長が明言
2009年8月15日 日経
民主党の示した高速無料化と「子ども手当」年額31万2000円が、大きな議論となっているが、ヨーロッパの大半は高速の無料化となっている。「子ども手当」年額31万2000円、この位の政策があってこそ少子化を止める手段の一つでないかと思う。7月24日に記述したフランスの少子化対策(子育て世帯に対する福祉政策)
を再度掲載します。
フランスも出生率が下がりましたが、以下の思い切った政策で、
94年の1.65から05年1.94、06年2.005まで回復させました。
・不妊治療、人工生殖に保険適用（4回まで）
・妊娠と出産はすべて保険適用
・片親手当、子ども1人7.6万円、1人増えるごとに1.9万円／月
・双子、子ども3人以上などに家事代行格安派遣（週1〜2度）
・産後の母親の運動療法、保険全額支給
・妊娠4ヶ月から3歳まで月2.3万円の乳幼児手当支給
・子ども2人世帯に家族手当として月1.6万円支給、
3人世帯3.7万円、4人世帯5.7万円、以下1人増える毎に2.1万円増。
11〜16才は4500円増額、16〜20才8000円増
・小学生以上の新学期手当 年2.9万円支給
・1人子供を生むと、年金受給の資格年数が2年短縮
・4人目が生まれると有給休暇11日追加
・幼稚園から大学まで、給食やクラブ活動費を除き、ほぼ無料
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高速無料化「首都高・阪神除く」 民主幹事長が明言
2009年8月15日 日経
民主党の岡田克也幹事長は13日、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ高速道路の無料化について「首都高速道路、阪神高速道路は無料化するつもりはない」と明言した。マニフェストには「原則無料化」と記載し、無料化の対象となる路線や区間を明示していなかった。都内で開いたインターネットのブログなどを活用する若者との座談会で語った。
高速道路の無料化は流通コストの引き下げや料金所撤廃に伴う渋滞緩和が狙い。交通量の多い首都高と阪高を無料化すれば、かえって渋滞がひどくなると判断した。
２つ以外の高速道路については、渋滞の懸念がない地方の路線や区間を中心に2010年度から無料化を段階的に進め、12年度に完全実施する。 (00:07)
社説１ 09衆院選 政策を問う 両党首は国の将来ビジョンを語れ(8/13)
麻生太郎首相（自民党総裁）と民主党の鳩山由紀夫代表による党首討論が開かれた。衆院選のマニフェスト（政権公約）を中心に論戦を交わしたが、政策の優先順位や財源に関する議論はかみ合わない場面も目立った。８月30日の投開票に向けて論争をさらに深めてほしい。
討論会は各界の有識者で組織する「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）が主催し、都内のホテルで開いた。両党首は冒頭の10分間ずつのスピーチの後に、約１時間にわたって討論した。
先に質問した鳩山氏は「現実にこの４年間で国民の暮らしはどうなったのか。その総括から聞かせてほしい」と述べ、景気の低迷や自民党政権の混乱ぶりを追及した。
自民党が公約に「2010年度後半の年率２％成長」を盛り込んだことを念頭に、「景気回復後に消費税というのなら11年度に増税と解釈してよいか」と迫った。首相はまずは景気優先で臨む考えを繰り返し、増税時期の言質は与えなかった。
鳩山氏は自民党が公約で国家公務員について「『天下り』や『渡り』の全面禁止」を掲げた点にも触れて、「本当にやめるつもりはあるのか」と疑問を呈した。
一方、首相は質問で「民主党の財源なきばらまき政策についてお伺いしたい」と切り出し、年額31万2000円の「子ども手当」の創設や高速道路の無料化、農業の戸別所得補償などの財源問題をただした。
鳩山氏は「財源は全く心配していない。新しい政権になったら予算を組み替える」と反論し、行政のムダ排除や優先度の低い事業の延期などで対応する考えを強調した。
首相は納得せず、「予算をどう精査すればそれだけの財源がひねり出せるのか。ぜひ手口を教えてほしい」と皮肉った。さらに民主党の消費税論議の棚上げや外交・安全保障政策のぶれにも触れて、政権担当能力への不安を指摘した。
討論では相手側の重点政策の効果や財源を疑問視する主張が目立ったが、議論はやや深まりを欠いた。国の将来ビジョンをめぐる骨太の論争もほとんど聞かれなかった。
自民、民主両党が政権の座を激しく争う衆院選は、ビラなどで相手側を一方的に攻撃する「ネガティブ・キャンペーン」の色彩も帯びている。今後も党首が直接対決する機会などを通じて、各党の主張への有権者の理解を深めていく必要がある。
| 2009年08月15日(土) |
若年失業者に専門相談員を付けるというが |
1、若年失業者に専門相談員、職場定着まで支援 政府チーム対策
2009年8月14日 日経
2、就職ロスジェネ、断固つくらない 首相、若者向け雇用対策で
2009年7月30日 日経
3、若者の雇用対策強化、省庁横断のＰＴ設置へ
2009年7月28日 日経
8月12日に記述したように政府は主に若者の失業対策に7000億円という膨大な資金を投入しようとしている。緊急人材育成・就職支援基金の教室申請準備をしているが、最も大切なことは、30万人の教育の中で
1、人間関係スキ・・・コミュニケーション能力
2、表現スキル向上のためのトレーニング・・・会話力の向上
という面が貧弱だと政府が投入する7000億円の効果は少ないと思う。
ブログ「NPO法人生涯青春の会」の膨大な記録のなかに、コミュニケーション能力・会話力の向上に関する記録があるので、この中から200ページの教材を作成する。
