| 2009年07月30日(木) |
民主党のマニフェスト 最低賃金時給1000円 |
報道
1、最低賃金、地域産業に配慮 「生活保護以下」消えず
2009年7月29日 日経
2、社説 最低賃金上げへ不断の努力を
2009年7月29日 日経
昨日生涯青春の会の副理事長とタウンR の社長の3人で懇談の機会があった。
話題は生活保護の矛盾点などであった。極めつけは20代・30代で生活保護をもらっている人がいるのだ。原因はうつ病で仕事が出来ないなどの理由である。
激しい言葉が飛びかったが、ここでは記述を割愛します。要するに、援助の手を差し伸べると、自立できない大人が限りなく増加していくという視点での協議であった。
日本の最低賃金は報道2の通り「今年の改定後でも時給710〜712円と、先進諸国に比べるとまだ低い水準」とあるが、米国が時給690円
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10307525859.html
であるので金額面では低くはないが、電気・ガス・水道などの公共料金が米国の2倍以上なのである。米・小麦などの基本食料も2倍以上だ。
そんな背景から、民主党は全国平均で時給1000円の最低賃金を目指す方針をマニフェストに盛り込んだことは評価される。法律で決める以上は違反に対しては厳しい罰則を付けるべきだ。最低賃金を守らない事業所は依然として多いのが現実なのである。厚生労働省が昨年末にまとめた一斉監督結果では、全国約１万9000事業所のうち6.6％(1254事業所)で違反見つかっている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、最低賃金、地域産業に配慮 「生活保護以下」消えず
2009年7月29日 日経
雇用者が働き手に支払う賃金の下限である「最低賃金」。厚労省の中央最低賃金審議会の小委員会は28日、2009年度は35県を現状維持とし、最低賃金が生活保護の支給額を下回る12都道府県で引き上げることを決めた。この結果、時給703円の全国平均額を７〜９円引き上げることになる。こうした中で民主党は全国平均で時給1000円の最低賃金を目指す方針をマニフェストに盛り込んでおり、大きな争点のひとつとなる。
改定額の目安の決定を受けて、各都道府県ごとに引き上げ額を決め秋から適用する。審議では最低賃金が生活保護の支給額を下回る地域の解消が焦点だった。厚労省によると、最低賃金が生活保護を下回る地域は08年度から３県（青森、秋田、千葉）増え、12都道府県。今回の決定どおりに引き上げても09年度には解消せず、10都府県で是正は来年度になる見通し。 (08:07)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、社説 最低賃金上げへ不断の努力を
2009年7月29日 日経
地域別最低賃金の改定が今年は足踏みすることになった。引き上げの目安を議論していた中央最低賃金審議会の小委員会は、35県について「現行水準の維持を基本」とし、最低賃金が生活保護費の水準を下回る12都道府県に限って引き上げを求めることを決めた。
大部分の地域で現状維持の方向を出したのは、今年の中小企業の賃金改定が前年比0.2％減と過去最悪だったことを考慮してだ。最低賃金の引き上げは全国平均で一昨年が時間あたり14円、昨年は16円と２年連続で大幅になったが、今年は７〜９円にとどまる。厳しい経済情勢を反映し、中小零細企業の負担を考えると仕方のない面もあるだろう。
ただし日本の最低賃金は今年の改定後でも時給710〜712円と、先進諸国に比べるとまだ低い水準にある。最低賃金の引き上げは働く人の意欲を引き出し、生産性を向上させる効果があり、日本の活力を高めることにもつながる。世界同時不況の影響で今年は小休止した形だが、経営者や政府は改定に引き続き努力してほしい。
最低賃金が生活保護支給額を下回っている12都道府県について小委員会報告は、緊急避難措置として、昨年から始まった格差解消のための期間の１年延長もやむを得ないとした。東京都の場合は今年から２年で最低賃金を時間あたり60円上げ、生活保護費との差をなくすことにしていたが、３年に分けて引き上げてもいいというわけだ。
12都道府県の地方最低賃金審議会はそれぞれ、１年延長は報告の通り「緊急避難措置」であると認識し、できるだけ格差解消を急ぐべきだ。最低賃金が生活保護費より低ければ就労意欲がわきにくい。最低賃金を一気に上げれば企業の負担が増え、雇用が減る心配があるが、いびつな構造を長引かせれば結局地域のためにならない。
最低賃金を守らない事業所は依然として多い。厚生労働省が昨年末にまとめた一斉監督結果では、全国約１万9000事業所のうち6.6％で違反があった。最低賃金をめぐっては中期的に額の底上げ、足もとでは法令順守と、経営者はいくつも課題を抱えている。
| 2009年07月29日(水) |
自殺者、1〜6月で1万7000人超 年間で過去最悪も |
報 道
1、自殺者、1〜6月で1万7000人超 年間で過去最悪も
2009年7月27日 日経
2、自殺、不況の影色濃く 「失業が原因」２割増、08年警察庁調べ
2009年5月19日 日経
3、記憶が鮮明な1998年の自殺者
2009年3月19日 日々の映像から
今年の社会の状況の厳しさからいって、自殺者が激増することが予想されてきた。警察庁は、これまで年１回発表していた自殺者数について初めて月別の数を公表することにした。
今年１〜６月に全国で自殺したのは１万7076人（暫定値）で、前年同期より768人（4.7％）増えたことが警察庁のまとめで分かった。すべての月で前年を上回り、高止まりの状態が続いているのだ。専門家は「年間の自殺者数が過去最悪になりかねない」と指摘している。
自殺の問題は資料3の通り1997年から毎年3〜4回は書き続けてきて、最近はやや疲れを感じる。日本の社会に自殺を誘発するような社会慣習があることは否定できないが、自殺の原因を外的要因にすることは賛同できない。根本は一人の人間としての基本的な文化であると思っている。
自立して生きる基本が身についていない大人が多すぎるように思う。生涯青春の会で「未婚塾」（塾長 五十嵐和子さん タウンR社長）を開催する。ここで、お見合いパーテなどを開催する考えはない。前段の通り「一人の人間としての基本的な文化」「自立して生きる基本」のアドバイスを行うのである。この2つが身についている人であれば、いかなる環境になっても自殺することはないと思っている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
自殺者、1〜6月で1万7000人超 年間で過去最悪も
2009年7月27日 日経
今年１〜６月に全国で自殺したのは１万7076人（暫定値）で、前年同期より768人（4.7％）増えたことが27日、警察庁のまとめで分かった。すべての月で前年を上回り、高止まりの状態が続いている。専門家は「年間の自殺者数が過去最悪になりかねない」と指摘、早急な対策を求めている。
１〜６月の自殺者は男性が１万2222人で71.6％を占める。都道府県別でみると、東京の1569人が最も多く、大阪（1057人）、埼玉（971人）、神奈川（938人）などが続いている。
前年同期からの増加率が最も大きかったのは51.3％増の沖縄（227人）。30.2％増の山口（237人）、21.6％増の高知（135人）なども目立った。(19:43)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、自殺、不況の影色濃く 「失業が原因」２割増、08年警察庁調べ
2009年5月19日 日経
2008年に全国で3万2000人余りに上った自殺者のうち、失業が原因だった人が前年より2割、生活苦が1割強増えたことが14日、警察庁のまとめで分かった。事業不振による自殺も増加。急激な景気悪化や企業の人員削減などが背景にあるとみられる。年齢別では依然、中高年層の割合が高いものの、30代が過去最多になった。
警察庁は08年の自殺者総数について先月、3万2249人だったと発表。11年連続で3万人を超え、月別では「リーマン・ショック」直後の10月が最多だった。今回は年齢別や原因・動機別などの統計を公表した。
警察が原因・動機を特定（複数選択）した自殺者約2万3000人のうち、「事業不振」を原因としたのは1139人と前年比9.8％増。「失業」は20.4％増の648人、「生活苦」は13.4％増の1289人。「就職失敗」も40.6％増えた。 (11:17)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2009年03月07日(土) 記憶が鮮明な1998年の自殺者
1、自殺者、１月は２６４５人…いのち守る動き広がる
3月5日19時27分配信 読売新聞
2、自殺者は10年連続で3万人をこえている
・ 職業別自殺者数 - 社会実情データ図録
・ 平成19年中における自殺の概要資料（PDFファイル） - 警察庁
3、自殺関連相談窓口
4、自殺連鎖！「硫化水素」の恐怖
5、硫化水素自殺1000人超す＝1〜11月、高水準続く−警察庁
何回も書いたが、この「日々の映像」と題する短文エッセイは1997年1月1日から書き始めた。この年は大手証券・銀行が破産するなど、バブル崩壊の諸現象が惹起した年であった。この年の自殺者は24391人であったが、翌1988年の自殺者は33048人であった。以降10年間3万人を超える自殺者が続いてきた。
今年2009年の社会の状況は、1997年の比ではない。よって、今年から2000年にかけて自殺者が激増することが予想される。警察庁は5日、１月に全国で自殺した人は2645人だったと発表した。経済環境の悪化で自殺者数が増える恐れがあることから、これまで年１回発表していた自殺者数について初めて月別の数を公表することにしたものだ。
| 2009年07月28日(火) |
アリコ情報流出：カード不正使用の被害拡大 |
報 道
＜アリコ情報流出＞カード不正使用の被害拡大
（毎日新聞 - 07月27日 21:23）
外資系生命保険大手アリコジャパンの契約者のクレジットカード情報が大量流出した問題で、都内で会見し、カードの不正使用の件数が25日時点で約2200件に上り被害が拡大している。現時点の被害額は公表されていない。
アリコによると、これらの情報は社内の閉じたネットワーク上で管理しており、外部回線と直接つながっていないため、外からのアクセスは難しい。社内で情報を引き出して加工できるのは従業員約４０人に限られ、聞き取り調査などを進めているという。
問題は誰かが情報を持ち出すと被害が拡大するというシステム自体が問題である。他の生保・銀行などでも同じ事件が起きる可能性があるのだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜アリコ情報流出＞カード不正使用の被害拡大
（毎日新聞 - 07月27日 21:23）
外資系生命保険大手アリコジャパンの契約者のクレジットカード情報が大量流出した問題で、アリコジャパンの高橋和之代表は２７日、東京都内で会見し、カードの不正使用の件数が２５日時点で約２２００件に上り、問題を公表した２３日時点で発表した１０００件超の約２倍に拡大したことを明らかにした。情報流出の件数も約１３万件と、２３日発表した最大１１万件から増加し、被害が広がっている。
クレジットカードの不正使用では、05年に米カード情報処理会社からビザ、マスターなどの顧客情報が流出し日本で７４５件（総額１億１１００万円）の被害が確認されたが、件数はこれを大きく上回り、国内最大規模となる。
一方、情報流出の経路や原因について、高橋代表は「あらゆる可能性を排除せず、調査している」としつつも、「（顧客情報システムは）外部と接続していない」と述べ、内部からの持ち出しも視野に特定を急いでいることを明らかにした。
被害が拡大したのは、カード情報が不正使用された契約者の保険加入時期が当初より広がったため。２３日時点は（１）０２年７月から０８年５月までに通信販売で加入（２）カードで保険料を支払い（３）保険証券番号の下１ケタが２か３−−としていたが、０２年７月より前の加入者も支払い方法をカード払いに変更した場合、不正使用されているという。
ただ、アリコによると、カード情報が不正使用されて、契約者が身に覚えのない商品が購入されていても、カード会社のチェックにより、契約者本人が金銭的被害を受けたケースは現時点では報告されていない。
流出したのは契約者のカードの名義や番号、有効期限など。アリコによると、これらの情報は社内の閉じたネットワーク上で管理しており、外部回線と直接つながっていないため、外からのアクセスは難しい。社内で情報を引き出して加工できるのは従業員約４０人に限られ、聞き取り調査などを進めているという。【小倉祥徳】
| 2009年07月27日(月) |
ボーナス調査：下げ幅最大、16.6％減 |
1、2009年夏：下げ幅最大、16.6％減 支給額首位は任天堂
2009年7月27日 日経
2、2009年夏：平均70万円、14万円目減り 人件費抑制の動き拡大
2009年7月12日/日本経済新聞
やむを得ないことだと思うが、この夏の賞与は昨年比14万円減の70万円であるという。平均支給額は前年比16.6％減で、２年連続でマイナスになった。下げ幅は調査開始以来最大。回答企業の78％が昨夏実績を下回り、上回ったのは18％にとどまった。なお、支給ランキング上位は以下の通り任天堂、ファナック、武田薬品工業である。
支給額ランキング
支給額(08年） 年齢
１ 任天堂 ※※ 1,690,453 ▲0.3 35.9
２ ファナック 1,208,500 ▲0.2 36.3
３ 武田薬品工業 1,167,000 1.3 35.0
４ ローム 1,140,000 ▲10.5 35.0
５ ＪＦＥスチール 1,105,000 ▲7.9 39.0
上場企業で平均支給額が50万円を下回った企業も３割にのぼっている。景気の先行きが不透明さを増すなか、人件費を抑制する動きが急速に広がっている。日本は極端な方向に走りすぎることが多く、人件費の抑制が行き過ぎる懸念がある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、2009年夏：下げ幅最大、16.6％減 支給額首位は任天堂
2009年7月27日 日経
日本経済新聞社が11日まとめた今夏のボーナス調査の最終集計（６月30日時点）によると、平均支給額は前年比16.6％減で、２年連続でマイナスになった。景気後退や消費低迷など先行き不透明感が増したことを反映し、下げ幅は調査開始以来最大。回答企業の78％が昨夏実績を下回り、上回ったのは18％にとどまった。（詳細を13日付日経産業新聞に）
集計企業数は702社。平均支給額（加重平均）は70万1012円で、昨夏より約14万円減った。中間集計（４月22日時点、201社）では15.2％減だったが、最終集計は中堅中小企業が加わり、マイナス幅が1.4ポイント拡大した。ボーナスは業績と連動させる企業が多いため、業績の急激な悪化を反映した。
企業別ではゲーム機の販売好調で2009年３月期に過去最高益となった任天堂が２年ぶりに支給額首位となった。２位はファナック、３位は武田薬品工業で、景気が後退する中でも収益を確保した企業が上位に並んだ。昨年３位のトヨタ自動車は22位に後退した。
輸出が急減した製造業が20.5％減と落ち込みが大きかった。精密機械が29.2％減、次いで自動車・部品が27.9％減。鉄鋼（19.5％減）や電機（19.1％減）など主要業種で軒並み２けたマイナスとなった。
非製造業も８割以上の業種がマイナスだった。通信（5.2％増）と電力（0.1％増）のインフラ系がプラスだったが、不動産・住宅（22.7％減）などが大幅に減った。
----------------------------------------------------------------
2、2009年夏：平均70万円、14万円目減り 人件費抑制の動き拡大
2009年7月12日/日本経済新聞
2009年夏ボーナス調査（６月30日時点、最終集計）によると、１人当たりの税込み支給額は70万1012円で、前年より14万円目減りした。１割以上減額した企業が半数に達し、平均支給額が50万円を下回った企業も３割にのぼった。景気の先行きが不透明さを増すなか、人件費を抑制する動きが急速に広がっている。
全37業種のうち32業種で前年を下回った。上回ったのは製造業では食品と石油、非製造業では建設、通信、電力。景気対策による公共投資の積み増しなどを背景に業績が堅調な社会インフラ関連業種でボーナスを増額する動きが目立つ。建設業も川崎設備工業や協和エクシオなど、電気や通信設備の工事を手掛ける企業の増額が全体を押し上げた。
個別企業の支給額ランキング上位10社をみると、増額は６社だった。うち３社が食品関連企業で、Ｍ＆Ａ（合併・買収）による海外市場の取り込みに成功した企業が並ぶ。６位の日本たばこ産業（ＪＴ）は09年３月期は減益だったが、07年に買収した英たばこ大手ガラハーとの海外事業の統合効果などでボーナスの基準としている経営指標は前の期を上回った。７位のキリンビールも豪州子会社の貢献で08年12月期の連結純利益が前の期比２割増となったほか、昨年冬からボーナスの算定方法を変更したことで13％増となった。
前年と比較可能な638社でみると78％（498社）が前年を下回り、うち３割（158社）は20％超の大幅減額となった。増額した企業も18％（116社）あったが、増額率はそのうち６割（72社）で５％未満にとどまっている。
08年は支給額を70万〜80万円未満とした企業が最も多かったが、今年は60万〜70万円未満が最多となった。ボーナスが50万円を下回った企業の割合も30％と前年（14％）の倍に膨らんだ。夏のボーナスを支給しなかった企業も４社あった。
ボーナスを決定する時期によって支給水準に差が付いた面もある。景気の先行き不透明感が強まっていた昨年冬や今春の労使交渉で夏のボーナスも決めた企業（426社）で集計すると、支給額は前年比17.4％減。一方、今夏の交渉でボーナス額を決めた企業（214社）では13.3％減だった。３月以降製造業の在庫調整が進み、生産底入れの兆しが出てきたことが改善につながった可能性がある。
支給額ランキング
（カッコ内は前年順位）
順位 社 名 税込み
支給額(円) 2008年
夏 比
増減率
（％） 平均
年齢
（歳）
１ ( ２) 任天堂 ※※ 1,690,453 ▲0.3 35.9
２ ( ９) ファナック 1,208,500 ▲0.2 36.3
３ ( 11) 武田薬品工業 1,167,000 1.3 ｍ35.0
４ ( ５) ローム 1,140,000 ▲10.5 ｍ35.0
５ ( 10) ＪＦＥスチール 1,105,000 ▲7.9 ｍ39.0
６ ( 35) 日本たばこ産業 1,055,000 3.4 ｍ35.0
７ (103) キリンビール 1,010,400 13.1 ｍ35.0
８ ( 42) アサヒビール 1,006,830 0.3 ｍ35.0
９ (252) 加地テック 1,000,000 29.0 40.7
10 ( 47) 東宝 994,000 0.6 34.4
11 ( 15) 住友金属工業 ◆990,000 ― ｍ39.0
12 ( 60) マスプロ電工 ※※ 984,300 2.6 43.0
13 (215) 中部鋼鈑 975,000 ― ｍ39.0
14 ( 39) 東京製鉄 970,000 ▲4.1 ｍ39.0
15 ( 31) 日本ＩＢＭ ※ 963,900 ▲7.5 37.3
16 ( 59) ミルボン ※※ 959,070 0.0 ｍ37.0
17 ( 62) 科研製薬 956,736 0.1 37.6
18 ( 72) ＮＴＴドコモ 941,000 ― ｍ40.0
19 ( ―) 大塚商会 ※※ 935,010 ▲13.7 36.2
20 ( 34) 三菱ガス化学 935,000 ▲8.3 39.8
(注)６月30日現在。※は従業員平均、※※は労組なし、無印は組合員平均など。ｍはモデル方式。▲は減、◆は表記以外の支給あり、―は非公表、算出不能。新聞、放送を除く
[2009年7月12日/日本経済新聞
報 道
1、６月の貿易統計、輸出の落ち込み幅縮小 35.7％減
2009年7月23日 日経
2、全国スーパー売上高3.7％減 13年連続マイナス
2009年7月22日 日経
3、６月の全国百貨店売上高、最大の11％減 衣料・高額品が不振
2009年7月22日 日経
4、景気底打ち、雇用に懸念 経財白書、企業内失業600万人
2009年7月24日 日経
昨日「企業内失業が最大600万人」のことを触れた。最大の要素は、報道1に通り輸出の前年同月比35.7％減が響いている。２月の前年同月比49.4％より縮小しているが、輸出関連企業とっては厳しい内容である。前年比で同じ輸出額になるまで、国内の不景気感は解消しないだろう。
全国スーパー売上高、全国百貨店売上高の統計は意味がなくなって来ている。
両グループ共に衣料品の売り上げが大幅に減少している。しかし、このグループに属さないユニクロの売り上げは大幅に伸びているのである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、６月の貿易統計、輸出の落ち込み幅縮小 35.7％減
2009年7月23日 日経
財務省が23日発表した６月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同月比35.7％減の４兆６千億円となった。９カ月連続で減少したものの、減少率が５月の40.9％より縮小した。季節調整済みの前月比では1.1％増えた。中国などの景気対策に支えられ、日本の輸出に下げ止まりの兆しが出てきた格好だ。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5080億円の黒字となり、黒字額が前年同月比で１年８カ月ぶりに増加した。