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1、若年失業者に専門相談員、職場定着まで支援 政府チーム対策
2009年8月14日 日経
政府が７月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の全容が明らかになった。若年失業者は再就職先での定着率が低い傾向があるため、ハローワークなどが専門の相談員を一人ひとりにつけ、職探しから職場定着まで支援する体制を整える。新卒者向けの専門組織を省庁横断で立ち上げ、企業に通年採用などを呼びかける。介護や環境関連など成長分野の若年雇用を増やすため行動計画作りも進める。
対策は13日に発表する。若年雇用対策チームは７月末に設置。林芳正経済財政担当相の下で内閣府や文部科学省、厚生労働省、経済産業省、財務省などの担当者が取りまとめた。(13日 07:00)
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1、就職ロスジェネ、断固つくらない 首相、若者向け雇用対策で
2009年7月30日 日経
政府は29日、首相官邸で若年雇用対策プロジェクトチームの初会合を開いた。失業率の悪化が続く中で、弱い立場にある若者のための対策を各省をまたいで立案するのが狙い。会合に出席した麻生太郎首相は「（就職氷河期に苦しんだ）ロストジェネレーションが2010年代に生まれることは断固避けなければならない」と述べた。
同プロジェクトチームは林芳正経済財政担当相の下に設置。内閣府が中心となり、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の担当者が参加して具体策を練る。
厳しい就職状況が予想される来年の新卒者のために、企業に採用抑制を避けるよう要請するとともに、学校での就職指導を強化するといった対策を検討する。一人ひとりに個別対応をする雇用支援や、介護・農業など今後の成長分野での働き口の確保なども図る。(13:13)
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3、若者の雇用対策強化、省庁横断のＰＴ設置へ
2009年7月28日 日経
政府は28日午前、首相官邸で緊急雇用・経済対策実施本部を開き、若年層の雇用対策強化に向け、省庁横断のプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置することで合意した。会合には全閣僚が参加。麻生太郎首相は「日本経済の底入れ、反転に向けて今が正念場。雇用情勢は依然厳しく、細心の注意を払う必要がある」と呼びかけた。会合では昨夏以来の一連の経済対策の成果も検証し「着実な成果が上がっている」との認識で一致した。(28日 13:31)
| 2009年08月14日(金) |
人口自然減、最大に 「働き手」最少 |
報 道
1、人口自然減、最大に 「働き手」最少 3月末、総計は微増
2009年8月11日 日経
2、人口、地方の減少止まらず 三大都市圏に50.37％分布
2009年8月12日 日経
人口減が社会のさまざまの分野に影を落とすことになる。
総務省が11日に発表した住民基本台帳に基づく３月末時点の人口調査によると、人口の「自然減」は４万5914人で、減少幅が過去最大を記録した。主な働き手である生産年齢人口は過去最低を更新した。身近な業界としては建築業界に一番大きな影響が出ることになる。
08年の死亡数は113万4402人
08年度出生数は108万8488人
自然減 4万5914人・・・海外からの転入を含まない自然減
この死亡者が高齢者情報に書いたがまもなく1年140万人台になるのである。
国民全体が人口減を本格的に意識するのは死亡者が140万人台になり、人口が
30〜40万人減になるときだろう。
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1、人口自然減、最大に 「働き手」最少 ３月末、総計は微増
2009年8月11日 日経
総務省が11日に発表した住民基本台帳に基づく３月末時点の人口調査によると、2008年度の出生数から死亡数を差し引いた人口の「自然減」は４万5914人で、減少幅が過去最大を記録した。企業の海外からの撤退などを受け帰国する人など転入者が多かったため、日本の総人口は２年連続で増えた。主な働き手である生産年齢人口は過去最低を更新した。
日本の総人口（外国人含まず）は、昨年比0.01％（１万５人）増の１億2707万6183人だった。転入数が転出数を超える人口の「社会増」は５万5919人となり、人口増につながった。総務省は「世界的な不況で日本企業の海外からの撤退や縮小で、外国からの帰国者が多かったため」と分析している。
08年度の出生数は108万8488人で３年ぶりに減少に転じた。一方、死亡数は過去最多の113万4402人に上った。その結果、自然減は07年度の２万9119人から大幅に増えた。(11日 22:12)
2、人口、地方の減少止まらず 三大都市圏に50.37％分布
2009年8月12日 日経
総務省が11日公表した住民基本台帳に基づく人口調査（2009年３月末時点）は、地方の人口減少に歯止めがかからない現状を示した。東京、関西、名古屋の三大都市圏の人口は6401万2618人と前年同期に比べて0.35％増加。全人口に占める割合も0.17ポイント上昇し、50.37％に達した。「地方」で暮らす日本人は半数に満たない計算で、人口分布の偏りが顕著となっている。