昨年秋以降の金融危機が響き、日本の輸出は昨年10月から前年同月を下回っている。世界的な財政出動などの効果もあって、減少率は２月の49.4％をピークに縮小する傾向にある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、全国スーパー売上高3.7％減 13年連続マイナス
2009年7月22日 日経
日本チェーンストア協会が22日発表した2009年１〜６月の全国スーパー売上高は、前年同期比3.7％減（既存店ベース）の６兆3498億円だった。１〜６月期のマイナス成長は13年連続で、下落幅は01年（4.8％減）に次ぐ。衣料品の不振や商品の単価下落が響いた。
同時に発表した６月の売上高は、前年同月比4.4％減（同）の１兆438億円だった。前年割れは７カ月連続。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3、６月の全国百貨店売上高、最大の11％減 衣料・高額品が不振
2009年7月22日 日経
日本百貨店協会が21日発表した2009年１〜６月の全国百貨店売上高は前年同期比11％減（既存店ベース）の３兆2133億円だった。半期の下落率としては1965年に現在の手法で統計を取り始めて以来、過去最大。金融危機に端を発した消費者の買い控えの影響で、主力の衣料品や高額品が不振を極めた。
２けたの売り上げ減も初めてで、過去最大だった1993年上半期（6.8％減）を上回った。通年でも大幅な売り上げ減は確実。1985年以来となる７兆円台割れの可能性も出てきた。
商品別でみると、売り上げの４割弱を占める衣料品が13.9％減少。美術・宝飾・貴金属（19％減）も低迷した。地域別では東京（11.9％減）などこれまで比較的好調だった都市圏での落ち込みが目立った。
同日発表した６月の売上高は前年同月比8.8％減の5319億円。前年割れは16カ月連続だが、夏物セールの前倒しが奏功し、下落幅は５カ月ぶりに１ケタ台となった。ただ「消費環境は基本的に何も変わっていない」（同協会）状況で、７月も衣料品などが厳しい。各社は中低価格品の拡充などで、売り上げ減に歯止めをかけようと必死だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
4、景気底打ち、雇用に懸念 経財白書、企業内失業600万人
2009年7月24日 日経
林芳正経済財政担当相は24日の閣議に2009年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書では日本経済は過去にない急速な景気悪化に陥ったが、今春以降は持ち直しの動きがあると指摘。ただ企業内失業が最大600万人規模に広がり、失業増大が先行きの下振れリスクになると懸念した。本格回復に向けては、輸出が伸びて国内の個人所得の増加につながる「内外需の双発エンジン」が必要だと訴えた。
白書は３章構成で、１、２章では１〜３月期に戦後最悪のマイナス成長となった経済危機のメカニズムを分析した。日本経済は世界同時不況によって輸出が前例のない著しい落ち込みに見舞われたと指摘。国内の金融システムは安定していたものの、企業が生産や設備投資を絞り込み、実体経済が大幅に悪化した。
国内経済は危機の震源地である米欧よりも厳しいマイナス成長となった。その要因として世界的に売り上げが落ち込んだ「自動車やＩＴ(情報技術)製品の依存度が高かった」ことを挙げ、さらに昨秋から急激に進んだ円高が収益悪化に追い打ちをかけたと指摘した。 (11:02)
| 2009年07月25日(土) |
いてもいなくて良い社員 |
私は43歳から新潟の中堅企業の役員を20年務めてので、企業内で余剰人員が出た時のメカニズムはよく理解している。初歩的なことであるが、企業には社員に対して次の尺度がある。
1、いて欲しい社員
2、いてもいなくても良い社員
3、いては困る社員
報道の通り「企業内失業が最大600万人規模に広がり」とあるように雇用の面ではかなり厳しい環境にある。こうなると、企業にとっては「いてもいなくても良い社員」が目立つようになる。正社員でであっても、針のむしろ座っているような立場に追い込まれている人も多いと思う。もっとも大切なことは企業にとって「いて欲しい社員」になることである。
厳しいようであるが次の原理が働くのである。
深く生きる意思が存在を決める。深く生きる。
自分自身の思考の構造そのものを変革することができない者は、決して現実を変革することはできず、したがって決して進歩することもないのである。
アンワル・サダト
（ミクシイ・7月24日の書き込みから）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
景気底打ち、雇用に懸念 経財白書、企業内失業600万人
2009年7月24日 日経
林芳正経済財政担当相は24日の閣議に2009年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書では日本経済は過去にない急速な景気悪化に陥ったが、今春以降は持ち直しの動きがあると指摘。ただ企業内失業が最大600万人規模に広がり、失業増大が先行きの下振れリスクになると懸念した。本格回復に向けては、輸出が伸びて国内の個人所得の増加につながる「内外需の双発エンジン」が必要だと訴えた。
白書は３章構成で、１、２章では１〜３月期に戦後最悪のマイナス成長となった経済危機のメカニズムを分析した。日本経済は世界同時不況によって輸出が前例のない著しい落ち込みに見舞われたと指摘。国内の金融システムは安定していたものの、企業が生産や設備投資を絞り込み、実体経済が大幅に悪化した。
国内経済は危機の震源地である米欧よりも厳しいマイナス成長となった。その要因として世界的に売り上げが落ち込んだ「自動車やＩＴ(情報技術)製品の依存度が高かった」ことを挙げ、さらに昨秋から急激に進んだ円高が収益悪化に追い打ちをかけたと指摘した。 (11:02)
| 2009年07月24日(金) |
フランスの子育て世帯に対する福祉政策 |
報道と資料
1、少子化に関する国家戦略、策定が急務 経団連夏季フォーラム
2009年7月23日 日経
2、「婚活」支援など10の提言 少子化対策で小渕担当相のチーム
2009年7月23日 日経
3、フランス野少子化対策(子育て世帯に対する福祉政策)
世界の人口 http://www.arkot.com/jinkou/
経団連夏季フォーラムでも｢少子化に関する国家戦略、策定が急務｣提言である。少子化対策で小渕担当相のチームも「「婚活（結婚活動）」の支援を提案。子育て支援策の財源のために消費税１％分の確保」を求めているが、具体的な内容は国民に届いていない。
ここでは論議を単純にしたい。フランスで出来て、なぜ日本に出来ないのかという視点で、フランスの子育て支援を引用したい。ともかく、日本とフランスの子育て支援・教育費の支援は天地の差なのである。一番大きいのは、幼稚園から大学まで、給食やクラブ活動費を除き、ほぼ無料のことだろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
世界の人口
http://www.arkot.com/jinkou/
からフランスの少子化対策(子育て世帯に対する福祉政策)
フランスも出生率が下がりましたが、以下の思い切った政策で、
94年の1.65から05年1.94、06年2.005まで回復させました。
・不妊治療、人工生殖に保険適用（4回まで）
・妊娠と出産はすべて保険適用
・片親手当、子ども1人7.6万円、1人増えるごとに1.9万円／月
・双子、子ども3人以上などに家事代行格安派遣（週1〜2度）
・産後の母親の運動療法、保険全額支給
・妊娠4ヶ月から3歳まで月2.3万円の乳幼児手当支給
・子ども2人世帯に家族手当として月1.6万円支給、
3人世帯3.7万円、4人世帯5.7万円、以下1人増える毎に2.1万円増。
11〜16才は4500円増額、16〜20才8000円増
・小学生以上の新学期手当 年2.9万円支給
・1人子供を生むと、年金受給の資格年数が2年短縮
・4人目が生まれると有給休暇11日追加
・幼稚園から大学まで、給食やクラブ活動費を除き、ほぼ無料
・大学も地元が普通なので、下宿費不要
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
少子化に関する国家戦略、策定が急務 経団連夏季フォーラム
2009年7月23日 日経
日本経団連の夏季フォーラムが23日、長野県軽井沢町で開幕した。初日は50年後の日本社会をにらみ、人材をどう育てるかについて話しあった。社会の高齢化を踏まえ、外国人を受け入れる移民政策や少子化に関する国家戦略の策定が急務になるとの意見が多かった。
御手洗冨士夫会長が冒頭にあいさつした後、約30人の経営者が堺屋太一氏も交えて人材について議論した。堺屋氏は「子育ての市場化や若年層の出産を増やすことで、まずは少子化をとめないといけない」と強調。岩沙弘道・三井不動産社長は「児童手当を拡充するなど使い勝手の良い政策を具体的に実現する必要がある」と述べ、同調する声が広がった。
一方で、森田富治郎・第一生命保険会長は「人口が減少する中でアジアを中心とする海外活力の取り込みが欠かせない」と述べた。西田厚聡・東芝会長も「多様な人材が活躍できる環境づくりや高度な人材の受け入れを促進すべきだ」と語り、国を超えた人材の登用が欠かせないと主張した。 (19:04)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、「婚活」支援など10の提言 少子化対策で小渕担当相のチーム
2009年7月23日 日経
小渕優子少子化担当相の私的懇談会「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」は23日、少子化対策の強化に向けた報告書をまとめた。少子化の一因との指摘がある晩婚化・未婚対策の一環として「婚活（結婚活動）」の支援を提案。子育て支援策の財源のために消費税１％分の確保を求めるなど10の提言を盛りこんだ。 (23日 23:39)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
世界の人口
http://www.arkot.com/jinkou/
からフランスの少子化対策(子育て世帯に対する福祉政策)
フランスも出生率が下がりましたが、以下の思い切った政策で、
94年の1.65から05年1.94、06年2.005まで回復させました。
・不妊治療、人工生殖に保険適用（4回まで）
・妊娠と出産はすべて保険適用
・片親手当、子ども1人7.6万円、1人増えるごとに1.9万円／月
・双子、子ども3人以上などに家事代行格安派遣（週1〜2度）
・産後の母親の運動療法、保険全額支給
・妊娠4ヶ月から3歳まで月2.3万円の乳幼児手当支給
・子ども2人世帯に家族手当として月1.6万円支給、
3人世帯3.7万円、4人世帯5.7万円、以下1人増える毎に2.1万円増。
11〜16才は4500円増額、16〜20才8000円増
・小学生以上の新学期手当 年2.9万円支給
・1人子供を生むと、年金受給の資格年数が2年短縮
・4人目が生まれると有給休暇11日追加
・幼稚園から大学まで、給食やクラブ活動費を除き、ほぼ無料
・大学も地元が普通なので、下宿費不要
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
報 道
1、衆院解散、海外メディアも詳報 「歴史的な政権交代の可能性」
2009年7月22日 日経
2、社説：衆院解散、総選挙へ―大転換期を託す政権選択
2009年7月22日 朝日
3、社説：衆院解散 総選挙へ＝政権交代が最大の焦点だ
2009年7月22日 毎日
4、社説 政権選択選挙の名に恥じぬ政策論争を
2009年7月22日 日経
小泉純一郎首相（当時）が郵政民営化を争点にした2005年9月の前回総選挙からほぼ４年ぶりの選挙である。今回の選挙は、日本の将来を切り開く役割を、自民、公明の連立政権に今後も託すのか、民主党中心の政権に代えるのかを決める重要な「政権選択」の選挙となる。各党は選択に堪える説得力のあるマニフェスト（政権公約）を示し、日本の将来像を競う活発な論戦を展開してもらいたい。
この4年間で暮らしは良くなっただろうか。多くの人が「ノー」と答えるだろう。年金や医療など社会保障制度の深刻なほころびが明らかになり、「構造改革」の下で格差が広がり、貧困や自殺者増が社会問題化している。米国発の金融危機は日本経済を直撃し、国内総生産（ＧＤＰ）は戦後最悪の減少幅を記録、地方は暮らしも経済も「疲弊」している。
報道1の通り総選挙のニュースは海外でも反響が大きく、主要メディアが詳しく取り上げている。各国メディアは自民党や麻生太郎首相の支持率が低下していた背景を伝え、「総選挙は歴史的な政権交代をもたらす可能性がある」（ロイター通信）などと解説している。自民党はこの流れを食い止めることは至難でないか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、衆院解散、海外メディアも詳報 「歴史的な政権交代の可能性」
2009年7月22日 日経
日本の衆院解散・総選挙のニュースは海外でも反響が大きく、主要メディアが詳しく取り上げた。各国メディアは自民党や麻生太郎首相の支持率が低下していた背景を伝え、「総選挙は歴史的な政権交代をもたらす可能性がある」（ロイター通信）などと解説した。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は1990年代以降の自民党政権が「高齢化や国民の生活水準の維持など根源的な問題を解決できなかった」と分析。民主党については「米国との対等な外交関係を提唱している」とした。
中国国営の新華社は「麻生内閣の支持率が低迷し、自民党の支持率も民主党に大きく引き離され、自民党内は『麻生降ろし』の動きで混乱した」と報じた。そ
2、社説：衆院解散、総選挙へ―大転換期を託す政権選択
2009年7月22日 朝日
政権交代の予兆が強まるなかで、歴史的な総選挙の号砲が鳴った。
戦後の日本政治を率いてきた自民党政治になお期待を寄せるのか、それとも民主党に国を託すのか。そして、どんな政権であれ、失敗があればいつでも取り換え可能な新しい政治の時代を開くのか。有権者が待ちわびた選択の日がやってくる。
内も外も大転換期である。危機を乗りこえ、人々に安心と自信を取り戻すために政治と政府を鍛え直す。その足場づくり、つまりはこの国の統治の立て直しを誰に託すか。これが焦点だ。
■失われた２０年を超えて
それにしても、自民党に対する民意の厳しさは尋常ではない。解散までの混迷が映し出したのは、それにうろたえるばかりの政権党の姿だった。
小泉首相の郵政選挙から４年。
衆参のねじれで思うにまかせぬ国会。２代続いての政権放り出し。麻生首相の迷走と政策の説得力の乏しさ。だが何よりも、明日の暮らしと国の未来への人々の不安や危機感を受け止められない自民党政治への失望だろう。
かつて日本の強みだった「一億総中流」とは似ても似つかぬ格差と貧困、雇用不安、疲弊する地方。そこに世界的な大不況がのしかかり、社会はきしみを深めている。
一番の元凶は小泉改革だと、自民党内でも批判が熱い。だが振り返れば、２０年前の冷戦終結とバブル後の「失われた時代」の到来はすでに、戦後の右肩あがりの時代を率いた自民党政治の終わりを告げていたのではなかったか。「自民党を壊す」ことで自民党の延命を図った劇薬も、それなりの効用はあったが、賞味期限は短かった。
官庁縦割りの政策や予算。政官業のなれ合い。行政のムダ。霞が関への中央集権。温存された矛盾を何とかしなければ経済危機への対応も難しい。それを国民はひしひしと感じている。
日本が寄り添ってきた米国の一極支配はもうない。多極化した世界で、Ｇ２０や米中のＧ２が重みを増す。中国の国内総生産は今年中に日本を追い越しそうだ。「世界第２位の経済大国」という看板は、巨大な隣国に移る。
■堂々と政権公約選挙を
日米同盟が重要というのは結構だが、それでは世界の経済秩序、アジアの平和と繁栄、地球規模の低炭素社会化に日本はどう取り組んでいくのか、日本自身の構想と意思を示してほしい。それが多国間外交を掲げる米オバマ政権の期待でもあろう。
現実的な国益判断に立って、国際協調の外交を進めるのは、そもそも日本の有権者が望むところだ。それができなければ、外交への国民の信頼は失われ、日本の国際的な存在感もますます薄れていく。
民意が今の流れのままなら、民主党政権誕生の可能性は高いだろう。確かに、政権を代えてみたいという期待は強い。だが懸念や不安もある。
民主党の言う「脱官僚」の政策決定の仕組みができれば、永田町や霞が関は大変わりだろう。経済界や民間にも影響が及ぶ。混乱は最小限に抑えられるのか。この変革の先にどんな民主主義の姿を展望するのか。ばらまき政策に財源はあるのか。外交政策もあいまいなところが多すぎる。
一方の自民党が踏みとどまるには、みずからの長い政権運営の歩みを総括し、生まれ変わった「政権担当能力」を示すことだ。党内の派閥間で疑似政権交代を続けてきた時代はその必要を感じなかったろうが、これからはそうはいかない。
マニフェストづくりを急ぐ各政党に強く訴えたい。政権を選ぶ材料として、取り組む政策の優先順位を明確にしてもらいたい。
なすべきことは多く、資源と時間は限られている。公約の説得力を有権者の前で競う「マニフェスト選挙」にしなければならない。それを政権選択選挙の当たり前の前提にしたい。
■民主主義の底力を示せ
選挙後の勢力図次第で、政局は予断を許さない。自民党内からは政党再編論が早くも聞こえてくる。自民も民主も基本的に差はない、危機には国を挙げて、という理屈だ。
しかし、政権交代しやすい小選挙制度を導入して１５年。民意が政権公約に基づく選択でそれを機能させようというところまできたのに、いきなりその選択を無にしようという発想はいただけない。複雑な大変化の時代だからこそ、選択の結果を大事にしたいというのが有権者の思いではなかろうか。
本紙の世論調査では、政権を与えた党の実績が期待はずれなら次は他の政党に、という人が６割にのぼる。政党間の不断の競争と緊張。民意によって与党にも野党にもなる。重要政策で妥協が必要ならば、開かれた国会の場を使うことだ。
有権者もこの間、多くを学んだ。一時のブームや「選挙の顔」よりも、政権公約の内容、実行の態勢、指導者の資質を堅実に判断することの大事さだ。口に苦くても必要と思えば受け入れる覚悟がいることも。
この選挙で課題がすべて解決するわけがない。だが、まずは民意の力で「よりましな政治」へかじを切る。日本の民主主義の底力を示す好機だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3、社説：衆院解散 総選挙へ＝政権交代が最大の焦点だ
2009年7月22日 毎日
衆院が２１日解散された。衆院選は８月１８日に公示され、同３０日に投開票される。民主党を中心とする政権に交代させるのか、それでも今の自民・公明政権が続いた方がいいと考えるのか。有権者の選択が最大の焦点となる。戦後政治の大きな転換点となる選挙戦が事実上始まった。
「昨秋解散しておけばよかった」と麻生太郎首相は後悔しているはずだ。毎日新聞の世論調査（１８、１９日）によると麻生内閣の支持率は１７％で前月より２ポイント下落。自民党の支持率は１８％で３６％の民主党に大きく引き離されている。有権者の間には「一度政権を交代させてみたら」というチェンジ志向が確実に広がっていると見ないわけにはいかない。
◇結束にほど遠い自民
衆院本会議に先立ち開かれた自民党の両院議員懇談会で麻生首相は「私の発言や『ぶれた』と言われる言葉が国民に政治への不安や不信を与え、自民党の支持率低下につながったと深く反省している」と語り、記者会見でも自身の「不用意な発言」や自民党の結束の乱れを挙げて国民にも陳謝した。しかし党内は結束とはほど遠い状態で、首相が陳謝しないと収まらないところに今の追い詰められた姿が表れている。
圧勝した０５年の衆院選から４年。なぜ、こんな事態に陥ったのか。
郵政民営化のみを争点に掲げ、造反者の選挙区には「刺客」候補を送って注目された前回は、報道のあり方を含め確かに問題は多かった。ただ、反対を押しのけて進もうとする当時の小泉純一郎首相に多くの有権者が「政治が変わるのでは」と期待したのは事実だろう。
ところが政治はさして変わらなかった。小泉氏は格差問題など「小泉改革の影」が表面化する中で改革の後始末をしないまま退陣。続く安倍晋三元首相は郵政造反議員を続々と復党させた。
迷走はここに始まる。小泉改革路線を進めるのか、転換するのか。自民党は今に至るまできちんと総括してこなかった。そして国民に信を問うことなく次々と首相が交代し、場当たり的な対応をしてきたことが、現在の党内混乱の要因でもある。
安倍氏は憲法改正路線に軸足を置いた。だが、その間に国民の暮らしに直結する「消えた年金」問題が深刻さを増して、０７年７月の参院選で自民党は惨敗。その後、体調不良で突如辞任した。福田康夫前首相も１年で政権を投げ出した。そして、経済危機を理由に解散から逃げてきた麻生首相が今、低支持率にあえいでいる。漢字の誤読もあって「首相の資質」まで問われる有り様だ。
だが、「人気がありそうだ」と首相を交代させ、その後は選んだ責任を忘れ支えようとしない自民党そのものに多くの国民は「本当に政権担当能力があるのか」と疑問を感じ始めているのではないか。今回の「麻生降ろし」に国民の支持が広がらなかったのはそのためだと思われる。
◇民主に問われるもの
一方の民主党も政権担当能力と鳩山由紀夫代表の首相候補としての資質が当然問われることになる。
「政治主導」をお題目に終わらせず、強固な官僚組織を変えられるのか。税金の無駄遣いをどこまで削れるか。子ども手当や高速道路無料化、年金制度の抜本改革は実現するのか。消費税率は４年間引き上げないというが、財源の手当てはできるのか。党としての統一感に乏しい安全保障政策はどうするのか。それらの疑問に具体的に応えるのがマニフェストだ。鳩山氏の政治資金問題もさらなる説明が必要となる。
自民、公明両党はこれまでの実績を強調するだろう。だが、消費税率引き上げに関し、どこまで具体的に書き込むのかなどの課題が残る。自民党には反麻生勢力が独自のマニフェストを作る動きがあるが、これは政権公約とは言わないと重ねて指摘しておく。共産党や社民党、国民新党、新党日本、今後できるかもしれない新党も含め、大切なのはこの国をどんな形にするのかだ。未来に向けたビジョンを示してもらいたい。有権者の目は一段と厳しくなっている。何よりごまかさず、正々堂々と政策論争を戦わせることだ。それがむしろ支持を集める時代なのだ。
自民党は９３〜９４年の細川護熙、羽田孜内閣時代に一度野党に転落した。しかし、引き金になったのは自民党の分裂であり、９３年７月の衆院選は非自民各党が「細川氏を首相に担ぐ連立政権を目指す」と有権者に公約して選挙を戦ったわけではない。つまり５５年体制ができて以降、私たちは衆院選で有権者が投票によって選ぶという形では、政権与党と首相を交代させた経験がないのだ。
そんな選択に初めてなるのかどうか。異例の長い選挙戦となるが、いずれにしても政治の行く道を決めるのは有権者＝主権者だ。こんなにわくわくする選挙はないではないか。
【関連記事】
麻生首相：アキバ人気は今…？ 熱気冷め「関心もない」
岐路の夏：０９衆院選 かつて熱烈「麻生コール」…アキバそっぽ
毎日新聞 2009年7月22日 0時01分
4、社説 政権選択選挙の名に恥じぬ政策論争を
2009年7月22日 日経
衆院が解散され、政府は次期衆院選の日程を「８月18日公示―30日投票」とすることを決めた。今回の衆院選は引き続き自民、公明両党に政権を委ねるのか、それとも民主党を中心とする政権に交代させるのかが最大の焦点となる。
政権選択選挙の名に恥じぬ政策論争を強く望みたい。二大政党の自民、民主両党は速やかにマニフェスト（政権公約）を公表し、有権者に判断材料を示す責任がある。
独自公約は許されない
衆院選は小泉自民党が圧勝した2005年９月の郵政選挙以来、ほぼ４年ぶりとなる。９月10日が衆院議員の任期切れになっており、事実上の任期満了選挙といえる。
この４年の間に小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の４氏が首相を務めた。衆参ねじれ国会の影響もあって、安倍、福田両氏がともに１年間で政権を投げ出したことが、自民党の統治能力への疑問を強める結果になった。
昨年９月に「選挙の顔」として党内の圧倒的な支持で選ばれた麻生首相も、自らの発言のぶれや日本郵政社長人事などでの政権運営の迷走が相次ぎ、内閣支持率の大幅な低下を招いた。自民党にとってかつてない逆風の下での選挙戦となる。
12日の東京都議会議員選挙で大敗を喫した後の自民党の混乱は目をおおうばかりだった。首相は13日に自ら解散する意向を明らかにしたが、反麻生勢力が総裁選を前倒しするために両院議員総会の開催を求めるなど、深刻な党内対立が露呈した。
首相は21日の記者会見で自らの失言や党内の結束の乱れを陳謝した。そのうえで「景気の回復と安心社会の実現を約束する。総選挙は安心社会実現選挙であり、国民に問うのは政党の責任力だ」と強調した。
解散されたにもかかわらず、自民党は政権公約の骨格すら示していない。各党は事実上の選挙戦に突入したが、政権公約なしで、自民党候補は一体何を訴えるのだろうか。
首相は早急に政権公約をまとめなければならない。首相がこだわる将来の消費税率の引き上げを公約に盛り込むことには、党内に異論が残っている。年金や医療制度などの社会保障改革は待ったなしだ。政調各部会の要望を並べたような政権公約では、有権者の支持は得られまい。
首相に批判的な議員の間では、党とは異なる独自の政権公約を掲げて選挙を戦おうとする動きがある。これは政権公約と党首（首相候補）を比べて政権を選ぶという衆院選の趣旨に反する行為であり、容認することはできない。独自の政権公約を訴えるなら、潔く離党して新党をつくるのが筋である。
こうした動きが具体化したら、党執行部は公認取り消しなどの断固たる対応を取る必要がある。
都議選など一連の大型地方選で連勝を続ける民主党は、政権交代に向けて勢いづいている。だが政権交代は手段にすぎない。大事なことは政権交代後に何を実行するかだ。
民主党が候補者向けに配った主要政策のポイント解説集には、月額２万6000円の子ども手当、高校授業料の無償化、高速道路無料化、ガソリン税などの暫定税率廃止、農業の戸別所得補償制度の創設などの目玉施策が列挙されている。
これらの新規施策をすべて実施するのに必要な財源は16兆8000億円と見込み、無駄遣いの削減で９兆1000億円、埋蔵金の活用で４兆3000億円ひねり出すなどとしている。
ばらまき懸念ぬぐえず
しかし無駄遣いの削減などで本当に巨額の財源を生み出せるかは不透明なままだ。選挙目当てのばらまきとなる懸念はぬぐえない。
民主党は政権公約で財源の裏づけをくわしく説明する必要がある。子ども手当の創設に伴い、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直す方針だが、増税などの負担増についても実のある論戦を期待したい。
民主党政権が実現した場合の大きな不安要素は、外交・安全保障政策だ。インド洋上での海上自衛隊の給油活動については、小沢一郎前代表当時に「憲法違反」と断じて反対した経緯がある。日米関係などに禍根を残す判断だった。
鳩山由紀夫代表は政権獲得後も即時撤退はしない考えを表明した。現実的な外交路線に修正する試みかどうかを注視したいが、社民党は反発し、波紋が広がっている。北朝鮮の核開発問題など選挙後に直面する外交課題は山積している。安定した政権を築くには、説得力のある外交・安保政策を示すことが不可欠だ。
民主党政権ができた場合、共産党は一致できる政策には是々非々の立場で協力する「建設的野党」を目指す方針を打ち出した。与党の公明党や、民主党の連立相手に想定される社民、国民新両党も党の姿勢を明確にして選挙に臨んでもらいたい。
報 道
衆院解散、総選挙へ 「自公」継続か政権交代か
2009年7月21日 日経
2、首相「安心社会実現」、鳩山氏「政権交代」 衆院解散、総選挙へ
2009年7月21日 毎日
4年ぶりの選挙となった。
・首相「安心社会実現」を目指すという
・鳩山氏「政権交代」を目指すという
国民がどのような判断を下すか。現在の情勢では自民か加藤氏の指摘のように「150超えられるかどうか」（議員の数半減）という状態ではないかと思う。
大勢は世論調査のように自民の大敗に終わるような気がしてならない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、衆院解散、総選挙へ 「自公」継続か政権交代か
2009年7月21日 日経
衆院は21日午後の本会議で解散された。政府はこの後の臨時閣議で「８月18日公示、30日投開票」とする衆院選の日程を決定。選挙戦が事実上、始まる。自民、公明両党による連立政権の継続か、民主党中心の政権に交代するのかが最大の焦点になる。有権者による「政権選択」の結果は、今後の日本の政治を大きく方向付ける。
衆院選は郵政民営化を争点に自民党が大勝した2005年９月以来。９月10日の衆院議員任期切れを控え、任期満了選挙に近い形となる。
麻生太郎首相は21日午前８時からの定例閣議で、景気対策としての４度の予算編成や海賊対策などの実績に触れたうえで「経済は明るい兆しが見え始めているものの、なお危機を脱したとはいえず、国際情勢も北朝鮮の問題など予断を許さない状況にある。未来に向かって安心と活力ある社会を責任を持って実現しないといけない」と指摘。「国民のさらなる理解と協力が必要だ。このため解散を断行し国民の信を問う」と表明した。(16:19)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、首相「安心社会実現」、鳩山氏「政権交代」 衆院解散、総選挙へ
2009年7月21日 毎日
衆院が21日解散され、第45回総選挙日程は「８月18日公示、30日投票」に決定した。自民、公明両党による連立政権継続を目指す麻生太郎首相は経済政策とその財源、外交・安全保障などで「政党の責任力」を前面に出す。民主党の鳩山由紀夫代表は月内に発表するマニフェスト（政権公約）を掲げ、政権交代を訴える。自民、民主両党の二大政党が政権の座をかけて激突する選挙戦が幕を開けた。
首相は記者会見の冒頭、自身の発言や政策でのブレが指摘されることについて「政治の信頼を損なわせた。深く反省している」と陳謝。衆院選に向けては「今度の総選挙は『安心社会実現選挙』だ。国民に問うのは政党の責任力。この約束が出来なければ責任を取る」と表明した。
一方、鳩山氏は記者会見で「明治以来の官僚主導の政治から国民総参加の政治を作り出していく。革命的に大きな目的を持つ政権交代を何としても実現させなければならない」と決意を表明。「野党各党と協力して政権交代を実現する。最低限第１党。野党で協力して過半数の議席を得ることが目標だ」と強調した。(20:56)
衆院解散、遠のく政界再編・竹中平蔵〔ネットＰＬＵＳ〕
衆院解散、各党が選挙戦へ意気込み(7/21)
衆院解散、決戦の夏火ぶた 自民、ゴタゴタに嘆き節(7/21)
衆院解散を閣議決定 (21日 08:31)
首相、自民懇談会の公開を指示 「逃げも隠れもしない」 (21日 09:21)
衆院選議席「150超えられるかどうか」 自民・加藤氏 (18日 21:01)
首相「発言のぶれや地方選連敗、反省」 自民両院懇談会で陳謝 (21日 11:50)
「私の発言で支持率低下」首相が陳謝 自民が公開で両院議員懇 (21日 13:41)
1、低所得者融資の条件緩和 10月から、離職者自立を後押し
2009年7月20日 日経
2、厚労省、貧困実態調査へ 10年度、安全網整備に活用
2009年7月16日 日経
非正規社員を長期間続けざるをえなかった人にとって「日本は希望喪失社会」に感じられるのではないだろうか。しかし、自由主義社会である以上貧富の差が出るのは当然なのである。企業も個人も競争原理が働くのが、自由主義社会の根幹で、これが活力の源泉にもなっている。
私の個人的な印象であるが、貧困層になったことは結果である。その原因は何かといえば、「情報の貧困層」といわれる面があると思う。たとえば、報道1の通り「生活福祉資金貸付制度」などを、低所得者の何割が知っているだろう。
この制度の概要をメモ
1、連帯保証人がいなくても借りられる。
2、連帯保証人がいれば無利子、
3、金利は年1.5％
4、長期失業者らに職業訓練を条件に生活費を支給する事業が７月に始まった。
5、職と住居を失った失業者に住宅手当を支給する緊急措置も10月に始まる。
今の時代でパソコンに全く触れない人は「情報の貧困層」ではないかと思う
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、低所得者融資の条件緩和 10月から、離職者自立を後押し
2009年7月20日 日経
雇用保険制度と生活保護制度の間をつなぐ「新たな安全網」が10月から本格的に動き出す。厚生労働省が低所得者らを対象とする「生活福祉資金貸付制度」の融資条件を緩和し、連帯保証人がいなくても借りられるように改めるためだ。原則年３％の貸付金利は連帯保証人がいれば無利子、保証人がいなくても年1.5％に下がる。住まいを失った離職者らの生活立て直しを支援する枠組みの整備が一段と進む。
融資条件の見直しは政府が2009年度補正予算に盛った施策の一環。このほか、雇用保険の失業給付を受けられない長期失業者らに職業訓練を条件に生活費を支給する事業が７月に始まった。職と住居を失った失業者に住宅手当を支給する緊急措置も10月に始まる。
政府はこれらの施策を連動させ、職を失った人が生活保護に頼る前に自立するための手助けをする「新たな安全網」の構築をめざしている。 (07:00)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、厚労省、貧困実態調査へ 10年度、安全網整備に活用
2009年7月16日 日経
厚生労働省は2010年度に貧困に関する実態調査に乗り出す。これまで手薄だった低所得者の実態を分析することで、働いても自活できない「ワーキングプア」などの貧困問題を解消する政策に役立てる。調査に必要となる費用は10年度予算の概算要求に盛り込む。
大村秀章厚労副大臣が16日明らかにした。想定しているのは、世帯所得などの基礎データである国民生活基礎調査の拡充。一定の所得以下の世帯を対象に追跡調査をしたり、学者による研究をしたりすることで低所得者層の資産や収入、同居以外の家族による家計への支援があるかなどを把握する狙いがある。
もうひとつの柱が、職や住居を失って路上などで生活しているホームレスの実態把握。厚労省は年１回、都道府県に委託する形で全国調査をしているが、昼夜どちらに調べるかなどがあいまいでデータとしての正確性に欠けるとの指摘があった。新たな調査では職や住居を失った背景なども調べ、ホームレスに至らないための安全網整備に生かす。(16日 23:14)
| 2009年07月20日(月) |
お盆の高速、大渋滞のご用心 |
報道
1、お盆の高速、渋滞深刻 「30キロ以上」3倍に
2009年7月19日 日経
2、「高速1000円」、お盆休み中は平日も４日間実施 国交相
2009年7月19日 日経
お盆は土日を含めると6〜9日、13〜16日で「高速1000円」を実施される。ただし。大渋滞にご用心で報道1の予測は以下である。
・30キロ以上の渋滞は昨年の約３倍の66回
・10キロ以上の渋滞は昨年２倍超の704回
起きる見通し。大渋滞が起こりやすいのは13〜14日、上りは14〜16日であるという。やむを得ず混雑が予想される時に高速を利用する場合は、簡易トイレの準備が必要だろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、お盆の高速、渋滞深刻 「30キロ以上」３倍に
2009年7月19日 日経
東日本高速道路など高速各社は17日、お盆時期（８月６〜19日）の渋滞予測を発表した。「千円高速」の影響で、30キロ以上の渋滞は昨年の約３倍の66回、10キロ以上の渋滞は同２倍超の704回起きる見通し。ピークは下りが13、14日、上りは14〜16日という。各社は「渋滞予測を見て、時間を分散して利用してほしい」と呼びかけている。
今年は自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車を対象にした「地方は千円乗り放題」の割引が始まって、最初のお盆。各社は渋滞を分散させるため、本来は休日のみの千円乗り放題対象日を６〜９日、13〜16日に拡充するが、それでも深刻な混雑となりそうだ。(02:08)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、「高速1000円」、お盆休み中は平日も４日間実施 国交相
2009年7月19日 日経
金子一義国土交通相は30日の閣議後の記者会見で、地方の高速道路を土日・祝日は上限1000円で乗り放題にしている高速料金の割引について、お盆休み中は拡充すると正式発表した。車を分散させて渋滞を防ぐため、平日の６、７、13、14日にも割引を実施する。土日を含めると６〜９日、13〜16日で「高速1000円」を実施することになる。
トラック・バスは８月３〜５日、10〜12日、17〜18日の平日８日間は料金を終日５割引きにする。現在は昼間が３割引き、深夜と通勤時間帯が５割引き。「高速1000円」の期間中は乗用車で道路が混雑することに配慮し、その前後の期間で割引を拡大する。(14:44)
| 2009年07月19日(日) |
日本人の平均寿命、世界一になったことによる問題点 |
報道
1、日本人の平均寿命、女性24年連続世界一 男性も最高更新
2009年7月16日 日経
2、現実味増す「長寿→生活保護」
2009年5月27日 日経
日本人の平均寿命は女性が86.05歳、男性が79.29歳となり、男女とも過去最高を更新したという。日本人の平均寿命が世界一になった事による問題点が大きくクローズアップされている。それは経済問題、最晩年期の「マネー使い果たしリスク」の現実なのである。
この現実的な問題を報道２の現実味増す「長寿→生活保護」で論じている。
このテーマの関心のある方は、長文の引用ですが一読されることをお薦めします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、日本人の平均寿命、女性24年連続世界一 男性も最高更新
2009年7月16日 日経
日本人の平均寿命は女性が86.05歳、男性が79.29歳となり、男女とも過去最高を更新したことが16日、厚生労働省の2008年「簡易生命表」で分かった。女性は0.06歳、男性も0.1歳、前年より延びた。男性はがん、女性は脳血管疾患の死亡が少なくなったのが寄与した。女性は24年連続長寿世界一で、男性は07年の３位から４位に下がった。
インフルエンザ流行で平均寿命が短くなった05年以降、男女とも３年連続で延びた。国際比較では女性の２位は香港の85.5歳、３位はフランスの84.3歳。男性の１位はアイスランドの79.6歳、２位は香港とスイスの79.4歳で、スイスに抜かれた。
08年に生まれた赤ちゃんのうち、65歳以上まで生きる人の割合は男性は86.6％、女性で93.4％。さらに90歳以上まで生きる人の割合は男性は21.1％、女性は44.8％となった。全体の半分の人が生きる年齢（寿命中位数）は男性が82.21歳、女性は88.83歳だった。 (20:47)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、現実味増す「長寿→生活保護」
2009年5月27日 日経
http://waga.nikkei.co.jp/comfort/life.aspx?i=MMWAg3000026052009&page=1
長生きはしたいが、資金ショートが心配。年金が頼りにならなくなった今、50代以上にじわりと広がりつつある気分だ。しかし、66歳で再婚し、子供をもうけたファイナンシャルプランナーの紀平正幸さんは『100歳までの作法と“お金”』（三五館刊）を書いて、「50歳からでも100歳までの資金手当は間に合う」と勇気づける。「アフター80歳」を見据えたライフプランを、紀平さんに教わった。
《ファイナンシャルプランナーの紀平正幸さん》日本の平均寿命は男女平均が83歳で、ＷＨＯ加盟国・地域の中でトップです。女性は86歳、男性は79歳で、この数字から「人生80年」というイメージが浸透しているようです。しかし、この数字は平均ですから、当然、90歳、100歳と長生きする人は大勢いるわけです。80歳をゴールに老後を設計してしまうと、長生きした場合に資金を使い果たしてしまうリスクが高まります。むしろ、「100歳まで生きる」ということを前提に、マネープランを組んでおかないと、資金ショートに直面する危険を招き寄せてしまうことになりかねません。
シニアの後半生を揺るがす重大なテーマであるにもかかわらず、政府はこの問題を、わざとグレーにしてきた気配があります。なぜでしょう。
政府が「アフター80歳」の問題をぼかしてきたのには、それなりに理由があります。この時期のライフコストを論じ始めると、どうしても年金問題への波及が避けられず、ただでさえ揺らいでいる年金制度への不安をさらにあおることになりかねません。年金制度維持に政府がもっと資金を注ぎ込むことを求める気運が高まり、財政への圧迫要因になるという懸念も見え隠れします。
そもそも、平均寿命より先の長生き期間は、個人差が大きくなるので、ひとまとめにして取り扱いにくいという事情もあります。こうした複雑な思惑から、最晩年期の「マネー使い果たしリスク」は行政からは放置されてきたきらいがあります。
でも、団塊の世代が定年を迎える時期となり、さらに大勢が高齢者の仲間入りをするに至って、もうこの問題を見て見ぬふりはできなくなりつつあります。あえて「100歳」を新たな生活設計の区切りに置いたのは、そこを明確にしたかったからです。
シニアを取り巻くマネー環境は大きく様変わりしました。現在の70歳より上の世代は夫婦で年間450万円も年金がもらえるので、何歳まで生きても、生活費の心配はあまりせずに済みました（夫はずっと会社勤め、妻は５年働いて、後は専業主婦のケース）。生活費が仮に１カ月25万円で済めば、１年に約100万円も余る計算です。
でも、これから年金をもらう世代は事情が別です。年金額がぐっと減るので、長生きすればするほど、生活費が足りなくなるおそれが高くなってしまうのです。現在の60歳夫婦が受け取れる年金額は270〜280万円までに減っています（同じ条件の場合）。
少し上の世代に比べて、年間170万〜180万円も少ない年金の穴埋めを、これからの受給者は自前資金でまかなわなければなりません。自前資金からの取り崩し額が増える分、リタイアまでに貯めた老後資金を、シニアライフの途中で枯渇させてしまうリスクが確実に高まっているのです。
大企業に勤めていれば、公的年金に企業年金の上乗せが期待できます。でも、その扱いが生涯続く保障はありません。経営の重しになりつつある年金を、企業側は徐々に細らせていく動きを見せていて、会社を離れて久しい80歳以上の年金を払い続けてくれるかどうかは先行き不透明になりつつあります。