人口が増えたのは東京や神奈川、愛知、大阪など三大都市圏を中心とする10都府県で、前年度の調査（08年３月末時点）より２県減った。人口増加率が最も高かったのは東京の0.69％。東京は進学や就職、転勤などに伴う転入が引き続き活発で、転入者数から転出者数を差し引いた「社会増」は全国最多の７万7810人。２位の神奈川（３万4327人）の２倍以上に上った。
| 2009年08月12日(水) |
緊急人材育成・就職支援基金発足 |
1、人材紹介、薄明かり 最大手の求人3カ月増、外食・金融で回復
2009年8月10日 日経
2、職業訓練は受けたけど… 求人減って再就職難
2009年8月10日 日経
3、職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網
2009年6月3日 日経
正社員の転職を仲介する人材紹介市場で、求人数の下げ止まりが鮮明になっているようだ。ただ、企業の採用姿勢は依然慎重で、条件を絞り込んだ少数の「ピンポイント採用」にとどまっている。求人数が反発し市場全体が活性化するにはまだ時間がかかりそうだ。
現在職を失っている人の再就職が厳しい。
厚生労働省は6月2日「緊急人材育成・就職支援基金」の事業詳細をまとめた。失業給付を受けられない人などに職業訓練を条件に最大月額12万円の生活費を支給する枠を30万人分用意した。長く失業している人を対象に民間の職業紹介企業を通じて就職を支援する制度も導入する。
政府は09年度補正予算に雇用の「第2の安全網」として、非正規社員で職を失った人などを救うための総額7000億円の基金を創設した。この活動が今後3年間に渡って展開される。
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人材紹介、薄明かり 最大手の求人3カ月増、外食・金融で回復
2009年8月10日 日経
正社員の転職を仲介する人材紹介市場で、求人数の下げ止まりが鮮明になっている。在庫調整を進めてきた化学・鉄鋼など製造業をはじめ、外食や金融など様々な業種が生産の回復や新分野への重点投資などに応じた求人を出し始めた。ただ、企業の採用姿勢は依然慎重で、条件を絞り込んだ少数の「ピンポイント採用」にとどまっている。求人数が反発し市場全体が活性化するにはまだ時間がかかりそうだ。
人材紹介最大手のリクルートエージェント（東京・千代田）に寄せられた７月末の中途採用求人数は３万4516人で、３カ月連続で前月より増えた。「そろそろ採用したい、と話す人事部が出てきた」（同社）。「化学・鉄鋼・材料」が前月比5.4％増、「レジャー・スポーツ・外食」が同12.5％増、「金融」が同19.1％増など９業種中６業種で増加した。(08日 16:00)
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2、職業訓練は受けたけど… 求人減って再就職難
2009年8月10日 日経
失業者の再就職につなげるための職業訓練を受けたのに、就職できないケースが増えている。特に求人が減っている「ものづくり」系のコースに顕著で、訓練成果をＰＲしにくい書類選考が増えているのも背景にある。訓練校では前の年度より就職率が10ポイント落ちたケースもあり、関係者は「書類に頼らず『足を使った就職活動を』」と危機感を強めている。(07:00)
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3、職業訓練、30万人に生活費 厚労省、非正規社員など雇用安全網
2009年6月3日
厚生労働省は２日、2009年度補正予算の雇用対策の柱である「緊急人材育成・就職支援基金」の事業詳細をまとめた。失業給付を受けられない人などに職業訓練を条件に最大月額12万円の生活費を支給する枠を30万人分用意。長く失業している人を対象に民間の職業紹介企業を通じて就職を支援する制度も導入する。これらの事業は７月から順次、実施する予定で、景気悪化で高まる雇用不安を和らげたい考えだ。
政府は09年度補正予算に雇用の「第２の安全網」として、非正規社員で職を失った人などを救うための総額7000億円の基金を創設した。 (10:35)
| 2009年08月11日(火) |
自動車産業への政府支援、世界で15兆円に |
自動車産業への政府支援、世界で15兆円に 競争環境にゆがみも
2009年8月9日 日経
自動車産業に対する2009年の世界各国の政府支援の総額が、1642億ドル（約15兆6000億円）に達したという。概要をメモ。
1、米国はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの再建に900億ドル（8兆5000億）円近くを投じる。
2、欧州も600億ドル（約5兆7000億円）を投じた。
3、日本の政府支援はゼロである。
日本の自動車メーカーが如何に強いかの証明で、メーカーの関係者に敬意を表したい。これだけ強力なメーカを育てた日本人に誇りを持つべきではないかと思う。
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自動車産業への政府支援、世界で15兆円に 競争環境にゆがみも
2009年8月9日 日経
【ニューヨーク＝小高航、フランクフルト＝下田英一郎、広州＝阿部将樹】自動車産業に対する2009年の世界各国の政府支援の総額が、1642億ドル（約15兆6000億円）に達したことがわかった。米調査機関センター・フォー・オートモーティブ・リサーチ（ＣＡＲ）の集計によると、米国はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの再建に900億ドル近くを投じ、欧州も600億ドル規模を投じた。金融危機の動揺がほぼ収まった今でも一部で支援が拡大中で、特定産業への政府介入で、競争のゆがみや保護主義への懸念も強まりそうだ。