「人生80年＋α」と考えられていたかつては、20代前半から約40年間かけて蓄えた資産を、60歳から先の20年間余りで食いつぶしていました。ほぼ消費オンリーの期間（20年間）は、貯める期間（40年間）の半分しかないので、比較的バランスはとりやすかったでしょう。
しかし、100歳まで生きると仮定すれば、60歳リタイア後は40年間もあります。40年間かけて蓄えた資産を、残りの40年間も枯渇しないように保たねばならなくなったわけです。貯める期間と、消費する期間がほぼ同じですから、現役期間の稼ぎだけで、老後すべてのコストをまかなうのは難しくなってきます。
夫婦がともに長寿であるのは素晴らしいことです。でも、長生きしてどちらかが先に健康を損ねると、老夫婦がどちらかを介護するような状況が生まれます。しかも、親世代も長寿である場合、老夫婦がさらに１世代上の父母を介護するケースも起き得ます。かさむ医療・介護コストはますますシニア家計を圧迫する可能性が出てくるわけです。
もっとも、定年退職時に老後資金を全額確保しておく必要はありません。80歳から先の生活費は、80歳以降に手に入れても構わないわけです。60歳以降の収入源としては、働いて得る所得と、資産運用で得る所得の２種類を組み合わせたいところです。企業の雇用はこの先、65歳まで定年延長が進むと思われますが、その後の70、80歳まで働くのが当たり前の時代になっていくでしょう。例えて言えば、60歳が「義務教育」のような扱いになっていくのかも知れません。
さすがに70歳を過ぎると、雇用の機会はなかなか求めにくくなります。自営業で仕事が続けられるようなワークプランを、リタイア前から準備しておきましょう。60歳を通過点と考えて、スキルと人脈を積み上げておくのが得策です。
ーーーーーーーーーーーーー 省 略 ーーーーーーーーーーーー
様々な手を講じておいても、予想外の事態は起き得ます。支出がかさんで、資金が底を尽いてしまうケースは誰にとってもありえる事態です。だから、生活保護を受けることを、恥ずかしいと感じる必要はありません。納税義務を果たしてきた70、80代が生活費に困窮して、「救命非常ボタン」として生活保護を申請するのは、当然の権利です。
60歳から先の生活では、現金が大事になってきます。収入が年金しかなくなるのなら、手元のキャッシュを減らさないようにしたいところ。フロー（現金）重視型の家計がシニアライフには似つかわしいのです。
ストック（不動産）をフローに変える工夫の１つが持ち家の処分です。30、40代に買った家は主に子育てが目的の家だったはず。でも、60歳を過ぎれば、部屋数は少なくて済むし、メインテナンスの手間が軽い家の方が使い勝手に優れています。今の持ち家を売って、もっと小さい家に住み替えるプランは頭に入れておいてもいいでしょう。自宅を貸し出す手もあります。
買い換えや売却を視野に入れていないシニア世帯は、しばしばリフォームを繰り返す傾向があります。しかし、リフォームを繰り返してキャッシュを減らしてしまうのは、手元資金の確保という面から考えると、必ずしも得策とは言いにくいところがあります。大がかりなバリアフリー工事にはかなりの資金を要する場合があり、家計フローの圧迫は無視できません。
長く生きれば、やがて介護が必要な状況になる可能性があります。しっかりしたサービスを受けようと望むのであれば、医療と介護ケアを組み合わせた複合施設に入居するという選択肢があり得ます。自宅に来てもらって介護を受けるよりも、設備・環境面で安心が高いと言えるでしょう。ただ、入居金が2000万〜4000万円かかることが珍しくないので、夫婦で入居しようと思えば、自宅を売却した上に、キャッシュを上乗せする必要が出てきそうです。
住宅をフロー資産、利用対象と考えるなら、持ち家という「常識」から離れて、賃貸に住み続けるという住み方も視野に入ってくるでしょう。繰り返して言いますが、老後に大事なのはキャッシュです。持ち家を手放しても、まとまったキャッシュが手に入るのであれば、賃貸に住み替える手はアリでしょう。
ーーーーーーーーーーーーー 省 略 ーーーーーーーーーーーー
http://waga.nikkei.co.jp/comfort/life.aspx?i=MMWAg3000026052009&page=1
以下の通り未婚塾のご案内を致します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
NPO法人生涯青春の会主催
未婚塾のご案内
1、塾の名称 未婚塾
2、サブ名称 結婚を目指す男女の応援隊
3、塾 長 五十嵐和子
4、アシスタント 石田道子・高昌 紀子他
5、趣旨
(1) 結婚を目指す方に人生トータルの経済問題のアドバイスをします。
(2) 恋人ができる基本的な条件のアドバイスをします。
(3) 社会的な見識を高めるのに必要な具体策のアドバイスをします。
(4) その他の趣旨の詳細は別紙。
6、塾の参加申し込み費
(1) 生涯青春の会会員 無料（会員とは年会費4000円を納付している人）
(2) 会員外 申し込み時4000円
7、塾の申し込み条件
離婚経験者を含めて独身であること。良縁があれば結婚の意志を明確に持っている人。
8、塾の開催 月1回 参加費1000円(軽食費を含む)
9、塾の開催日 日曜日 13：00〜18：00
10、塾の日程 参加者にメールでご案内いたします。
11、個別懇談 随時 参加費無料
12、塾の会場 タウンR 山田
13、塾の住所 新潟県新潟市山田749-1
14、塾のスケジュール(基本のパターンです)
(1) 自己紹介コーナー 13：00〜14：00
(2) スピーチタイム 14：00〜15：00 （アシスタントメンバー）
(3) 交流タイム 15：00〜16：00
(4) 塾長を囲んでの懇談会 16：00〜17：00
(5）軽食を食べながらの懇談会 17：00〜18：00
2009年7月18日
特定非営利活動法人 生涯青春の会
理事長 石田双三
Mail：daily_vision@yahoo.co.jp
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
未婚塾の補足説明
１、未婚塾の参加を検討したい方は、石田宅で毎週水・木・日の12時から開催されるワンコイン食事会にお出で下さい。ここで塾長の五十嵐和子さんと懇談の上、未婚塾の参加の可否をお決め下さい。
2、当然の事ですが未婚塾は、参加申し込みをした以外の人は参加できません。
更に補足しますと、未婚塾の参加者が友人を連れての参加は出来ません。
3、参加を希望する方は石田道子までメール又は電話でご連絡下さい。
プライバシーを尊重する意味で、ここに参加の意思表示の書き込みはしないで下さい。
4、第一回の未婚塾は2009年8月に開催します。開催日は、上記の通りメールで参加者にご連絡いたします。未婚塾の開催日をミクシイなどで公開することはありません。メール連絡ができない人は、連絡できる人と一緒に申し込んでください。
5、開催日のメールが届きましたら、参加の可否の連絡をお願いいたします。
6、未婚塾に参加後、退塾は全く自由です。開催日のご案内に対する参加の可否の返信がない場合は、退塾のご意思の表示と認め、次回からのご案内を中止いたします。
| 2009年07月17日(金) |
児童虐待相談、最多4万2662件 |
報道と資料
1、児童虐待相談、最多４万2662件 強制立ち入りは２件
2009年7月14日 日経
2、人はなぜ、虐待をしてしまうのか
http://good-family.jp/what01.html
3、児童虐待の防止等に関する法律
2008年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待に関する相談が、4万2662件と、過去最多を更新したという。ともかく、虐待の疑いがあると判断され、施設への入所などの対応に乗り出した件数は18年連続で増加し手いるのである。
児童虐待・・なんとも残酷な響きがある。殴る、蹴るといった身体的虐待や性的虐待だけでなく、不適切な養育環境や心理的虐待なども含まれるのである。
精神的に大人になっていない人の行動といえる。されに言えば、自立して社会の生きて行けない人達の行為といえる。
横道にそれるが、児童虐待は結婚してからの出来事である。結婚できない青年も実に多い。生涯青春の会のメンバーで建築会社の社長である五十嵐和子さんが中心になって結婚前の青年を教育する「青年塾」(仮称)をスタートさせることにした。今日はここに参加する指導メンバー3人と基本的な意見交換を行う。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、児童虐待相談、最多４万2662件 強制立ち入りは２件
2009年7月14日 日経
2008年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待に関する相談が、前年度比5.0％増の４万2662件（速報値）で、過去最多を更新したことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。同省は「地域や社会の虐待への意識が高まり、通報が増えた」とみている。昨年４月から可能になった児童相談所による「強制立ち入り」は２件だった。
まとめによると、全国の児童相談所に寄せられた通報や相談のうち、虐待の疑いがあると判断され、施設への入所などの対応に乗り出した件数は1990年度の調査開始以来18年連続で増加し、２年連続で４万件を超えた。
自治体別では東京都が最も多く3229件。大阪府（大阪、堺市を除く）の2955件、神奈川県（横浜、川崎、横須賀市を除く）の2523件と続いた。(16:01)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、人はなぜ、虐待をしてしまうのか
http://good-family.jp/what01.html
誰でも子供に対して手を上げたくて上げているわけではないのです。それはあなたも分かっていることでしょう。
様々なストレス、精神的なコントロールが効かなくなり、手を上げてしまうのです。
一度そうなってしまうと、押さえが抑制不能となり、エスカレートへと上る一方になってしまいます。
しかし、ご安心ください。これは必ず治ります。明日の笑顔のため、勇気を出して、ご相談ください。
虐待の概要（知っておくべきこと）
虐待という言葉のイメージは、非常に残酷な響きがありますが、殴る、蹴るといった身体的虐待や性的虐待だけでなく、不適切な養育環境や心理的虐待なども含まれるということに留意する必要があります。最近ではこれらを包括する概念として「大人の子どもに対する『不適切な関わり』（マルトリートメント）」という言葉の使用が提言されています。
児童虐待を考えるうえで大切な原則は“子どもの心身の安全を守ること”です。
こちらをふまえて虐待を考えると、
１．「強者としての大人と弱者としての子どもという権力構造を背景にしている」
２．その行為が「子どもが心身共に安全で健やかに育つ権利を侵害している」という点から見る必要があります。
従って児童虐待は、しつけであるとか良い子にするためにという保護者の意図とは関わりなく、子どもにとって有害であるか、子ども自身が苦痛を感じているかという視点から判断するものです。
いくら保護者が子どもをかわいいと思い、一生懸命子どものためにやっていることであっても、それが子どもにとって有害な行為であれば虐待といえます。
虐待の子どもへの影響としては、死亡、手指の切断・頭蓋内出血・火傷などによる身体的障害、心的外傷とそこから派生する様々な精神症状（不安、情緒不安定）、栄養・感覚刺激の不足による発育障害や発達遅滞、安定した愛着関係を経験できない事による対人関係障害（緊張、乱暴、ひきこもり）、自尊心の欠如（低い自己評価）などがみられます。 具体的には、保護者又は保護者にかわる養育者による18才未満の子どもへの次のような行為をさします（児童虐待の防止等に関する法律 第２条）。
児童虐待の分類
（１）児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること(身体的虐待)
具体例：首をしめる、殴る、蹴る、投げ落とす、熱湯をかける、布団蒸しにする、溺れさせる、逆さ吊りにする、異物をのませる、食事を与えない、冬戸外に閉め出す、一室に拘束するなど
（２）児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること(性的虐待)
具体例：子どもへの性交、性的暴行、性的行為の強要、教唆など。性器や性交を見せる。ポルノグラフィーを見せたり、被写体などを強要する
（３）児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること(ネグレクト)
具体例：家に閉じこめる(登校させない)、重大な病気になっても病院に連れて行かない、乳幼児を家に残したまま度々外出する、乳幼児を車の中に放置する、子どもにとって必要な情緒的欲求に応えない（つまり愛情を与えない）、食事を与えない、下着など長期間ひどく不潔なままにする、極端に不潔な環境の中で生活させるなど
（４）児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと（心理的虐待）
具体例：ことばによる脅かしや強迫、子どもを無視したり拒否的な態度を示す、子どもを怯えさせたり心を傷つけるようなことを繰り返し言う、子どもの自尊心を傷つけるような言動、他の兄弟とは著しく差別的な扱いをするなど
なぜ虐待が起こりうるのか
虐待の原因と考えられる要素は、大きく分けて三つに分かれます。
（1）親の問題
例えば、親御さんが過去に虐待を受けた過去を持っている。社会的に孤立をしている、例えば団地内で仲間外れにされている奥さんや、職場でイジメを受けている夫さんなど。誤った子育て、例えば厳しく育成していると思っていても、あまりに過度の厳しさは虐待ともとれます。自分に対する嫌悪感を抱いている人、自己自信喪失は虐待に繋がりやすいです。
これら、ご自分の自信喪失に関しても相談を受け付けております。あなたの人間としての価値は、今、あなたが思っているよりも高いものです。その輝きを露出させます。ご相談ください。
（2）子供の問題
虐待は、親御さんが100%悪いというわけではありません。やはり、育てにくい困難なお子様もいらっしゃいます。例えば、多動（異常に泣く、わめく、暴れるなど）など、手間がかかるお子様です。最もストレスの溜まる行為はやはり多動となります。
挑戦的な態度を取るお子様もいます。
子供というのは、自分の居場所を見つけます。存在を確かなものにしてあげなければ多動は収まりません。例えば、「抱きしめる」。これだけでも随分と効果が現れます。「今更・・・」と思うのではなく、まずはやってみてください。
珍しくは、望まないお子様もいます。
様々な原因因子が積み重なって、手のかかる行動が現れます。一つ一つ解決していけば、問題ありません。
（3）家庭生活のストレス
経済的問題が一番にあがってきます。お金というのは人間の心を狭くします。夫婦の不仲も虐待に繋がりやすい原因です。お互いに忙しいとあれば、それはなおさらのことです。
これらは、考えうるに非常に難解な問題とお思いでしょう。しかし、決定的な打開策は存在します。
どんな問題も解決できないことはありません。ご相談ください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3、児童虐待の防止等に関する法律
（目的）
第一条 この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。
（児童虐待の定義）
第二条 この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たない者をいう。以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう。
一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
二 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
三 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
四 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（児童に対する虐待の禁止）
第三条 何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。
| 2009年07月16日(木) |
中国、外貨準備2兆ドル（200兆円）を超える |
報道と資料
中国、外貨準備2 兆ドル超す 6月末、市場で一段と存在感
2009年7月15日 日経
国別の外貨準備高
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A4%96%E8%B2%A8%E6%BA%96%E5%82%99%E9%AB%98%E4%B8%80%E8%A6%A7
外貨準備高に関する詳細は分からない。中国の外貨準備高が２兆ドル（200兆円）
を超えている。これが以下の大きいか主な国別の準備高をメモ。
中国 2兆1300億ドル（約200兆円）
日本 1兆1549億ドル
EU諸国の合計 5569億ドル
ロシヤ 4907億ドル
ドイツ 1472億ドル
イタリヤ 1285億ドル
フランス 1285億ドル
アメリカ 16億ドル
アメリカの外貨準備高は716億（7兆円弱）で中国の200兆円から比較するとゼロに等しい。中国は世界の外貨準備高の合計約700兆円の30％200兆円を保有している。中国が、国際協議の場や国際金融市場で一段と存在感を高めている。この流れで今後何が起こるかと、強い関心を持たねばならない。
----------------------------------------------------------------
中国、外貨準備２兆ドル超す ６月末、市場で一段と存在感
2009年7月15日 日経
【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は15日、６月末の外貨準備高が前年比17.8％増の２兆1316億ドル（約198兆円）になり、四半期末のベースで初めて２兆ドルを突破したと発表した。人民元相場を低めに抑えるため、人民元売り・ドル買いの市場介入を続けた結果、ドルが積み上がった。日本の２倍超の外貨準備を抱える中国が、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合などの国際協議の場や国際金融市場で一段と存在感を高めそうだ。
中国の外貨準備高は2006年２月に日本を抜いて世界一になった。同年10月に１兆ドルを突破。その後も貿易黒字や海外からの直接投資の拡大を背景に、急ピッチで増えた。金融危機の影響が深刻になった08年秋以降は貿易黒字が縮小傾向にあるうえ、直接投資もマイナスに転じたため、外貨準備の増加ペースは鈍ったが、増勢は続いていた。 (10:52)
| 2009年07月15日(水) |
時のうねりは政権交替か |
報 道
1、「自民支配終わりも」 衆院解散巡る合意、各国で速報
2009年7月14日 日経
2、首相、解散断行へ日程譲歩 衆院選、８月30日投開票
2009年7月14日 日経
3、社説：８・３０総選挙―ずいぶん待たされました
2009年7月14日 朝日
4、社説：８・３０総選挙 やっと選択の日が来る
2009年7月14日 毎日
時のうねりは政権交替に向けて動いている。各国の報道は次の通り自民支配の終わりを当然のことのように報道している。
1、仏ルモンド紙（電子版）は「与党が敗北すれば半世紀にわたる自民党の支配が終わるとともに、議会の機能停止も解消するだろう」
2、米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）も「景気後退からの脱却を狙う日本としてはねじれ国会が解消され、膠着（こうちゃく）状態から抜け出すチャンスが生まれる」と分析した。
3、英フィナンシャル・タイムズ（電子版）は「アジアで最も豊かな民主主義国家における二大政党システムの夜明けになるだろう」と。
自民党は自分たちが選んだ総理総裁である。土壇場になって「麻生降ろし」の動きが強めるのは見方によっては滑稽である。麻生総裁の下で選挙ができないというのであれば、直ちに新党を結成して選挙に臨むべきである。
先送りの果てに、首相がようやく決断した投票日は８月３０日である。衆院議員の任期が９月１０日であるので、事実上の任期満了選挙である。 有権者にとっては、待ちに待った政権選択の機会がやっと来たのである。民主有利の状況が果たして続くのか、これからの各党の一挙一動に国民の厳しい目が注がれることになる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、「自民支配終わりも」 衆院解散巡る合意、各国で速報
2009年7月14日 日経
政府・与党が13日午後、衆院解散・総選挙に踏み切ることで合意したとのニュースは、景気後退にあえぐ日本経済の将来をも占う重要な選挙になると世界も注目、各国で速報された。
仏ルモンド紙（電子版）は「与党が敗北すれば半世紀にわたる自民党の支配が終わるとともに、議会の機能停止も解消するだろう」と解説。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）も「景気後退からの脱却を狙う日本としてはねじれ国会が解消され、膠着（こうちゃく）状態から抜け出すチャンスが生まれる」と分析した。
一方、英フィナンシャル・タイムズ（電子版）は「アジアで最も豊かな民主主義国家における二大政党システムの夜明けになるだろう」としたうえで、「だが民主党の政策も不透明で財源もあいまい」と指摘した。 (00:03)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、首相、解散断行へ日程譲歩 衆院選、８月30日投開票
2009年7月14日 日経
麻生太郎首相は次期衆院選の時期について７月21日にも衆院を解散し、投開票を８月30日とすることを決めた。東京都議選の自民党惨敗を踏まえ、与党内で態勢立て直しのため衆院解散・総選挙の先送り論が強まったことに配慮した格好だ。自民党内の「麻生降ろし」の動きや野党の不信任決議案提出などの波乱要素を早めに摘む狙いもあるが、自らの手での解散にこだわった首相の苦戦覚悟の決断という面は否めない。
首相は「都議選直後の解散、８月上旬の衆院選投開票」を念頭に解散時期を探ってきた。都議選惨敗の大勢が判明した12日夜も複数の自民党幹部に電話し「自分の手で近々解散したい」と重ねて伝え、早期解散に向けてぶれない姿勢をにじませていた。(13日 16:00)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3、社説：８・３０総選挙―ずいぶん待たされました
2009年7月14日 朝日
来週早々に衆院を解散し、国民に信を問いたい。投票日は８月３０日としたい。麻生首相が与党執行部にこんな総選挙日程を示し、了承された。
たび重なる先送りの果てに、首相がようやく決断した日程は９月１０日の衆院議員の任期切れの間際となった。事実上の任期満了選挙である。
思えば昨年９月、福田前首相のあとを引き継いだ麻生氏は「私は逃げない」と、就任直後の解散を思い描いていた。それがここまでずれ込むとは、夢にも思わなかっただろう。
最大の誤算が世界同時不況の到来だったことは間違いない。だが、その対応に追われる一方で、この１０カ月、首相自身の政策判断の迷走や失言、閣僚らの不祥事が相次いだ。
もう少し待てば、選挙で勝てる見通しが開けるかもしれない。そんな期待と、政権から自民党が滑り落ちることへの恐怖。この二つに翻弄（ほんろう）された１０カ月でもあった。結局、就任直後の内閣支持率が最も高かったというのは皮肉と言うよりない。
今回の決断にしても、首相にとってのベストにはほど遠い。党役員人事の頓挫、静岡県知事選の敗北、東京都議選の歴史的大敗と失点が続いた。
視野に置いていた８月初旬の選挙には与党内の理解が得られず、かといって時機を待てば「麻生おろし」の強風に倒されかねない。そんな不安にかられての窮余の策だったのではないか。
首相の指導力がこんなにも弱々しいものになってしまった理由は、はっきりしている。
参院選で野党に多数を奪われて以来のこの２年間で、安倍、福田と２代続けて首相が政権を放り出した。その後の麻生氏が何よりも優先すべきは、総選挙で民意を問うことだった。
そこから目をそむけたままでは、いずれ政権運営が立ち行かなくなるのは当然のことだった。
与党執行部の了承を得たものの、この日程で自民党内の「麻生おろし」が鎮まるかどうかは定かでない。だが、総裁選を前倒しし、「選挙の顔」を取りかえたところで、有権者の評価ががらりと変わるはずもない。２年で４人目の首相というのは無節操に過ぎる。
ここは冷静に、腹をくくって政策で勝負するしかないのだ。
民主党も浮かれてはいられない。
これまで一度も政権を担当したことがないのだから、政権交代が現実味を帯びれば帯びるほど不安を覚える有権者は増えてくる。政策ばかりでなく、それを実行するための具体的な政権運営の仕組み、姿を説得力ある形で示さねばならない。
有権者にとっては、待ちに待った政権選択の機会がやっと見えてきた。これからの各党の一挙一動に目を凝らし、しっかりと吟味していきたい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
4、社説：８・３０総選挙 やっと選択の日が来る
2009年7月14日 毎日
政権交代か、政権維持かを問う次期衆院選の日程が「８月１８日公示、同３０日投開票」とようやく決まった。今月２１日にも衆院は解散される。遅きに失したとはいえ、政治決戦＝政権選択の日程が決定したのは歓迎したい。だが、これを麻生太郎首相が国民に信を問うため自ら決断した日程とは到底いえない。ともかく総選挙を先送りしたい与党側に押し切られたというのが実情だろう。
麻生首相は１２日の東京都議選直後に衆院を解散し、８月上旬の投開票を狙っていたはずだ。衆院議員の任期満了が９月１０日に迫り、首相が主導権を持って解散した形とするには、それが最後のチャンスだったからだ。しかし、都議選は自民党が大敗。公明党も含め、「今、総選挙をすれば敗北は必至」と先送り論が拡大し、首相はそれに配慮せざるを得なくなったと思われる。
自民党人事が不発に終わり、人事権を行使できなかったのに続き解散権も思い通りにならない麻生首相の苦しさを物語っている。また、決戦をできるだけ先送りしようとする与党の姿勢は自分の身を守ることだけを優先しているとみるほかない。
一方、首相は異例の「予告解散」をすることで「解散するのは自分」と宣言したかったのだろう。そこには自民党内に強まる「麻生降ろし」の動きを封じる狙いがある。ところが、驚くことにそれでもなお、「麻生降ろし」は消えないという。党内には解散前の首相交代や、首相は代えないまでも党総裁は交代し、新総裁が党の顔となって衆院選を戦い、与党が勝てば選挙後の指名選挙で首相になる−−という「総・総分離」論までささやかれているほどだ。
「国民に信を問う」といって解散した首相が選挙後には代わるというのはやはり邪道だ。表紙さえ替えれば国民の目をごまかせるかもしれないとばかりに何度もトップを代えてきた無責任さに国民は不信を募らせているのだ。麻生首相の下では戦えないというなら、自民党を離党し新党を結成した方がよほど国民の理解を得られるというものだ。
民主党など野党は１３日、衆院に内閣不信任決議案を、参院に首相に対する問責決議案を提出した。既に長い選挙戦が事実上始まったといっていい。総選挙が８月末になったことで有権者が各党の政策をじっくり吟味できる利点はある。
各党はマニフェスト作りを急ぎ、早く提示すべきである。有権者の選択から逃げ続けてきた麻生首相と与党はもはや奇策に走らず、堂々と政策で争うことだ。民主党など野党も政権交代すればどう日本は変わるのか、より具体的なマニフェストを作ってもらいたい。
| 2009年07月14日(火) |
都議選・自民歴史的な惨敗 |
報 道
1、都議選・自公過半数割れ 混迷自民、がけっ縁
2009年7月13日 毎日
2、社説：都議選自民敗北 もはや逃げは許されぬ
毎日新聞 2009年7月13日
3、社説 都議選終えて―混沌の出口はただ一つ
2009年7月13日 朝日新聞
4、社説１ 民主躍進の都議選が首相を痛撃した(7/13)
2009年7月13日 日経
世論調査で予想されていた事であるが、自民は都議選で歴史的な惨敗となった。その惨敗振りをメモ
民主 54 ＋20
自民 38 −10
公明 23 ＋ 1
共産 8 −5
ネット 2 −2
諸派 0 −1
無所属 2 −1
計 127
都議選に関する膨大な報道があるが、上記の通り毎日と社説3新聞を引用した。今回の選挙結果に関するポイントとなる報道を引用したい
1、東京都議選は「政権交代」を期待する民主党への追い風と、麻生内閣の支持率低迷という自民党への逆風が鮮明に結果に表れた
2、勝算のない「破れかぶれ解散」に対しては「都議選直後の解散は影響がもろに出る。大負けするだろう」（公明党幹部）との悲観論が大勢だ
3、与党にとって、衝撃的な審判である。苦しくとも麻生首相の下で国民の審判を仰ぐことが、政権党の責任である。(毎日社説)
4、「麻生首相で総選挙は戦えない」「このまま選挙に突入すれば集団自殺だ」。そんな解散先送り論が、与党内で一気に燃え上がるのは必至だろう。(朝日)
5、衆院議員の任期満了を目前にして、民意を問わない４度目の政権たらい回しで党の延命を図ろうとすることは到底、容認できない。首相や総裁のクビをすげかえれば急場をしのげるという安易な発想が政治の劣化を招いている。そのことを、与党は自戒しなければならない。(朝日)
6、自民党内で「麻生降ろし」の動きが強まるのは必至の情勢だ。都議選敗北の痛手を負った麻生太郎首相はがけっ縁に追い込まれた。（日経）
7、都議選はその直後の国政選挙の先行指標となるケースが多かった。1989年の土井たか子委員長率いる社会党のマドンナ旋風、93年の日本新党ブーム、2001年の小泉自民党の勝利などは、都議選と国政選挙の両方で同じ現象が起きた。(日経)
自民は「麻生降ろし」の動きが強まるのは必至のようだが、動けば動くほど
支持率が落ちると思う。厚生省の年金問題だけでも自民は敗北する要因があるのだ。議員の「麻生首相で総選挙は戦えない」「このまま選挙に突入すれば集団自殺だ」という心理は理解できるが、4回も選挙をせずに総裁・首相を決める異常な行動を国民は許さないだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、都議選・自公過半数割れ 混迷自民、がけっ縁
2009年7月13日 毎日
◇「表紙」代役なく 反転攻勢、乏しい材料
１２日投開票された東京都議選は「政権交代」を期待する民主党への追い風と、麻生内閣の支持率低迷という自民党への逆風が鮮明に結果に表れた。自民党内では「麻生太郎首相のまま衆院選は戦えない」との声が強まる一方、「ポスト麻生」の有力候補も見当たらず、衆院解散・総選挙を前に混迷を深めている。首都決戦の勢いを衆院選につなげたい民主党は内閣不信任決議案の提出で麻生首相に早期解散を迫る構えだ。
都議選の大敗を受け自民党内で「麻生降ろし」が激化するのは確実だ。同党の塩崎恭久元官房長官や山本一太参院議員らは１２日夜、東京都内で協議。「東国原（英夫）宮崎県知事の衆院選擁立騒ぎなど国政のゴタゴタが都議選に響いたことを反省しなければいけない」など首相への批判が相次いだ。
しかし、麻生降ろしがなかなか具体化しないのは、党内に有力な「ポスト麻生」候補が見当たらないためだ。中堅・若手に待望論がある舛添要一厚生労働相は１１日、記者団から意欲を問われ「みんなでやらなきゃ。１人だけでやるような話ではない」とかわした。０８年９月の総裁選に立候補した与謝野馨財務・金融担当相や小池百合子元防衛相への支持も広がっていない。
こうした中、古賀誠選対委員長は１２日、富山市での講演で「党内には『表紙を替えたらいい』という意見がまたぞろ出ているが、こんなに党内がふらふらした経験はない」と麻生降ろしを批判。菅義偉選対副委員長も同日の民放番組で「麻生（太郎）首相で衆院選を戦うのか」との質問に「間違いない」と断言した。
党幹部が麻生降ろしを否定するのは、衆院選の洗礼を受けないまま首相のたらい回しを続ければ世論の一層の反発を招くと踏んでいるためだ。公明党からは「首相を支える側も、降ろそうとする側もばらばらだ」との嘆きも漏れる。
麻生首相周辺では週明け以降の麻生降ろしに先手を打つため、早期解散を模索する動きもくすぶる。自民党伊吹派会長の伊吹文明元幹事長は１２日夜、東京都内で、衆院解散・総選挙の時期について「どこかで信を問う必要があるのは当然だ。（選挙は）近いと思う」と記者団に語った。
しかし、勝算のない「破れかぶれ解散」に対しては「都議選直後の解散は影響がもろに出る。大負けするだろう」（公明党幹部）との悲観論が大勢だ。国会会期末（７月２８日）ギリギリまで解散を先送りし、８月３０日か９月６日の投票に持ち込んで時間を稼ぐ意見が強まっている。自民党が都議選で議席を減らしながら「郵政解散」による直後の衆院選で圧勝した０５年の例はあるものの、今回は反転攻勢の材料に乏しい。
仮に麻生首相が退陣すれば、自民党は新たな総裁を選んで衆院選に臨むことになる。いったん国会を閉会して臨時国会を召集し、新首相を選出して解散するシナリオも考えられ、その場合は衆院議員の任期満了（９月１０日）後に衆院選がずれ込む可能性もある。【中田卓二】
◇民主、早期解散狙う
都議選の躍進で勢いに乗る民主党は１３日に麻生内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出し、攻勢を強めたい考えだ。与党多数の衆院で不信任案が否決されれば自民党内の「麻生降ろし」の動きが弱まると想定。野党多数の参院では問責決議案を可決し、審議拒否に踏み切ることによって首相に解散を促すことを狙っている。
「国政レベルでの解散先延ばしと自民党の混乱に都民がノーを突き付けた」。岡田克也幹事長は１２日夜、「第１党」達成を受けた党本部での記者会見で語った。鳩山由紀夫代表は同日午後、長崎県雲仙市で記者団に「できるだけ早く不信任、問責を提出し『解散して信を問いなさい』と伝える大きなチャンスだ」と強調した。
民主党は１３日、党幹部会や社民、国民新両党との調整を経て不信任決議案などの提出に踏み切る意向で、社民、国民新両党幹部は１２日夜、大筋で賛同する考えを示した。参院で問責決議案が可決されても拘束力はないが、自身の手で解散したい麻生太郎首相に対し決断を促す材料にはなる。国対幹部は「参院での問責可決後に麻生首相が解散すれば、史上初だ」と指摘。早期の衆院解散に持ち込むことで鳩山氏の献金虚偽記載問題に対する与党の攻撃をかわす思惑ものぞく。
１２日投開票の奈良市長選でも民主推薦候補が勝利し、民主党は４月以降、千葉など３政令市長選と静岡県知事選に続き主要地方選５連勝。岡田氏は都議選結果を受けた談話で「この間の首長選挙、都議選、奈良市長選で民意の赴くところは明白だ」と指摘。次期衆院選へ向け「政権交代をかけた最後の決戦に臨む」と強調した。【上野央絵】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、社説：都議選自民敗北 もはや逃げは許されぬ
毎日新聞 2009年7月13日
与党にとって、衝撃的な審判である。衆院選の前哨戦である東京都議会議員選挙が１２日投開票された。民主党が躍進し都議会第１党の座を初めて奪い、自民党は議席を大きく減らした。自民、公明両党は勝敗ラインとしていた過半数勢力の確保にも失敗した。
麻生太郎首相にとって、与党推薦候補が敗北したさきの静岡県知事選に続き、厳しい結果である。与党内で衆院解散の先送り論が勢いを増し、衆院選前に首相の退陣を迫る動きが加速することは必至だ。だが、そんな「逃げ」に走れば、国民からますます見放されるだけだ。苦しくとも麻生首相の下で国民の審判を仰ぐことが、政権党の責任である。
衆院議員の任期満了を２カ月後に控え国政選挙さながらの様相だったが、投票率が前回０５年を大きく上回った分、そのまま民主党への追い風となった格好だ。議席変動が比較的起きにくいとされる中選挙区型の選挙区も多い都議会で、自民党が４０年間維持した第１党から転落した意味は重大だ。新銀行東京の経営再建問題など石原都政への厳しい評価に加え、自公政権の是非そのものが争点化し、政権交代を掲げる民主党に批判票が回ったということだろう。
小選挙区で候補が対決する衆院選を控え、都議選「１人区」の苦戦ぶりに自民党は戦慄（せんりつ）すら覚えたに違いない。さきに党役員人事の断念に追い込まれた首相には、衆院解散に踏み切れるか、すでに疑問符がついている。それだけに、自民党内では解散慎重論が一層強まり、総裁選の前倒しに代表される「麻生降ろし」の動きも勢いを得よう。
だが衆院議員の任期満了を目前にして、民意を問わない４度目の政権たらい回しで党の延命を図ろうとすることは到底、容認できない。首相や総裁のクビをすげかえれば急場をしのげるという安易な発想が政治の劣化を招いている。そのことを、与党は自戒しなければならない。
首相も「地方選と総選挙は全然別」との方針通り衆院解散に踏み切るべきだ。現在の窮地に与党が陥ったそもそもの原因は首相の度重なる解散先送りだ。今回の結果も国民のいらだちの反映ではないか。解散もできぬまま退陣に追い込まれれば、憲政の一大汚点として歴史に名を刻まれよう。
主要国首脳会議の一連の会談における日本外交の影の薄さは、国民の信任を経ない政権の限界を露呈した。これ以上混乱を拡大し時間を費やすことは国益の毀損（きそん）である。
政治の行方を決めるのは有権者だ。民主党を中心に、野党も腹を据える局面だ。状況次第では内閣不信任決議案を提出し、首相に解散の断行を迫るべきである。
【関連記事】
社説：都議選スタート 問われるのは「政権」だ
都議選：選挙違反 激戦を反映し警告件数が増加…警視庁
都議選：ＮＨＫが当選確実を誤って報道 北多摩２選挙区で
都議選：１票に託す思い 都内の有権者に聞く
都議選：背水の自民「党の顔」総動員 他党もトップら応援
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3、社説 都議選終えて―混沌の出口はただ一つ
2009年7月13日 朝日新聞
衆院の解散・総選挙をめぐる政局の行方が、ますます混沌（こんとん）としてきた。
きのうの東京都議選で、民主党が大きく議席を伸ばし、第１党に躍り出た。一方、自民党は惨敗し、公明党とあわせた与党で過半数を割り込んだ。２大政党の勢いの差は明らかだ。
都議選とはいえ、都政に絡む争点はすっかりかすみ、総選挙の前哨戦そのものの盛り上がりだった。麻生首相が自ら離島を除くすべての自民党候補の事務所を回ったのも、この選挙が政権の命脈を決定づけかねないと見たからだろう。
それだけに、首相が被ったダメージは深刻だ。先週の静岡県知事選での敗北に続いてのことであり、政権交代への有権者の期待の大きさがくっきりと浮き彫りになった、と見ていい。
「麻生首相で総選挙は戦えない」「このまま選挙に突入すれば集団自殺だ」。そんな解散先送り論が、与党内で一気に燃え上がるのは必至だろう。
だが、総選挙を先延ばししたとしても、自民党に活路がひらけるとは思い難い。衆院議員の任期切れは２カ月後だ。総裁選の前倒し論やタレント出身の東国原英夫宮崎県知事らの擁立説もあるが、有権者の目には最後のあがきとしか映らないのではないか。
首相にも言っておきたい。与党の有力者には、北朝鮮制裁のための貨物検査新法などを成立させてから解散をという意見が多い。だが、それに従ったとしても、党内の「麻生おろし」の風圧は強まる一方だということだ。
とにかく時間を稼ぎ、首相の退陣を前提に、選挙向けの新しいカオを選ぶ。いまや１年生議員から幹事長経験者にまで広がる解散先送り論の、主たる狙いはそこにある。
さらに、勢いに乗る民主党は内閣不信任案を衆院に、首相問責決議案を参院に提出する構えだ。不信任案は与党の数の力で否決できるにせよ、国会審議は混乱し、法案の処理はおぼつかなくなる公算が大きい。
注目されるのは、都議選の投票率が前回より１０ポイント以上もあがったことだ。静岡県知事選では１６ポイントも上昇した。自らの一票で政治の閉塞（へいそく）状況を変えたい。そんな有権者の思いが広がっているのは間違いない。
自民党の動揺は深刻だ。今後の展開によっては、党の分裂さえありうるかもしれない。わずか１０カ月前、政権を引き継いだ首相にとっては思いもよらなかった事態だろう。
「民主党に政権担当能力はない」と首相はいう。ならば目の前の危機にあたふたするのではなく、責任ある政策、政治の姿をこそ有権者に示し、民主党と真正面からぶつかることだ。
逃げずに堂々と国民に信を問う。麻生首相はその初心に立ち返り、解散・総選挙を決断すべきだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
4、社説１ 民主躍進の都議選が首相を痛撃した(7/13)
2009年7月13日 日経
次期衆院選の前哨戦として注目された東京都議会議員選挙で民主党が躍進し、初の都議会第１党になった。自民党は大きく議席を減らした。公明党と合わせた与党の合計議席は過半数割れとなり、目標とした勝敗ラインに届かなかった。
自民党内で「麻生降ろし」の動きが強まるのは必至の情勢だ。都議選敗北の痛手を負った麻生太郎首相はがけっ縁に追い込まれた。
民主は５月に就任した鳩山由紀夫代表の指示で選挙直前に候補者を増やした。推薦候補も含めて過半数の64人の候補を擁立した強気の作戦が奏功した。自民の牙城の１人区で議席を増やすなど他党を圧倒した。
衆院議員の任期切れが９月10日に迫るなか、無党派層の多い首都決戦を民主が制したことは大きな意味を持つ。投票率は前回を約10ポイント上回り、54.5％に達した。
都議選はその直後の国政選挙の先行指標となるケースが多かった。1989年の土井たか子委員長率いる社会党のマドンナ旋風、93年の日本新党ブーム、2001年の小泉自民党の勝利などは、都議選と国政選挙の両方で同じ現象が起きた。
前回の05年は都議選と衆院選の結果が異なったケースだ。民主は都議選で議席を伸ばしたが、衆院選では東京の25小選挙区で１勝24敗と大きく負け越した。今回の結果を見ると、４年前の郵政選挙で自民を圧倒的に支持した都市部の無党派層が民主に回帰したといえる。
民主は名古屋、さいたま、千葉の各政令指定市長選挙、５日投開票の静岡県知事選と大型地方選挙で連勝してきた。都議選でも大幅に議席を増やし、衆院選に弾みをつけた。
首相は主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）閉幕後の記者会見で「都議選はあくまで地方の選挙。国政に直接関係するものではない」と予防線を張っていたが、都議選直後の衆院解散を模索していただけに、この敗北は致命傷になりかねない。首相が自らの手で解散できるかどうかは一段と不透明になっている。
党内では中堅・若手を中心に「麻生首相では衆院選を戦えない」という声が大勢となり、新たな「選挙の顔」を選ぶための総裁選前倒しの動きが加速しそうだ。