ＣＡＲが米ミシガン州で主催した自動車産業の経営者セミナーで政府支援の総額を示した。09年に世界の少なくとも15カ国以上で自動車産業への政府支援が実施された。 (02:06)
| 2009年08月10日(月) |
「生活水準、向上している」過去最低の2.8％ |
報 道
「生活水準、向上している」過去最低の2.8％ 内閣府世論調査
2009年8月9日 日経
内閣府が８日発表した国民生活に関する世論調査によると、生活水準が去年と比べて「向上している」と感じる人は2.8％で、昨年の前回調査より1.6ポイント下がり過去最低となった。8月5日に書いたように、6月の所得が前年比7.1%も下落しているのだから当然である。
内閣府の世論調査の内訳は以下である。
生活水準が「向上している」 2.8％で、
「同じようなもの」 63.1％
「低下している」 33.6％
低下していると答えた人が、33.6%で私のイメージよりは低かった。
その他のデータを知りたい人は、以下のエンピツをお開きください。
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「生活水準、向上している」過去最低の2.8％ 内閣府世論調査
2009年8月9日 日経
内閣府が８日発表した国民生活に関する世論調査によると、生活水準が去年と比べて「向上している」と感じる人は2.8％で、昨年の前回調査より1.6ポイント下がり過去最低となった。「低下している」は33.6％でほぼ横ばい、「同じようなもの」は63.1％で1.8ポイント上昇した。内閣府は「世界的な経済危機の影響が生活感に出ているのではないか」と分析している。
「日常生活で悩みや不安を感じている」人は68.9％で1.9ポイント低下。さらに悩みや不安を感じている人に理由を複数回答で聞いたところ「老後の生活設計」が54.9％で最も多く、「自分の健康」が49.2％、「今後の収入や資産の見通し」が43.9％と続いた。
政府への要望（複数回答）では「景気対策」が62.5％、「雇用・労働問題」が51.1％といずれも前回から6.4ポイント上昇。さらなる景気刺激策や悪化する失業率への対応の必要性が浮き彫りとなった。最多の回答は「医療・年金などの社会保障構造改革」の70.8％で同２ポイント低下した。(01:02)
| 2009年08月09日(日) |
かいらーく「名ばかり管理職」是正 |
1、すかいらーく「名ばかり管理職」是正、3300人に残業代支給
2009年8月8日 日経
2、青山商事、残業代支払い訴訟で元店長と和解
2009年７月8日 日経
3、すかいらーく契約店長過労死 賠償金社員並みに
2009年5月13日 日経
2年ほど前、人を安く使って利益を出すという発想をしている企業は、重大な転換期を迎えるだろうと記述をしたことがある。日本マクドナルドに続いてすかいらーく「名ばかり管理職」3300人に残業代支給することになった。
それにしても、社員に占める管理職の割合は73％の人達に残業代を払わなかったというから驚きだ。すかいらーく管理職は73％から６％に下がるという。
日本は未だに報道3に通り「過労死」があるのだ。このようなことは、人権感覚の貧弱さから起こる問題でないか。
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1、すかいらーく「名ばかり管理職」是正、3300人に残業代支給
2009年8月8日 日経
すかいらーくが店長など約3300人を管理職から外し、残業代の支給を始めたことが明らかになった。裁量権のない管理職に長時間労働を強いる「名ばかり管理職」の問題では最大規模の是正。日本マクドナルドなどは既に残業代の支払いを始めており、これで大手小売り・外食の大半が待遇を是正したことになる。
今回、是正の対象となったのは、すかいらーくと、グループ会社のジョナサン、ニラックスを合わせた約2800店の店長と、本部の一部社員。法律上の管理職である「管理監督者」から外し、残業代を支給している。すかいらーく（グループ会社除く）の社員に占める管理職の割合は73％から６％に下がる。(07:00)
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2、青山商事、残業代支払い訴訟で元店長と和解
2009年７月8日
青山商事は８日、いわゆる「名ばかり管理職」問題で、「洋服の青山」店長だった男性が残業代支払いなどを求めた訴訟で、450万円を払うことで福島地裁で和解した。紳士服専門店や外食産業ではここ数年で同問題が相次ぎ表面化しており、同社も昨年４月から店長や本社勤務の課長に残業代を支払うように制度を改めている。(19:59)
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3、すかいらーく契約店長過労死 賠償金社員並みに
2009年5月13日 日経
外食大手「すかいらーく」の契約店長だった埼玉県加須市の前沢隆之さん（当時32）が過労死した問題で、前沢さんの遺族が13日記者会見し、同社が遺族側に正社員並みの賠償金を支払うことで合意したと発表した。
遺族らによると、会社側は「業務は正社員と同等だった」として正社員だったと仮定した場合の平均年収を基に算出した損害賠償金を支払うことを約束。ほかの契約店長55人についても未払い残業代計約1746万円を支払うことを確認したという。
母親の笑美子さん（60）は「不況の中で仕事を守ろうと頑張ってしまう人も少なくない。同じ悲劇を繰り返さず、過労死という言葉が死語になってほしい」と涙ながらに訴えた。(13日 21:12)
| 2009年08月08日(土) |
中国の新車販売、7月63％増の108万5600台 |
報 道
1 、中国の新車販売、７月63％増 世界最大市場、好調鮮明に
2009年8月7日 日経
2、米新車販売、マイナス幅12％に縮小 ７月、買い替え補助が効果
2009年8月7日 日経
中国の新車販売が急増している。７月の新車販売台数（商用車含む、中国内生産分のみ）は108万5600台と前年同月に比べ63.6％増えた。伸び率は６月（36.5％）を大幅に上回る。中国は米国を抜いて世界最大市場に浮上している。
この中国の動きは、日本の経済の大きなプラス影響が出ると思う。
７月の米新車販売台数は前年同月比12.2％減の99万7824台だった。買い替えを促す政府の補助金制度が追い風となり、年率換算では1124万台と、昨年12月以来、７カ月ぶりに１千万台を超えた。中国と米国のこのデータは世界経済がプラスの転じる指標になると思う。
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1、中国の新車販売、７月63％増 世界最大市場、好調鮮明に
2009年8月7日 日経
【広州＝阿部将樹】中国の新車販売が急増している。中国汽車工業協会が７日まとめた７月の新車販売台数（商用車含む、中国内生産分のみ）は108万5600台と前年同月に比べ63.6％増えた。伸び率は６月（36.5％）を大幅に上回る。政府の消費刺激策を背景に、米国を抜いて世界最大市場に浮上した中国での販売好調ぶりが一段と鮮明になってきた。
例年、７月は販売が伸び悩む時期だが、小型車を中心に需要が急増している。月間の販売台数が100万台を突破したのは５カ月連続。中国汽車工業協会は７月上旬、2009年通年の新車販売台数の見通しを前年比17.3％増の1100万台超に上方修正したが、販売実績が予測を上回る可能性も出てきた。
７月の乗用車販売は70.5％増の83万2600台。中国政府が今年１月に導入した排気量1600cc以下の小型車減税など複数の消費刺激策の効果が続いているうえ「景気回復で2000cc以上の中・大型車の回復も顕著になっている」（中国汽車工業協会）。 (20:29)
| 2009年08月07日(金) |
日本の食文化「納豆」のタンパク質 |
資 料
1、タンパク質は、どの程度必要か
http://www.kobekids.net/shincho/3/3-08.html
2、タンパク質の豊富な食品 †
http://weighttrainingfaq.com/wiki/index.php?%A5%BF%A5%F3%A5%D1%A5%AF%BC%C1%CB%AD%C9%D9%A4%CA%BF%A9%BB%F6%A1%A2%BF%A9%C9%CA#x27e4e9f
第2ゲループの思い出話スピーチの会で鈴木秀一郎さんから、日本人は「タンパク質不足」であるとの指摘が何回かありました。成人のタンパク質所要量（必要量）は体重60キロの人で約60グラム、80キロの人で80グラムが目安になる。ここで、日本の食文化の代表である「納豆」とその他の食品の100グラムあたりのタンパク質の割合を以下に示します。
納豆 100g 33.0g・・・小型パック2ヶ
牛・サーロイン・赤肉 100g 8.6g
豚・肩・脂身つき 100g 18.5g
牛乳 100g 1.7g
鶏・胸肉皮なし 100g 20.3g
鶏卵 100g 22.3g・・・中卵2ヶ
まぐろ赤身刺身 100g 26.4g
上記の通り食文化の代表である「納豆」が安価で確実にタンパク質を補給できる食品である。詳しく知りたい方は、資料のURLをお開きください。
| 2009年08月06日(木) |
高速道路無料化の経済効果は |
報 道
1、高速道建設の債務、08年度末の有利子負債残高は30兆7000億円に 2009年8月5日 日経
2、民主マニフェスト （４）高速道路無料化 経済効果の一方、渋滞増？
2009年7月31日 東京新聞
政府が土・日・祝日に実施中の、高速道路料金の「上限1000円」は、車を持つ家庭にはかなり大きなインパクトだったが、民主党の公約は、それをはるかに上回る。「原則無料」なのだ。同党は、無料化の実施を来年度から段階的に行うとしている。渋滞が起きにくい地方からタダにしていくので、どの路線がいつ無料になるかは、まだ分からない。
無料にならない道路もある。混雑が予想される首都高や阪神高速などは当面は対象外となるようだ。無料化しない首都高や阪神高速などは、料金収入のドル箱で、地方路線が無料化となっても一定の収入が発生する。私は1週間に1回高速を走るか、一般道路を走るかの選択をする機会がある。印象としては、高速の無料化は経済の大きなインパクトを与えると思う。
この場合、有利子負債残高30兆7314億円は般会計で引き受けることになる。民主党は、独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構は解散する方針を示している。最終的にどうなるかは選挙次第で今現在は分からない。マニフェストがこんなに身近になっての選挙は初めてのような気がする。
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1、高速道建設の債務、08年度末の有利子負債残高は30兆7000億円に 2009年8月5日 日経