一連の地方選での民主の勝利は政権交代を求める機運の強さを示している。麻生政権の低支持率が都議選などの結果に影響したのは確かだが、衆院選を目前にしてまた党首を代えることになれば、有権者の強い批判を浴びることになろう。自民党もがけっ縁に立たされた。
| 2009年07月13日(月) |
どうなる 新疆自治区暴動 どこに原因が |
1、新疆暴動、国境貿易にも打撃ロシア人業者ら一時退避
2009年7月12日 日経
2、中国共産党、新疆暴動の首謀者らに厳罰方針 新華社報道
2009年7月11日 日経
3、新疆暴動、観光への打撃深刻 ツアー中止相次ぐ
2009年7月11日 日経
4、中国：ウイグル住民の脱出続出 バスターミナルに人の波
毎日新聞 2009年7月9日
5、社説：新疆自治区暴動 民族政策に寛容さ欠く
2009年7月9日 毎日社説
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで大規模な民族暴動が起きた。死者数中国発の情報が信用できない状況だ。少なくとも昨年春のチベット暴動大きく上回っている。ウイグル人と漢民族の衝突が伝えられている。
ウルムチで起きた大規模暴動が、中西部の地域経済に打撃を与え始めている。
ウルムチ市の観光会社によると、同社が予定していた海外から同自治区に入るツアー旅行が10日までに、すべて中止になった。理由は「現地の治安悪化に対する不安の高まり」である。自治区の域内総生産（ＧＤＰ）の約７％を占めるというから経済の打撃も深刻だ。
中国政府はこの暴動で武装警察・軍を大量に派遣している。社会の安定をはかカギは武力ではない事は歴史が証明している。なぜ、中国に民族闘争的な混乱が起こるのか。ここに視点を置いて事件の成り行きを見なければならない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、新疆暴動、国境貿易にも打撃 ロシア人業者ら一時退避
2009年7月12日 日経
【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）＝戸田敬久】新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで起きた大規模暴動は、中国とロシア、中央アジア諸国との国境貿易にも影響を与え始めた。国境貿易の拠点のひとつである同市に滞在していたロシア人業者らはすでに中国国外に避難し、国境貿易の本格再開が遠のく公算が大きい。
ウイグル族が暴動時に集まった延安公園近くの貿易品卸売りセンター「辺疆国際商貿城」では11日、外国人バイヤーの姿がみられず、辺りは閑散としていた。同センターは靴や服飾品、玩具など3000軒の卸が入居する同市最大規模の拠点。関係者によると「ロシア人などのバイヤー300人は、軍に国境まで運ばれ出国した」という。(07:00)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、中国共産党、新疆暴動の首謀者らに厳罰方針 新華社報道
2009年7月11日 日経
【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）＝戸田敬久】中国国営の新華社によると、中国共産党は８日夜、胡錦濤総書記（国家主席）の主宰で、新疆ウイグル自治区の大規模暴動に関する政治局常務委員会会議を開き、暴動の首謀者や実行者らに厳罰で臨む方針を決めた。一方、区都ウルムチ市では中心部で厳重な警備が続くなど緊張が続いている。
党最高指導部が参加する政治局常務委員会会議の開催が公表されるのは極めて異例で、国内向けに強い姿勢を示した。対外的にも外務省の秦剛副報道局長が９日の記者会見で、一部の国が暴動に関して国連安全保障理事会での議論を求めていることについて「完全な内政問題であり、安保理で議論する理由はない」とけん制した。(01:23)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3、新疆暴動、観光への打撃深刻 ツアー中止相次ぐ
2009年7月11日 日経
【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）＝戸田敬久】中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで起きた大規模暴動が、中西部の地域経済に打撃を与え始めている。
ウルムチ市の観光会社によると、同社が予定していた海外から同自治区に入るツアー旅行が10日までに、すべて中止になった。理由は「現地の治安悪化に対する不安の高まり」という。上海の旅行会社も「予約客のキャンセルが相次ぎ、国内ツアーの再開はメドが立たない」と頭を抱える。
多くのモスク（礼拝所）では10日、イスラム教徒にとって大切な金曜礼拝も中止された。モスクの近くで土産物店を経営するウイグル族の男性（49）も「売り上げが大きく落ち込んだ」と嘆く。自治区の域内総生産（ＧＤＰ）の約７％を占める観光業への打撃は深刻だ。(07:00)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
4、中国：ウイグル住民の脱出続出 バスターミナルに人の波
毎日新聞 2009年7月9日
【ウルムチ（中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区）鈴木玲子】暴動発生から５日目の９日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチは依然、緊張した空気に包まれていた。街の至る場所に武装警察や兵士らが配置され、大規模暴動の起きた地域の店舗はすべて閉ざされていた。市中心部の長距離バスターミナルには、治安の悪化を恐れて街を脱出しようとするウイグル族住民が押し寄せている。
「カシュガル行きは売り切れ。明朝再開する」
市中心部バスターミナルはこんな張り紙にもかかわらず、ウイグル族住民でごった返していた。衣料品販売店に勤務するウイグル族女性、アミナさん（２２）は治安の悪化を恐れ、カシュガル郊外にある実家に脱出しようとしていた。だが、切符を手に入れることはできず、疲れ切っていた。
大規模な暴動が起きた直後、アミナさんは市内にある漢族経営のホテルに逃げ込んだ。しばらくすると、ホテル側から「今日は営業をやめたい」といわれ、その後、近くのウイグル族経営のホテルに移った。
その翌日、ウルムチ駅に向けて歩いていると、漢族男性から「ここでうろうろするな」とどなられ、漢族男性が運転するタクシーからも「ウイグル族は嫌だ」と乗車拒否された。
ウイグル族のホテルで宿泊していた７日昼ごろ、漢族の集団がウイグル族の経営するビルを襲い、奇声を上げているのを目撃した。中国国営のテレビでは、血を流す漢族や、漢族が被害に遭う様子ばかりが強調されているように見えた。「なぜ漢族の被害場面しか放映しないのか。国営メディアは真実を流していない」。怒りが込み上げてきたという。
【関連記事】
中国：ウルムチで人民日報記者ら襲われる
ウイグル暴動：警察が厳戒態勢…ウルムチ
ウイグル暴動：「６００人から８００人の死者」と世界会議
ウイグル暴動：ＥＵが全当事者に自制呼びかける声明
ウイグル暴動：当事者すべてに自制呼びかけ 米国務長官
毎日新聞 2009年7月9日 21時10分（最終更新 7月9日 23時26分）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
社説：新疆自治区暴動 民族政策に寛容さ欠く
2009年7月9日 毎日社説
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで大規模な民族暴動が起きた。当局の公表した死者数は１５０人を超え、負傷者は１０００人以上。死者数では昨年春のチベット暴動を上回る。
暴動後、警察が多数のウイグル人を連行したため新たな抗議デモが起きている。一方、漢民族の対抗デモも起き、民族対立の不穏な様相だ。
中国は今年秋に建国６０周年を迎える。いまや世界第２位に迫る経済大国に成長した。だが、チベット、ウイグルという建国以来の民族問題をいまだに解決できないのは、民族自治を尊重しようという寛容さに欠けているからではないか。
今回の暴動の背景にあるのは、少数民族に対する人権抑圧だろう。主要８カ国首脳会議に出席する胡錦濤国家主席は、国際社会に向かって武力弾圧一辺倒ではない問題解決の道筋を示してもらいたい。
事件の全容はまだ明らかでない。これまでの報道によると、発端は広東省で起きたウイグル人出稼ぎ労働者襲撃事件への抗議行動である。インターネットを使った呼びかけに応じて、ウルムチ市内の公園で抗議集会が開かれた。それを鎮圧しようとした警備当局と衝突になり、暴徒化したウイグル人が漢族の通行人を襲い、バスなどに放火したらしい。
昨年、カシュガルで起きた国境警備隊襲撃事件については、東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）によるテロとされ、イスラム教徒の弾圧監視が行われた。
今回は、亡命ウイグル人で組織する世界ウイグル会議（本部ドイツ）が主導した国際陰謀のせいにしている。だが、人権侵害に対する抗議行動を警備当局が力で抑えつけようとしたのがそもそもの原因ならば、ウイグル人の不満解決なしに治安が回復することはないだろう。
ウルムチはウイグル人の居住地区と漢民族の居住地に分かれている。言語、宗教、生活習慣が違うだけではない。民族の違いによる所得格差が歴然としている。同じことはチベットでも言える。民族自治区域において、その土地の少数民族が貧しく、外来の漢民族が豊かなのは、民族政策に問題があるのではないか。
治安の悪化は、少数民族地域だけではない。中国全土で住民と警察の衝突が増えている。１０００人を超えるデモや集会は５月だけで約２万５０００件に達し、過去最高記録を更新したという。人権侵害への抗議や労働争議が増えたためだ。
世界が中国の成長力に注目している。中国の成長維持は、社会の安定を維持できるかどうかにかかっている。社会の安定をはかる真の力は武力ではない。寛容な政治である。
| 2009年07月12日(日) |
健康長寿に関心のある方は |
1、粗食は長寿、がん・心疾患・糖尿抑制…サルで実証
2009年7月10日 読売新聞
2、カロリー抑え、寿命延ばそう 適切な食事量の把握が鍵
産経ニュース 2008年10月10日
3、【日本人解剖】機能・体質 老化・寿命 伝統食の再認識で抗加齢
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=19748981&comm_id=698599
4、「小食」で救われたオハナシ
http://zenmz.exblog.jp/9488244/
報道1に「カロリー摂取量を大幅に減らすと、がんや心疾患、糖尿病など加齢に伴う病気の発症を抑えられることが、アカゲザルを使った20年間の追跡調査で明らかになった」という。
この視点での情報は多く資料2、3、4は高齢者情報のンチャさんの書き込みの資料である。資料2の通り「カロリー制限で寿命を延長できることが米国の研究者によって初めて示されたのは1935年。マウスやサルを使った動物実験では、タンパク質、脂質、炭水化物に加えて必須ビタミン、微量のミネラルなどの栄養分を確保しながら、総摂取カロリーを通常の65 ％程度に落とすことで、寿命が約1.5 倍伸びたというデータが得られている」という。
この報道に関連するテレビもあった。長文の引用であるが、健康長寿に関心のある方は是非開いてください、
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、粗食は長寿、がん・心疾患・糖尿抑制…サルで実証
2009年7月10日 読売新聞
カロリー摂取量を大幅に減らすと、がんや心疾患、糖尿病など加齢に伴う病気の発症を抑えられることが、アカゲザルを使った２０年間の追跡調査で明らかになった。
霊長類で、こうした効果が実証されたのは初めて。米ウィスコンシン大などのチームが、１０日付の米科学誌サイエンスに発表した。
チームは、７歳から１４歳の大人のアカゲザル（飼育下の平均寿命２７歳）を３０匹使って、１９８９年に研究を開始。９４年には４６匹を追加した。二つのグループに分け、片方のカロリー摂取量を３０％減らし、血圧や心電図、ホルモン量などを測定。死んだ場合は、解剖で死因を詳しく調べた。
カロリー制限しないグループでは、５匹が糖尿病を発症、１１匹が予備軍と診断されたが、制限したグループでは兆候は見られなかった。がんと心疾患の発症も５０％減少した。また、脳は加齢とともに、萎縮(いしゅく)することが知られているが、制限したグループでは、運動や記憶などをつかさどる部分の萎縮が少なかった。
白沢卓二・順天堂大教授（加齢制御医学）の話「カロリー制限が、長寿や高齢者の認知機能維持にも役立つ可能性を示すもので、大変興味深い」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、カロリー抑え、寿命延ばそう 適切な食事量の把握が鍵
産経ニュース 2008年10月10日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081010/bdy0810100802000-n1.htm
アンチエイジング（抗加齢）の研究で、「カロリーリストリクション（ＣＲ）」という考えに注目が集まっている。ＣＲとは、栄養分を確保しながら、食事の摂取カロリーを通常の６〜７割に制限すること。老化防止につながり、健康で長生きできる体をつくるという。９月には医師らが中心になり、「ＣＲソサエティ・ジャパン（アンチエイジングを実践する会、愛称・カロリスジャパン）」を発足。世界有数の長寿国である日本で、さらに人々の寿命を延ばそうと研究成果の啓発に力を入れている。（平沢裕子）
≪２〜３割長生き≫
カロリー制限で寿命を延長できることが米国の研究者によって初めて示されたのは１９３５年。マウスやサルを使った動物実験では、タンパク質、脂質、炭水化物に加えて必須ビタミン、微量のミネラルなどの栄養分を確保しながら、総摂取カロリーを通常の６５％程度に落とすことで、寿命が約１・５倍伸びたというデータが得られている。
また、アカゲザルを使った実験では、カロリーを３０％制限して飼育したサルは、制限のないサルに比べ、毛につやがあり、シワもほとんどないなど、外見上も大きな違いがあることが分かっている。
同会メディカルアドバイザーの一人、順天堂大学大学院医学研究科の白沢卓二教授（加齢制御医学）は「動物実験の結果から、ヒトでもカロリー制限することで（寿命で）２〜３割長生きできるだろうと考えられている」と話す。
約１０年前から寿命の研究をしている白沢教授は「１００歳を超えても元気な長寿者には、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の人がほとんどいない。長寿者は７０、８０代でいきなり若々しくなるわけではない。４０、５０代からの積み重ねによって、年をとっても若々しく健康を保っている」とし、長寿者に共通していえることとして「適度な食事」「運動」「生きがい」の３点を挙げる。
≪腹八分目≫
カロリー制限の食事といっても、日本人の１日の食事摂取量は、米国人に比べればかなり抑えられたものであることが分かっている。米国ＣＲソサエティのボブ・カバナフ氏が、身長、体重などの違いを考慮した上で、現在、米国で適切とされる１日のカロリーと、日本人、米国人それぞれの実際の平均摂取カロリーの差を出したところ、日本人は８・９％少なく、米国人は逆に１６・０％多いという結果だった。
同会チーフメディカルアドバイザーで慶応大学医学部の坪田一男教授（眼科学）は「日本が世界有数の長寿国なのは長年、カロリーを抑えた食生活をしてきたことと無関係ではないだろう。食べたいものを食べたいだけ食べるのをよしとする米国人に対し、日本では『腹八分目』という言葉があるように、日本人は昔からＣＲの考えを取り入れた食生活をしてきた」と話す。
ただ、日本でも、とくに中高年男性に肥満や生活習慣病が増えていることを考えれば、１０年後、２０年後の日本人が今の高齢者のように健康で長生きできているとはかぎらない。
≪減らしすぎは弊害も≫
ＣＲで健康な長寿を実現するには、その人の体格や年齢、活動量に見合ったカロリーがどの程度かを正しく把握することが大事だ。日本では、若い女性のやせ過ぎが問題になっているだけに、本当にカロリー制限が必要かどうか見極めた上で取り組む必要がある。
坪田教授は「カロリー制限が体にいいといっても、誰もがカロリーを６〜７割減らせばいいというものではない。減らしすぎは骨密度や免疫機能を低下させる危険もある」と指摘する
その上で、「アンチエイジングの基本はやはり食事。心臓病や脳卒中など加齢に伴って起きやすい病気を避けるためにも、まずは自分の食事が適切かどうか見直してほしい」と話している。
◇
同会は一般会員を募集している（入会金２０００円、年会費１万円）。会員には年１回のイベント参加資格が与えられるほか、年６冊の日本抗加齢学会誌の送付などで健康情報を提供する。
問い合わせはカロリスジャパン事務局ＴＥＬ０３・５７７５・２０７５。
【日本人解剖】機能・体質 老化・寿命 伝統食の再認識で抗加齢
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=19748981&comm_id=698599
また、マイミク吉備野禅三さんのブログでも、小食がいかに健康に良いかという体験談が書かれていました。
傘寿を生きるロマン日記
【9027】 「小食」で救われたオハナシ
http://zenmz.exblog.jp/9488244/
| 2009年07月11日(土) |
背後に北朝鮮と見られるサイバー攻撃 |
報 道
サイバー攻撃「組織的に計画されたテロ」 韓国放送通信委員長（09日 12:31）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090709AT2M0901809072009.html
韓国にサイバー攻撃 情報機関「背後に北朝鮮」（09日 07:00）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090709AT2M0804H08072009.html
米にもサイバー攻撃 官庁など、北朝鮮関与か (09日 12:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090709AT2M0900J09072009.html
歴史は予想もしなかった方向に動くことがある。例を挙げれば朝鮮戦争である。北朝鮮が韓国に侵攻して同民族同士で戦い600万人もの犠牲者を出した。
日本は戦争特需で戦前経済水準に回復してしまった。北朝鮮が引き起こして朝鮮戦争のお陰で、日本の経済は立ち直ったのである。北朝鮮にとって、何のための戦争であったか。
背後に北朝鮮と見られるサイバー攻撃が、韓国と米国に発生している。歴史のうねりを無視しての行動なのか。何のためのサイバー攻撃なのか。ただの、民間団体がこのような攻撃にでるとは考えにくい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
サイバー攻撃「組織的に計画されたテロ」 韓国放送通信委員長
韓国の崔時仲（チェ・シジュン）放送通信委員長は９日午前の記者会見で、青瓦台（大統領府）などへのサイバー攻撃に関して「組織的で長期的に計画されたテロ、戦争だとみている。認識を共有して対応すべきだ」と強調した。同委員長はインターネットにかかわる民間部門を担当する閣僚級ポスト。韓国政府として発信源を徹底追及して厳しい姿勢で臨む姿勢を示したものだ。
崔氏は「テロ」「戦争」と断じる理由について「全国的で重要な機関が攻撃目標になっている」と説明。聯合ニュースは７、８両日に続き９日夕から３次攻撃が予想されると報じた。次の攻撃は24時間続く可能性があるという。
韓国政府は９日午前、攻撃に悪用されたパソコンのネット接続を遮断するよう国内のインターネットプロバイダー業者に要請した。８日夜の時点で国内外２万9000台の感染パソコンが把握されている。（ソウル＝尾島島雄）(12:31)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
韓国にサイバー攻撃 情報機関「背後に北朝鮮」
【ソウル＝尾島島雄】韓国の青瓦台（大統領府）や国防省などのインターネットサイトが７日に受けた大規模なサイバー攻撃に関し、韓国の情報機関、国家情報院が８日、「攻撃の背後に北朝鮮か北朝鮮に従う勢力があると推定している」と一部国会議員に説明したことが関係者の話で分かった。根拠は示していないという。一方、８日夜には２次攻撃とみられる障害が発生、韓国政府は警戒を強めている。
国家情報院は攻撃に関連して「個人の単純な事件でなく、特定組織または国家次元で緻密（ちみつ）に準備、実行したとみられる」との見解を発表した。
攻撃はホワイトハウスなど米国を含め26サイトに及び、青瓦台のホームページなど一部は８日午後も接続困難な状態が継続。聯合ニュースによると同日夕方から銀行や国家情報院サイバー安全センターなどのサイトが狙われており、２次攻撃とみられている。攻撃は外部から事前にプログラムが送られた多数の個人用パソコンが青瓦台などのサイトに同時にアクセス。システムをダウンさせる手法という。(07:00)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
米にもサイバー攻撃 官庁など、北朝鮮関与か