高速道路建設の債務を返済する独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構は４日、2008年度の決算を発表した。08年度末時点の有利子負債残高は30兆7314億円となり、前年度末より３兆7381億円減った。政府が高速道路の料金を引き下げるため、約２兆9000億円の債務を一般会計で引き受けた影響が大きい。
同機構は高速道路の資産を保有し、東日本などの高速道路会社からリース料を受け取って建設債務を返済している。50年度までに完済する計画で、08年度末時点の有利子負債残高は計画を4335億円下回っている。
政府は高速料金の減少分を見込んで、あらかじめ同機構の債務を減らす手法をとった。民主党も公約の高速料金無料化を実施する際には、債務全額を一般会計で引き継ぐ方針。無料化が実現すれば同機構を廃止するとしている。(00:30)
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2、民主マニフェスト （４）高速道路無料化 経済効果の一方、渋滞増？
2009年7月31日 東京新聞
政府が土・日・祝日に実施中の、高速道路料金の「上限１０００円」は、車を持つ家庭にはかなり大きなインパクトだったが、民主党の公約は、それをはるかに上回る。「原則無料」なのだ。
同党は、無料化の実施を来年度から段階的に行うとしている。渋滞が起きにくい地方からタダにしていくので、どの路線がいつ無料になるかは、まだ分からない。
無料にならない道路もある。混雑が予想される首都高や阪神高速などは当面は対象外となる。 さらに都市部では、対象外の道路が増える可能性もある。
無料の恩恵を最も受けるのは、現行の「上限１０００円」の対象外のトラックなど大型車の運転手だろう。運送業界は無料化で、物流コスト低下を期待する。マイカーを使った観光も増えるから、観光地を含む地域経済の活性化につながる。
だが、期待通りの結果を生むかどうかは分からない。高速道路が安くなったおかげで土日の大渋滞はお決まりになったが、混雑がさらにひどくなれば、経済効果を打ち消すことになりかねない。
高速道路に“客”を奪われた鉄道やバスなど旅客運輸の業界は無料化に反対姿勢だ。
環境上の問題もある。車利用が増えると、温室効果ガスの削減目標の達成が難しくなる可能性がある。
「上限１０００円」の恩恵を受けるためには、自動料金収受システム（ＥＴＣ）の搭載が必要だが「原則無料」なら不要になる。ＥＴＣを購入したばかりの人には、釈然としない思いも残るだろう。 ＝おわり
（この連載は政治部・高山晶一、古田哲也、経済部・桐山純平が担当しました）
| 2009年08月05日(水) |
家計に打撃 給与下げ最大、6月7.1％減 |
報 道
1、ボーナス減、家計に打撃 給与下げ最大、6月7.1％減
2009年8月3日 日経
2、ボーナス調査：下げ幅最大、16.6％減
2009年7月29日 日々の映像から
2009年6月の給与は前年比7.1%と過去最大の下げ幅を記録している。
企業の指標は景気回復のデータとなってきたが、働く個人所得は当分上昇しない状態が続くようだ。
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ボーナス減、家計に打撃 給与下げ最大、6月7.1％減
2009年8月3日 日経
ボーナスの落ち込みが家計を直撃している。厚生労働省が３日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、基本給や残業代、賞与などを合わせた現金給与総額は7.1％減と過去最大の落ち込みになった。企業の利益水準は低く、冬季賞与も低調となる見通しだ。一方、生産の持ち直しを背景に残業時間の減少幅は縮小傾向にあるが、新規雇用につながるまでには時間がかかりそうだ。
毎年６月と７月、12月は給与に占める賞与の割合が高い。６月の現金給与総額の減少には、夏季賞与などの特別給与が前年同月と比べ14.5％減と大幅に落ち込んだことが影響した。下落幅が最も大きいのは製造業の13.9％減で、海外需要の低迷が響いた。情報通信業や卸売・小売業でも減少が続く。７月も賞与の支給月なので、減ったとの見方が強い。(07:00)
2009年07月27日(月) ボーナス調査：下げ幅最大、16.6％減
1、2009年夏：下げ幅最大、16.6％減 支給額首位は任天堂
2009年7月27日 日経
2、2009年夏：平均70万円、14万円目減り 人件費抑制の動き拡大
2009年7月12日/日本経済新聞
やむを得ないことだと思うが、この夏の賞与は昨年比14万円減の70万円であるという。平均支給額は前年比16.6％減で、２年連続でマイナスになった。下げ幅は調査開始以来最大。回答企業の78％が昨夏実績を下回り、上回ったのは18％にとどまった。なお、支給ランキング上位は以下の通り任天堂、ファナック、武田薬品工業である。
支給額ランキング
支給額(08年） 年齢
１ 任天堂 ※※ 1,690,453 35.9
２ ファナック 1,208,500 36.3
３ 武田薬品工業 1,167,000 35.0
４ ローム 1,140,000 ▲10.5 35.0
５ ＪＦＥスチール 1,105,000 39.0
上場企業で平均支給額が50万円を下回った企業も３割にのぼっている。景気の先行きが不透明さを増すなか、人件費を抑制する動きが急速に広がっている。日本は極端な方向に走りすぎることが多く、人件費の抑制が行き過ぎる懸念がある。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20090727