米政府は８日、ホワイトハウスと主要官庁のウェブサイトが一斉にサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。４日の米独立記念日の祝日以降、不正アクセスが続き、接続障害が生じている。ニューヨーク証券取引所など民間サイトも標的となった。同時期に韓国でも類似のサイバー攻撃があり、北朝鮮の関与を疑う見方が浮上している。
攻撃を受けたのはホワイトハウスと国防総省のほか国務、財務、運輸、国土安全保障の各省や大統領を警護するシークレット・サービスなど。国務省では８日も攻撃が続いた。
マレン米統合参謀本部議長は同日の講演で「個人ハッカーなのか国家からなのかを問わず、サイバー攻撃への懸念を強めている」と語った。米政府はいずれかの国家が関与している可能性もにらんで発信元の調査を進めている。（ワシントン＝弟子丸幸子）(12:00)
| 2009年07月10日(金) |
2009年度の各国の成長率は |
報道
ＩＭＦ：０９年成長率予測、戦後最悪のマイナス1.4％
毎日新聞 2009年7月8日
国際通貨基金（ＩＭＦ）は8日、最新の世界経済見通しを発表した。世界全体の2009年国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率見通しを、マイナス1.4％と下方修正した。インド・中国が大きなプラス成長があって、なおかつ世界全体でマイナス1.4％は第二次世界大戦後では最悪のデータなのだ。失業率の増加が止まるのが2010の後半になるのではないだろうか。
2009年の主要な国別の成長率をメモ。
ロシア マイナス 6.5％
日 本 マイナス 6.0％
米 国 マイナス 2.6％、
ユーロ圏 マイナス 4.8％
中 国 プラス 7.5％、
インド プラス 5.4％
世界全体 マイナス 1.4％
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ＩＭＦ：０９年成長率予測、戦後最悪のマイナス１．４％
毎日新聞 2009年7月8日
【ラクイラ斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、最新の世界経済見通しを発表した。景気悪化のペースは幾分緩和したものの、欧州などでさらなる落ち込みの恐れがあることなどを受け、世界全体の０９年国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率見通しを、４月の前回予測時から０．１ポイント引き下げ、マイナス１．４％と下方修正した。第二次世界大戦後では最悪のマイナス成長を予測した。
世界全体の１０年の成長率は２．５％とプラス成長への回復を予想した。日本は景気の下げ止まり傾向を受けて、０９年はマイナス６．０％に上方修正。１０年も１．２ポイントの大幅上方修正で、１．７％のプラス成長を見込んだ。
米国は０９年はマイナス２．６％、１０年は０．８％のプラス成長を予想。ただ、東欧の経済危機の深刻化に伴い、ユーロ圏は大幅に下方修正され、０９年はマイナス４．８％を予想。ドイツ、イタリアも下方修正の幅が大きく、欧州経済の深刻な状況を浮き彫りにした。
高成長で世界経済をけん引すると期待されている新興国の０９年の見通しは、中国が７．５％、インドも５．４％と堅調。一方で、新型インフルエンザ流行の影響などでメキシコがマイナス７．３％と３．６ポイント下方修正されたほか、ロシアもマイナス６．５％と明暗を分けた。
【関連記事】
通商白書：差別化戦略を転換 低コスト化の視点も
ＥＣＢ：ユーロ圏銀行の不良債権損失は２７兆７０００億円
米ＧＤＰ：０．７５％に上方修正 １０年のＩＭＦ予想
一筆入魂：[２５４]妥協に終わったＧ２０ この欄では０７年から忠告
千両役者退場の構図＝国際公共政策研究センター理事長・田中直毅
| 2009年07月09日(木) |
改正正農地法が成立 企業参入へ規制緩和？ |
報 道
1、改正正農地法が成立 企業参入へ規制緩和
2009.6.17 10:42 産経
2、【主張】改正農地法 減反見直しも同時並行で
2009.6.18 03:23 産経
3、平成の農政改革と呼ぶには程遠い
http://diamond.jp/series/agric/10014/
改正正農地法の成立についてここに取り上げるがどうか迷いつつ20日余りが経過した。迷って理由は、余りに内容が複雑で短文エッセイに取り上げることが難しいことであった。このテーマに関心のある人からは、エンピツに引用の上記資料を見てもらうこととしここでは、一般にイメージの薄い情報を少々引用しておきたい。
1、農地の有効利用に転換し、借地期間の制限を２０年から５０年に延長するなどして企業の参入を促す。
2、改正前は所有・利用とも農業者、農業生産法人に限られていたが、改正後は、利用については一般企業やＪＡ、ＮＰＯ法人などを認める（所有は改正後も変更無し）。しかし、「法人が「貸借」する場合には役員一人以上が常時農作業に従事することや農業委員会の許可に当たっては市町村が関与するなどの要件が加重された」これでNPO法人・企業参画する可能性は少ないと思う。
3、今回の改正で通常の経済活動で行われている「所有と経営の分離」はない。このため、農業は参入リスクが高い産業となっているのである。
4、10アールあたりの農地価格を比べると、米国6万3000円、フランス5万5000円、イギリス15万4000円に対して、日本は147万7000円であり、欧米の価格の実に8〜23倍となっている。このようになったことは、戦後の自民党政治の最大の失敗のように思う。
改正正農地法成立してもさまざまな条件があって、企業が参入する可能性は少ない。企業が農業をするとすれは、10アール当たり5万円以下の海外で行なうしかない。今回程度の農地法の改正であれば、日本の農業の発展はないないと思う。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、改正正農地法が成立 企業参入へ規制緩和
2009.6.17 10:42
このニュースのトピックス：農林水産
農地を借りる規制を大幅に緩和する改正農地法が、１７日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。同法の目的を所有者保護から農地の有効利用に転換し、借地期間の制限を２０年から５０年に延長するなどして企業の参入を促す。政府は耕作放棄地の増大に歯止めをかけ、国内農業の活性化につなげる考えだ。１２月に施行の見通し。
改正法では昭和２７年の制定以降、戦前の地主制度が復活しないように明記してきた「耕作者による農地の所有が最も適当」との文言を初めて削除。企業が借りられる農地を、市町村が指定した放棄地などに限る現行規制を撤廃。優良な農地も利用できるようにした。
一方で、零細農家の経営を脅かすことを懸念した民主党からの修正要求で、農地を借りる企業は経営陣の１人以上が農業に常に従事する義務を負う規定を設けた。（共同）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【主張】改正農地法 減反見直しも同時並行で
2009.6.18 03:23
農地の貸借を原則自由にする改正農地法が参院で可決、成立した。農業への新規参入を促し、耕作放棄地拡大に歯止めをかけるのが主な狙いだ。日本の農政にはまだまだ課題が多いが、改革前進に向けた第一歩と受け止めたい。
法改正の最大のポイントは「農地の所有者が耕作者でなければならない」という戦後の農地解放以来の「自作農主義」を転換した点にある。農地貸借の自由度を広げるとともに、借地期間の制限についても２０年から５０年に延長し、有効利用が図られるようにした。
これまで企業は耕作放棄地など各自治体が指定した農地以外は借りられなかったが、今後は優良農地の借り入れも自由になる。企業参入には大きな刺激策だ。
日本農業の最優先課題は、意欲的な担い手の確保である。「食糧安全保障の上から食料自給率の向上をめざす」とスローガンをいくら掲げても、担い手なしに農業の未来は開けない。だが、現状は農業従事者の６割を６５歳以上の高齢者が占め、将来は先細りだ。
今回の法改正で、高齢者らが営農意欲のある個人や法人に農地を貸し出せば、農地全体の約６％を占める耕作放棄地を減らすことにつながる。農地の集約化にも役立ち、生産性が向上することで農家の収入増も期待できる。
ただ無秩序な貸借には注意を払うべきだ。貸し出された農地が産業廃棄物処分場にされた例もある。乱開発で優良農地がなくなる事態は防がねばならない。
今回は違反転用への罰金についても、最高３００万円から１億円に引き上げた。そうした歯止めと監視を強めた上で、企業の参入を促すのは担い手を確保する上で必要な措置だろう。
忘れてならないのはコメの「減反」という生産調整の問題だ。自給率が下がっているのに、価格を維持するために補助金を投じて減反を続けるのは本来、矛盾した政策である。それが日本の農業の競争力を低下させ、消費者は長年、補助金と高い米価という二重のコストを負担してきた。
今春、石破茂農水相は減反に参加するかどうかを農家個々の判断に委ねる「減反選択制」を打ち出した。現状維持では乗り切れないという危機感による政策転換だが、農水族議員が反発し、すっかり尻すぼみになった。農政の制度疲労を放置してはなるまい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、平成の農政改革と呼ぶには程遠い
農地法改正は「昭和の懐メロ」だ
http://diamond.jp/series/agric/10014/
「所有から利用へ」をキャッチフレーズに掲げる農地法改正法案が、5月8日の衆院本会議で自民、公明、民主の賛成多数で可決された。農政当局は「平成の農政改革」といっているようだが、筆者には「昭和の懐メロ」に聞こえる。まず法改正の主なポイントを上げると、以下の通りだ。
＜法律の目的の見直し＞
農地法の第1条から農地改革の理念であった「自作農主義」（所有者＝耕作者）に関わる文言を削除する。具体的には、「農地を耕作者みずからが所有することが最も適当である」とする考え方を、「農地の効率的な利用を促進する」との考え方に改める。しかし、国会では民主党からの修正要求で、政府原案で削除されていた「耕作者」という言葉を復活し、「耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ…農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進」という文言を加え、「自作農主義」が維持された。
＜農地転用規制の強化＞
現行では、学校などの公共施設の設置に伴って行う農地転用については、許可は不要とされているが、これを見直し、許可権者である都道府県知事等と協議を行う仕組みとする。違反転用に対する罰則（罰金額の引き上げ）を強化する。
＜農地の権利移動規制の見直し＞
改正前は所有・利用とも農業者、農業生産法人に限られていたが、改正後は、利用については一般企業やＪＡ、ＮＰＯ法人などを認める（所有は改正後も変更無し）。しかし、民主党の修正要求によって、法人が「貸借」する場合には役員一人以上が常時農作業に従事することや農業委員会の許可に当たっては市町村が関与するなどの要件が加重された。
ちなみに、農業生産法人への出資は、改正前は、１事業者当たり10％以下、全体で25％以下だが、改正後は１事業者当たり10％以下の規定を廃止する（全体で25％以下は継続）。農商工連携事業者などの場合は50％未満に。20年以内とされてきた賃貸借の期間は、50年以内に拡大する。
このうち、今回の法改正が「平成の農政改革」とされる最大の根拠は、法律の目的から「自作農主義」が削除されることだ。確かに、これは、一見、大きな転換のように映る。農地法の基本理念はこれまで「自作農主義」だといわれてきた。それは、農地法第1条の目的規定の中の「農地はその耕作者自らが所有することを最も適当であると認めて」という文言に根拠があると信じられてきた。実際には1952年の農地法制定当時、農地改革への思い入れの強かった当時の農林事務次官が思いつきで書き入れただけものものにすぎないが、以降この文言が農地法の基本理念を示したものと農業関係者の中では受け止められてきたのである。
そもそも土地や農業機械などの資本も含めた農場の所有者とその経営者は同じである必要はない。素人が農業をやるよりもプロが経営すべきであり、所有者はそこに投下した資本で配当を得ればいい。これは、ブラジルなどで普及している農業経営である。
では、「自作農主義」に関わる文言の削除で、日本も「経営または耕作と所有の分離」を認めることになったのか。答えはノーだ。
「農業生産法人制度」については、前ページに示したように、要件は緩和するが、改正後も相変わらず農家が法人成りしたものしか農業生産法人としては認めないのである。
法律の文言からは消えても、「自作農主義」は依然として残るということだ。しかも、衆議院・農林水産委員会での審議の過程で民主党からの修正要求によって、これが第一条の目的規定の中にも事実上復活してしまった。
農地改革は社会主義的な改革だった。国会での後退は、農地改革の理念に社会主義的な勢力が依然固執していることを示している。
は今回の法改正の目玉は別にある。「特定法人貸付事業」という制度の拡充だ。これは、2003年に構造改革特別区域制度のなかで認められたもので、原則として耕作放棄地が相当程度存在する区域においてのみ、企業が市町村と農業を適正に行う旨協定を交わした上で、リース（賃借権）方式によって農業に参入できるというものである。
今回の法改正で、この制度に対する地域の限定が外され、原則として全国で賃借権方式による企業参入が可能になる。これが、「所有から利用へ」という農政当局の掲げるキャッチフレーズの中身である。しかし、これについても、民主党の要求で要件が加重されてしまった。
リース方式を全国展開しても
貸す人が増えなければ無意味
結論を言えば、筆者は農地法の改正という彌縫策は止め、ゾーニング（都市的利用と農業的利用を明確に区分するという土地利用規制。詳しくは後述）を強化する一方で、農地法を思い切って廃止する必要があると考えている。同法はその存在自体が零細農業構造の改善には役立っていないという現実を、農政当局は直視すべきだ。
歴史を振り返れば、半世紀以上前に制定された農地法は小作人の開放という農地改革の成果を固定するだけの立法だった。自作農創設と小作権の保護・強化を目指してきた戦前の農政を受けて、農地法は、農地についての権利の設定・移転の統制、小作地の保有制限等によって不耕作地主の発生を防止するとともに、賃借権の解約等の制限、小作料の統制等によって小作権の保護を図った。
しかし、前者は農地の貸し手である所有者に対し農地の流動化を直接的に制限するとともに、後者による賃借権の強化により（よほどのことがないかぎり貸し手は農地を返してもらえなくなることから）農地は貸し出されにくくなるため、農地の流動化そして規模拡大は間接的にも抑制された。すなわち、小作権（賃借権）を強固なものにするという耕作権の保護により、意欲のある農家が賃借で農地の流動性を図り、零細な農業規模を拡大することは困難になったのである。
不在地主は小作地を所有できないとされている。しかし、相続により都市に居住する農地の所有者権が農地を貸せば不在地主による小作地所有となってしまい、農地法に違反してしまう。逆に農地を貸さずに耕作を放棄すれば農地法違反にならないという矛盾が生じている（法改正で、この小作地の所有制限は廃止される）。
また、欧州のようにゾーニングがしっかりしておらず、転用規制が十分に運用されてこなかったため、特に、平坦で区画が整理されている平場の優良農地が宅地等に転用されるという問題が深刻化した。
都市の拡大により農村地域の地価も上昇し、農地転用を期待した農家の資産的な土地保有も高まったため、意欲ある農業の担い手に対する土地の集積は進まなかった。10アールあたりの農地価格を比べると、米国6万3000円、フランス5万5000円、イギリス15万4000円に対して、日本は147万7000円であり、欧米の価格の実に8〜23倍となっている。
日本では宅地用等の地価の上昇が農業としての収益還元価格を上回る農地価格の上昇をもたらしたため、農地を買って農業を営むことは困難となった。高い価格が農地の売買による移転を阻み、規模拡大は進まなかった。それだけではない。農地の転用期待があると、転用機会が実際に生じた場合に農地を返してもらえないと考えるので、所有者は農地を貸そうとしなくなる。こうして、賃貸借による規模拡大も一層困難となった。
戦前、農地価格の上昇を求める地主勢力に対して、小作人などの耕作者の立場に立つ農水省は抵抗した。だが、農地改革後に成立した農地法は、小作料（地代）は統制したが、「農地価格」（地価）は規制しなかった。小地主となった小作人が地価上昇を望んだからだ。
むろん、農政も手を拱いていたわけでなない。農地法の例外法（農業経営基盤強化促進法）を作って、賃借権による規模拡大を目指した。しかし、前述の通り、ゾーニングがしっかりしていないため、農地の価格は宅地価格並みに引き上げられ、その結果、農地所有者は転用期待を抱き続け、農地の貸し出しには消極的なままだ。
また、そもそも農地法は当初、法人が農地を所有したり耕作したりすることを想像すらしていなかった。節税目的で農家が法人化した例が増えたため、農政は大きく揺れ、1962年に「農業生産法人制度」が農地法に導入されたが、これはあくまで農家が法人化するものを念頭に置いたものであり、株式会社形態のものは認められなかった。
株式会社が認められたのは2000年になってからであり、これについても、農業関係者以外のものに経営が支配されないよう農業者や農業関係者の議決権が4分の3以上であること、役員の過半は農業に常時従事する構成員であることなどの要件があり、また、農地が投機目的で取得されないよう、株式譲渡を制限した会社に限定されている。
現在では、農業に新しく参入しようとすると、農作物販売が軌道に乗るまでに機械の借入れなどで最低500万円は必要であるといわれている。しかし、友人や親戚から出資してもらい、株式会社を作って農業に参入することは、これらの出資者の大半が農業関係者で、かつその会社の農作業に従事しない限り、認められない。
ここに通常の経済活動で行われている「所有と経営の分離」はない。このため、新規参入者は銀行等から借り入れるしかないので、失敗すれば、借金が残る。農業は参入リスクが高い産業となっているのである。株式会社ならば失敗しても友人や親戚などからの出資金がなくなるだけだ。「所有と経営の分離」により、事業リスクを株式の発行によって分散できるのが株式会社のメリットだが、現在の農政はこの方法によって意欲のある農業者、企業的農業者の参入を可能とする道を自ら絶っているのである。
むろん、特定法人貸付事業による企業参入を全国的に展開することは「所有と経営の分離」の観点から一定の評価は出来る。ただ、繰り返すが、この制度では企業による農地の所有権は認められない。株式会社の農地所得を認めないのは、農地の所有者が耕作者であるべきという、かつての農地改革の理念だった「自作農主義」に農地法が依然として囚われているからである。
所有権がなければ、誰も土地には投資しようとはしない。「所有から利用へ」という標語を掲げたところで、利用者が主業農家でも、所有者が農業に関心を持たない脱農・旧兼業農家であれば土地には投資されない。
むろん、一足飛びに、農地法を廃止するだけでは、これまで見てきた問題は解決されない。ゾーニングの強化とセットで行うことが肝要だ。ゾーニングをしっかり行えば、農地価格が宅地用価格と連動して高い水準に止まるという事態も防止でき、新規参入者も規模拡大の意欲を持つ農業者も農地を取得しやすくなる。そうすれば、転用期待が実現したときに農地を返してもらえなくなることを怖れて、農地の所有権だけでなく、利用権も渡さないという農家の行動パターンを押さえることができ、賃借権による規模拡大も容易になる。
さらに、企業体が農地の所有権を取得できれば、農地改良など長期的な農地への投資も可能になる。大規模な農家が集まって株式会社を作り、一般投資家やファンドがその会社に投資すれば、大規模面積で強い資本構造を確立でき、国際競争力も向上できる。それこそが「平成の農業改革」と呼ぶにふさわしいものではないだろうか。
| 2009年07月08日(水) |
中国新疆ウイグル暴動 |
報 道
1、新疆暴動、中国メディアが異例の報道ぶり
2009年7月7日 日経
2、中国・新疆暴動、死者156人に 1434人を拘束
2009年7月7日 日経
3、中国・新疆暴動、ウイグル族に根強い不満
2009年7月7日 日経
4、「ウイグル族に殺された」漢族が抗議デモ 新疆の騒乱
2009年7月7日 朝日
5、中国：建国６０年 当局衝撃…新疆・ウイグル族暴動
2009年7月7日 毎日
新疆ウイグル暴動に関して、7日23時現在日本の大新聞の論説(社説）はなく
少し反応が遅いように思う。
マクロの視点で1点だけ記述したい。中国の200年余り続いた封建社会を打倒し、新中国が誕生したのは60年前の1949年10月（昭和24年）である。新中国は旧指導体制を打倒（殺害）した革命政権なのである。革命という腕力で成立した国家で、国内のさまざまな不満が渦巻く事は当然の成り行きである。
中国の軍事費の拡大を脅威と捉える論説があるが、私はそうは思わない。中国指導部は今後50年間、革命政権が抱える諸問題に対応するのが精一杯ではないだろうか。新疆ウイグル暴動はその1例で、このような問題が連鎖的に発生する危険があると思う。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、新疆暴動、中国メディアが異例の報道ぶり
2009年7月7日 日経