| 2009年08月04日(火) |
６月のマンション着工件数、過去最低 雇用・所得悪化で |
報道
1、6月の分譲マンション着工戸数、過去最低に
2009年8月2日 日経
2、6月のマンション着工件数、過去最低 雇用・所得悪化で
2009年7月31日 日経
経済指標
(7/31)6月の消費支出、実質0.2％増 テレビなど購入増えるが低水準
(7/31)6月の失業率、5.4％に悪化 有効求人倍率は0.43倍と過去最低
(7/31)6月の全国消費者物価、1.7％下落 過去最大の下落率
(7/29)6月の米耐久財受注、前月比2.5％減 予想を大幅に下回る
(7/29)6月の小売業販売額、3.0％減 経産省、基調判断は据え置く
(7/23)6月の貿易統計、輸出額35.7％減 落ち込み幅縮小
(7/22)全国スーパー売上高3.7％減 09年1〜6月期、13年連続マイナス
住宅・マンションの着工件数の減少は、不景気の象徴である。国土交通省が31日発表した6月の建築着工統計で、分譲マンションの着工戸数は前年同月比68.2％減の4592戸だった。5月も前年同月比30%以上減少しており、この業界は大変な不況下にある。
報道2で「銀行が不動産会社への融資に慎重でマンションの開発資金が不足しているためだ」とあるが、新潟の場合は金融機関が開発資金を出さないので、新規開発はほとんど止まった状態になっている。特に地場の中小の建築業者の融資がほとんど止まったに等しいとのこと。資本力のあるマンション業者以外は、倒産に追い込まれる環境に突入しているのだ。
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６月の分譲マンション着工戸数、過去最低に
2009年8月2日 日経
国土交通省が31日発表した６月の建築着工統計で、分譲マンションの着工戸数は前年同月比68.2％減の4592戸だった。単月としては統計を取り始めた1985年以降で最も少ない。雇用・所得環境の悪化で不動産の購入意欲が盛り上がらないうえ、銀行が不動産会社への融資に慎重でマンションの開発資金が不足しているためだ。
マンション着工の前年割れは今年１月から６カ月連続。地域別では首都圏が前年同月比71.7％減の2109戸、中部圏が63.0％減の739戸、近畿圏が70.7％減の650戸といずれも大幅に減った。
マンションの着工戸数はバブル崩壊後の低迷をへて、マンションブームが盛り上がった2005年７月には２万3774戸を記録した。昨年９月のリーマン・ショック後に減少ペースが速まり、６月の着工戸数は直近のピークの５分の１以下だ。(01日 07:00)
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６月のマンション着工件数、過去最低 雇用・所得悪化で
2009年7月31日 日経
国土交通省が31日発表した６月の建築着工統計で、分譲マンションの着工戸数は前年同月比68.2％減の4592戸だった。単月としては統計を取り始めた1985年以降で最も少ない。雇用・所得環境の悪化で不動産の購入意欲が盛り上がらないうえ、銀行が不動産会社への融資に慎重でマンションの開発資金が不足しているためだ。
マンション着工の前年割れは今年１月から６カ月連続。地域別では首都圏が前年同月比71.7％減の2109戸、中部圏が63.0％減の739戸、近畿圏が70.7％減の650戸といずれも大幅に減った。
マンションの着工戸数はバブル崩壊後の低迷をへて、マンションブームが盛り上がった2005年７月には２万3774戸を記録した。昨年９月のリーマン・ショック後に減少ペースが速まり、６月の着工戸数は直近のピークの５分の１以下だ。
| 2009年08月03日(月) |
08年度国民年金納付率、最低の62.1％ |
2008年1月10日に「国民年金約40％が納めていない」と題して記述した。報道の通り「国民年金納付率、最低の62.1％」というと残る37.9%のみ納付していないように見えるか実際はそうではない。内容は1日に書いた失業率と同じくありのままの数字は伏せられているのである。
国民年金納付対象者数の内訳（平成19年3月末）は次の通りだ。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10292325593.html
対象者 2123万人
免除者 320万人
猶予者 208万人 528万人
未納者 340万人 868万人
納付者 1255万人 1255÷2123＝59.1%
社会保障者審議会年金部会資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/09/dl/s0905-2g.pdf#search
='国民年金納付対象者数・・社会保障者審議会年金部会資料から
上記の通り免除者・猶予者の合計528万人が納付率に反映していないのである。
国民年金を納められませんと意思表示して、免除又は猶予者が528万人のいるという事実は重大なのである。この人達が高年齢になったときは総て生活保護を受けなければ生きてゆけないのである。
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08年度国民年金納付率、最低の62.1％ 社保庁発表
2009年8月1日 日経
社会保険庁は31日午前の国民年金特別対策本部会議で、2008年度の国民年金保険料の納付率が前年度に比べて1.8ポイント減の62.1％と過去最低を更新したと発表した。職員の増員や民間業者への業務委託の拡大などにより徴収体制を強化。09年度の納付率を66.1％以上に引き上げる方針を決めた。納付率の低下は３年連続。(14:19)
以下のご案内の通り生涯青春の会で未婚塾を開くことになりました。この準備として「ワンコイン食事会」を開催しています。趣旨のご関心がありましたら「ワンコイン食事会」にご参加下さい。当然のことですか「ワンコイン食事会」に参加する方は事前の連絡（ミクシイメール）をお願いいたします。
なお、結婚を応援するスタッフの募集をしております。応援するスタッフは当然既婚者です。詳しくはお問い合わせ下さい。
1、未婚塾のご案内
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10302075299.html
2、未婚塾のスタート段階の塾の形式 8月1日
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10311643293.html
未婚塾はスタートして数ヵ月間は次の単位で開催します。
1、独身の男性
2、独身の女性
3、バツ1の男性
4、バツ1の女性
年間3〜4回、上記4グループ合同の未婚塾（食事会）を開催いします。
3、未婚塾の準備懇談会
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10311645196.html
毎週水・木・日12時から理事長宅で「ワンコイン食事会」を開催しています。未婚塾の参加をイメージする人はご参加下さい。塾長の五十嵐和子さん他スタッフ1~2名が参加いたします。この準備懇談会に参加した当日、未婚塾に参加するかどうかの意思表示をする必要はありません。
8月の「ワンコイン食事会」の予定は次のとおりです。
・第2週
8月5日(水) 12：00 石田宅
8月6日(木) 12：00 石田宅
8月9日(日) 12：00 石田宅
・第3週・・・・・開催しません
・第4週
8月19日(水) 12：00 石田宅
8月20日(木) 12：00 石田宅
・第5週
8月26日(水) 12：00 石田宅
8月27日(木) 12：00 石田宅
8月30日(日) 12：00 石田宅
| 2009年08月01日(土) |
6月失業率5.4％ 肝心な情報は伏せられている。 |
報道と資料
1、6月失業率5.4％、過去最悪に迫る 有効求人倍率は最低
2009年7月31日 日経
2、5月の失業率5.2％に悪化
2009年6月30日日々の映像から
3、月次失業者数
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2740.html
報道も権力の支配下にあると思うことが多い。6月失業率5.4％と発表しなぜ1ヵ月で134000万人の失業者が増えたと報道しないのだろう。国民は失業率のみではピンと来ないのである。
月次失業者数によると、5月の失業者は348万人（表の見方では349万人）である。ここに単純の失業率0.1%あたりの失業者数の指数出そう。
34900000人÷52（失業率5.2％）＝67120人・・失業率0.1%あたりの失業者
6月の失業者数 67120×54＝3624480人
5月の失業者数 67120×52＝3490000人
失業者の増加数 134480人
1ヵ月に134000人の失業者が増加しているのであるが、このような書き方で報道するところは一社もない。露骨な報道をしないようにコントロールされているのではないか。そうでないとすれば、報道機関のピントがずれているといわねばならない。
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６月失業率5.4％、過去最悪に迫る 有効求人倍率は最低
2009年7月31日 日経
雇用情勢の厳しさが増している。総務省が31日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は5.4％と前月から0.2ポイント上昇し、直近で2003年４月に記録した過去最悪の5.5％に迫った。厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）は0.43倍と２カ月連続で過去最低となった。雇用・所得への懸念を背景とした消費低迷なども影響し、６月の消費者物価は前年同月比で過去最大の低下幅を記録。企業の雇用調整はさらに進む可能性があり、日本経済の先行き不透明感を強めている。
失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。完全失業率の上昇は５カ月連続で、5.4％となるのは03年６月以来６年ぶり。男女別にみると、男性は5.7％、女性は５％だった。 (11:01)
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2009年06月30日(火) 5月の失業率5.2％に悪化
1、5月の失業率5.2％に悪化 有効求人倍率は過去最低を更新
2009年6月30日 日経
2、4月の完全失業率5.0％ 失業者 346万人
2009年5月30日 日々の映像
総務省が30日に発表した５月の完全失業率（季節調整値）は5.2％と前月から0.2ポイント悪化した。一方、厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率（同）は0.44倍と過去最低を更新した。雇用情勢は依然厳しい状況が続いている。
12月の失業者数 270万人
4月の失業者数 346万人 失業率5％
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