【北京＝高橋哲史】中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで発生した暴動について、中国メディアは異例の大きな扱いで報道を続けている。７日付の中国各紙は１面トップで「暴力事件」の見出しを掲げ、今回の暴動が分離独立勢力による組織的な「犯罪」であると印象づける報道ぶりになっている。10月に建国60周年を控え、社会安定を最優先に掲げる中国指導部の意向がうかがえる。
北京の大衆紙「新京報」は７日、１面トップに焼けこげた乗用車やバスが放置されたウルムチ市内の写真を掲載し「捜査当局が暴力犯罪分子の拘束に全力を挙げている」と報じた。国営の中央テレビも、暴徒に襲われ病院で治療を受ける被害者の映像を繰り返し流している。(12:07)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、中国・新疆暴動、死者156人に 1434人を拘束
2009年7月7日 日経
【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）＝尾崎実】中国新疆ウイグル自治区の治安当局は７日までに、区都ウルムチで５日夜発生した暴動の死者が156人に増えたと明らかにした。国営の新華社が伝えた。拘束者は1434人に達したが、抗議活動はウルムチで散発的に続いているほか、カシュガルなどにも拡大。治安当局は自治区全域で厳戒状態を敷いている。
ウルムチ中心部の繁華街では商店の割れた窓ガラスが暴動の激しさを物語り、通行人はまばら。国際電話やインターネットは通じない。漢民族の男性（35）らによると、６日午後、中心部から北へ約20キロ離れた幹線道路沿いで数十人のデモが発生。市内10カ所前後で同規模の抗議行動が起きたという。
暴動が発生した付近では夜通しでヘルメットに盾、警棒などを携えた50人以上の警察官が警戒、朝には300人以上に増えた。そばには「人民のために暴乱を制圧する」と幌（ほろ）に大きく書かれたトラック数台が停車している。(11:48)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3、中国・新疆暴動、ウイグル族に根強い不満
2009年7月7日 日経
【北京＝尾崎実】中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで５日に起きた暴動の死傷者は６日までに900人を超えた。住民と制圧部隊の衝突の激しさは、地域間、民族間の経済格差など、ウイグル族が抱えた不満の根深さを物語る。10月に建国60周年を控え、社会安定を最優先に掲げる中国指導部は武装警察を大量投入。しかし、力ずくでの封じ込めは、少数民族の反発を一層増幅させる危うさもはらんでいる。
「警官隊が群衆に向かって突然発砲し、人びとがバタバタと倒れた。道ばたには漢民族もウイグル族も関係なく、血だらけの男女が横たわっていた」。ウイグル族の男性住民（32）が発生当時の様子を振り返る。６日までに日本経済新聞記者が現地に電話取材したところ、衝突の実態や背景が明らかになってきた。５日午後７時半（日本時間同８時半）ごろ、ウルムチ市中心部に住民らが続々と集まり出し、デモ隊は数千人規模にまで膨らんだ。「ウイグルに自由を」などと叫んだ民衆は、制圧に向かった警官らにレンガや石を投げつけ始めた。街中に発砲音が響いたのは、その直後だった。 (08:21)
4、「ウイグル族に殺された」漢族が抗議デモ 新疆の騒乱
2009年7月7日 朝日
【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）＝奥寺淳】１千人以上が騒乱で死傷した中国新疆ウイグル自治区ウルムチで７日、ウイグル族に反発した数千人規模の漢族住民によるデモが起き、ウイグル族居住地区に迫った。ウイグル族側の抗議も続いている。漢族とウイグル族の対立感情は悪化しており、自治区当局は同日、夜間に車でウルムチ市内に外出することを禁止した。
漢族のデモは午後１時ごろ始まった。会社員や大学生ら数千人が参加し、「ウイグル族に多くの漢族が殺された」と抗議。市南部のウイグル族居住地区入り口付近で、数百人の警官隊に道をふさがれるまで続いた。参加者はこん棒や鉄パイプを持ち、「自衛のため」と職場で配った例もあるという。先のとがった鉄の棒を持つ人もいた。
この日午前には、５日夜に騒乱があった大通りで、ウイグル族住民約２００人がデモを開始。女性が中心で、夫や息子たちが拘束されたことに抗議し、数百人の武装警官ともみ合いになった。
新華社通信によると、ウルムチでの５日の騒乱の死者は１５６人に達し、負傷者は１０８０人に上った。民族の内訳は明らかになっていない。また、地元警察当局が１４３４人を騒乱に関与した疑いで拘束した。
自治区西部のカシュガル、アクス、北西部のイリカザフ自治州でも組織的な騒乱の兆候があった模様だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
5、中国：建国６０年 当局衝撃…新疆・ウイグル族暴動
2009年7月7日 毎日
中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区ウルムチで５日夜に発生した大規模暴動は、建国６０周年を迎える１０月を前に引き締めを強化してきた中国当局に衝撃を与えた。暴動に至る経緯を巡り、在外ウイグル人組織との見解も対立。経済支援を中心とする「アメ」と独立運動の取り締まりという「ムチ」を使い分けてきた中国政府の少数民族政策は、チベット自治区に続いて大きなほころびを見せている。【ウルムチ浦松丈二、ベルリン小谷守彦、服部正法】
◇テロ対策くぐり組織化
今年１月、新疆ウイグル自治区イリで警察や武装警察など治安当局が連携しての反テロ演習が行われた。テロ犯による奇襲、爆破、放火などに対応する総合的な訓練の風景が大きく報じられた。自治区では定期的にテロ対策演習を実施したり、「テロの拠点」を検挙するなど、厳格な監視を実施していることをアピールしてきた。
同自治区では新疆の独立を綱領に掲げる「東トルキスタン・イスラム運動」などの組織が活動している。中国政府はこれらの組織がアフガニスタンで軍事訓練を受け、国際テロ組織から資金も提供されていると指摘。国際社会ではウイグル人の民族運動との見方も根強かったが、中国公安省は０３年１２月にはこれらを「テロ組織」に指定した。少数民族の研究者によると、中国当局は９０年代後半から同自治区内にいる独立支持者の組織化を徹底的に阻止してきた。
一方で、中国政府は００年に同自治区を含む西部大開発戦略をスタートさせた。経済発展の立ち遅れた西部地区の開発を重点的に行い、東部沿海地域との格差を是正するほか、経済発展で少数民族の分離・独立活動を抑え込む狙いがあった。
中国政府は２０１１〜２０２０年の新たな西部大開発計画を早ければ年末までに発表する予定だ。しかし、経済発展は少数民族の生活に携帯電話やインターネットの普及をもたらした。０８年３月に中国チベット自治区などで発生した大規模な暴動も、携帯電話やネットを通じて世界に情報が流れた。今回の暴動でもネットが大きな役割を果たしている。
中国当局はテレビやネット、電話を遮断するなどして情報統制に躍起になっているが、効果は限定的だ。情報統制の網の目を抜けた少数民族の組織化は、中国当局にとって大きな脅威となっている。
今回の暴動を受け、中国当局は新華社通信の英語版で暴動を詳しく報じるとともに外国メディアの取材も受け入れる姿勢を見せている。ウイグル族のデモ参加者による襲撃で漢族住民が被害を受けたとの構図を強調する狙いがあるとみられる。
◇漢族と格差に不満
亡命ウイグル人で組織する世界ウイグル会議（本部ドイツ・ミュンヘン）によると、ウルムチでのウイグル族住民の死者数は５００〜６００人、負傷者は１０００人以上に上るという。
本部事務局の通訳メメトさん（３５）によると、５日午後、ウルムチの人民広場で学生約１００人が平和的なデモを始めた。警官隊が現れ、デモ参加者に発砲、学生３人が死亡した。住民や通行人がデモ隊に加勢し、参加者は２万人近くに。一部の参加者は商店に放火。警察車両が女性や子供をひいたことに抗議して警察車両を次々にひっくり返した。
デモの引き金は、中国広東省の玩具工場で６月２６日に発生したウイグル族に対する襲撃事件だったという。世界ウイグル会議は、事件捜査と事態解明を中国政府に求めるとともに、各国の在外中国大使館や総領事館前で７月３日に一斉デモを行うようにウェブサイトで呼び掛けた。亡命ウイグル人が呼び掛け対象だったが、米独、カナダ、日本などでのデモに続き、ウルムチでも学生らが応じた。
世界ウイグル会議の日本での全権代表で、日本ウイグル協会会長のイリハム・マハムティさん（３９）は「中国共産党の圧政がもたらした」と述べた。イリハムさんは「（自治区の）ウイグル人は仕事がなく生活できない。働ける人の８０％程度が失業状態ではないか。一方で、天然資源が豊富なウイグル（自治区）に、中国政府の呼び掛けで入ってくる中国人（漢族）は仕事を得ている。このような面への不平、怒りが頂点に達した」と分析した。
新華社通信が、世界ウイグル会議が暴動を主導したと伝えた点について「真っ赤なうそだ。昨年、（チベット自治区での暴動を）ダライ・ラマが計画したなどと中国側は言った。常に我々のせいにしてきた」と強調した。
◇「アメ」経済政策 富の分配届かず
少数民族問題に詳しい星野昌裕・南山大准教授（現代中国政治）は「中国政府は、ウイグル人の独立運動発生の背景として宗教と経済発展の遅れがあると認識している。イスラムに対する規制を行い、自治区を豊かにしようとしてきた。しかし、富の分配はウイグル人に行き渡っていない」と指摘。「今回は早い段階で現地の映像が出たが、漢族の被害が強調される内容にも見える。『悪質な刑事事件』というイメージを強調し、国際社会に正当性を訴えようとしているのではないか」と分析。「中国は世界ウイグル会議を名指しで非難しているが、交渉相手がなくなり、引き締め政策を続けざるを得ない可能性もある」と話した。
◆新疆ウイグル自治区を巡る最近の動き◆
１９９２年２月 ウルムチでバスの無差別爆弾テロが起き、乗客６人が死亡
９７年２月 伊寧でウイグル族が漢民族支配に対する抗議デモを行い警官隊と衝突、１０人以上が死亡。亡命ウイグル人組織「東トルキスタン協会」は「１５０人以上が死亡」と発表
２００３年１０月 独立運動組織「東トルキスタン・イスラム運動」の指導者ハッサン・マフスム氏をパキスタン軍が射殺
０４年４月 世界ウイグル会議がドイツで発足
０８年３月 著名な慈善事業家が拘束されて死亡したことに対する抗議デモがホータンで発生
８月４日 カシュガルの国境警備隊施設が２人組に手投げ弾で襲われ、警官１７人が死亡。ウイグル族２人が翌年、死刑に
１０日 クチャ県で武装集団が県公安局を手製爆弾で襲撃。容疑者１０人と警備員１人が死亡
１２日 カシュガル郊外の検問所で治安要員３人が刺殺される
０９年７月５日 ウルムチで大規模暴動が発生
【関連記事】
中国：厳戒ものものしく…民族対立に便乗した暴行も 新疆
中国：新疆暴動１４０人死亡 警官隊と衝突、数百人拘束
中国：胡主席、Ｇ８前にイタリア入り 経済重視で存在感
中国：犬にも一人っ子政策 増え過ぎで制限
中国：ウイグル族３千人暴動 １００人死亡情報も
毎日新聞 2009年7月7日 0時23分
| 2009年07月07日(火) |
「借金」が「税収」を上回る 10年度当初予算 |
報 道
「借金」が「税収」を上回る 10年度当初予算見込み、戦後初
2009年7月6日 日経
昨日米国発 金融危機関連情報で米カリフォルニア州が非常事態宣言
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10294278076.html
のことを書いた。増税か公共サービスの削減か・・・これができなければ
カリフォルニア州は破産になるのだ。米国・カリフォルニア州の出来事を対岸の火事と見るべきでない。日本も10年度の当初予算見込みが「借金」が「税収」を上回る事態になっている。
日本の借金時計
http://www.team-nippon.com/
の通り日本の借金は1200兆円に近づいている。16年〜20年で2000兆円になるだろう。多くの人が国の財政破綻のイメージを持っている。しかし、財政破綻になった場合のシミレーションを持っている人は少ない。ロシアの国家破綻の事例を引用します。短く説明すれば、国家破産とはハイパワーインフレによって、国民の各家庭が破産することである。
国家破産ロシアの例
http://jap.qee.jp/Page03.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「借金」が「税収」を上回る 10年度当初予算見込み、戦後初
2009年7月6日 日経
景気低迷で国の税収が落ち込み、2010年度予算は戦後初めて、当初段階から国債発行収入が税収を上回る可能性が出てきた。09年度から２年続けて国の主要財源が「借金」という厳しい財政運営が続く。国債の大量発行は長期金利の上昇要因となり、景気回復の足かせとなりかねない。
金融危機の影響で08年度に44兆円まで減った税収は09年度に一段と落ち込む。財務省は秋以降に編成する第２次補正予算で税収見通しを46兆円から下方修正する見通し。一方、景気対策のために09年度の新規国債発行額はすでに44兆円に膨らんでいる。税収が下振れし、国債を増発すれば年間で国債収入が税収を上回る。
| 2009年07月06日(月) |
受給資格がありながら無年金者：推計で3万人 |
報 道
1、無年金者：推計で３万人にも 受給資格ありながら知らずに
2009年7月3日毎日社説
2、無年金者：推計で３万人にも 受給資格ありながら知らずに
2009年7月1日 毎日
昨夏以降、記録漏れや窓口職員のミスなどから、資格を満たしながら受給できずにきた人が明るみに出始めていた。 年金受給資格を満たしているのを知らない無年金者が推計約３万人に上ることが１日、社会保険庁が初めて実施したサンプル調査でわかったという。世界でも突出して厳しい受給資格（保険料納付期間が原則２５年）を満たしながら、無年金者となっている人が多数いる実態が裏付けられた。
無年金者と過去の判定された
▽60歳未満 45万人
▽60〜64歳 31万人
▽65歳以上 42万人
の計118万人の中で3万人が25年間以上国民年金保険料を払って無資格者
にされているのだ。ともかく25年間納付しないと、年金受給の資格を与えないというのは厳しすぎる。
日本と海外の保険料納付最低加入期間は
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10292943902.html
・日本 25年
・英国 男性11年・女性9.75年
・米国 10年
・韓国 10年
・ドイツ 5年
・フランス なし
なぜ、日本のみ25年間なのか・・・これを改定しようという政治的な動きはない。政治家は何を考えて日々を送っているのかといいたい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、無年金者：推計で３万人にも 受給資格ありながら知らずに
2009年7月3日毎日社説
年金受給資格を満たしているのを知らない無年金者が推計約３万人に上ることが１日、社会保険庁が初めて実施したサンプル調査でわかった。持ち主が分からない宙に浮いた年金記録が原因のケースが多く、社会保険事務所で「資格を満たさない」と言われていた人もいた。世界でも突出して厳しい受給資格（保険料納付期間が原則２５年）を満たしながら、無年金者となっている人が多数いる実態が裏付けられた。
調査は５〜６月、今後保険料を納めても納付期間が２５年に満たないとされる６０歳以上（０７年４月時点）の無年金者７３万人から１６２８人を無作為抽出して実施。６８５人（４２．１％）から回答を得た。
回答を基に年金記録などを調べた結果、回答者の４．６％にあたる３２人が受給資格を満たしていることを知らなかった。死亡した人を除くと、約３万人がこうした状態にあると推計されるという。
３２人のうち２１人は、宙に浮いた年金記録が見つかった。また、会社員や公務員の専業主婦の妻は年金加入が任意だった８６年３月までについて、期間を合算できるが、この合算をしていない人も２１人いた。
受給資格を知らなかった理由については、３２人中４人が「過去に年金相談をしたら資格期間を満たさないと言われた」と答えた。
このほか、受給資格を満たしていることを「知っている」と６２人が答えた。「受給年齢に達していない」などと説明したという。
社保庁は「無年金者を生じさせないよう申請などの周知を進めたい」としている。
社保庁は一連の年金記録問題を受けて０７年、無年金者について、今後納付しても保険料納付２５年を満たさない人などを▽６０歳未満４５万人▽６０〜６４歳３１万人▽６５歳以上４２万人の計１１８万人−−と推計。昨夏以降、記録漏れや窓口職員のミスなどから、資格を満たしながら受給できずにきた人が明るみに出始めていた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、無年金者：推計で３万人にも 受給資格ありながら知らずに
2009年7月1日 毎日
年金受給資格を満たしているのを知らない無年金者が推計約３万人に上ることが１日、社会保険庁が初めて実施したサンプル調査でわかった。持ち主が分からない宙に浮いた年金記録が原因のケースが多く、社会保険事務所で「資格を満たさない」と言われていた人もいた。世界でも突出して厳しい受給資格（保険料納付期間が原則２５年）を満たしながら、無年金者となっている人が多数いる実態が裏付けられた。
調査は５〜６月、今後保険料を納めても納付期間が２５年に満たないとされる６０歳以上（０７年４月時点）の無年金者７３万人から１６２８人を無作為抽出して実施。６８５人（４２．１％）から回答を得た。
回答を基に年金記録などを調べた結果、回答者の４．６％にあたる３２人が受給資格を満たしていることを知らなかった。死亡した人を除くと、約３万人がこうした状態にあると推計されるという。
３２人のうち２１人は、宙に浮いた年金記録が見つかった。また、会社員や公務員の専業主婦の妻は年金加入が任意だった８６年３月までについて、期間を合算できるが、この合算をしていない人も２１人いた。
受給資格を知らなかった理由については、３２人中４人が「過去に年金相談をしたら資格期間を満たさないと言われた」と答えた。
このほか、受給資格を満たしていることを「知っている」と６２人が答えた。「受給年齢に達していない」などと説明したという。
社保庁は「無年金者を生じさせないよう申請などの周知を進めたい」としている。
社保庁は一連の年金記録問題を受けて０７年、無年金者について、今後納付しても保険料納付２５年を満たさない人などを▽６０歳未満４５万人▽６０〜６４歳３１万人▽６５歳以上４２万人の計１１８万人−−と推計。昨夏以降、記録漏れや窓口職員のミスなどから、資格を満たしながら受給できずにきた人が明るみに出始めていた。【野倉恵】
| 2009年07月05日(日) |
年金不信に拍車を掛ける |
1、公的年金、運用損最悪に 08年度9.6兆円、世界株安が直撃
2009年7月1日 日経
2、年金積立金：運用損9兆6670億円 過去最大の赤字
毎日新聞 2009年7月1日
年金不信が深刻なので、2年間で15兆5070億円の運用損を出しているのだから、大臣又は首相が国民に納得する説明をすべきである。これがなくて、簡単は新聞報道のみではどうにもならない。
08年度の市場運用損 9兆6670億円
07年度の市場運用損 5兆8400億円
合計 15兆5070億円
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、次の報道の通り運用資産総額は約117兆円の内、国内株式が12％、外国株式が10％しか持っていない。
「３月末の運用資産総額は約117兆円で、このうち市場運用分が約92兆円を占める。資産構成割合は国内債券が67％、国内株式が12％、外国債券が11％、外国株式が10％となっている。」
92兆円運用資産の22％しかリスク資産を持っていないのに、どうして1年で9兆6670億円もの損失が出来たのか・・・政府は説明責任がある。政治家・官僚に、「年金資金は国民から預かっている」という意識がほとんどないといわざるを得ない。この国に民主(国民が主体）主義が果たして機能しているのかと思うことがある。民主主義は機能しているが、政治家・官僚が国民を馬鹿にしている・・・と理解するのが正しいのかもしれない
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、公的年金、運用損最悪に 08年度9.6兆円、世界株安が直撃
2009年7月1日 日経
公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が１日発表した2008年度の市場運用利回りはマイナス10.03％だった。運用損失は過去最悪の９兆6670億円。金融・経済危機による世界的な株安が響いた。過去２年の累積赤字は15兆円強と、市場運用を始めた01年度以降の累積収益に相当する規模に膨らんだ。
ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金を運用している。３月末の運用資産総額は約117兆円で、このうち市場運用分が約92兆円を占める。資産構成割合は国内債券が67％、国内株式が12％、外国債券が11％、外国株式が10％となっている。(01日 23:09)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、年金積立金：運用損９兆６６７０億円 過去最大の赤字
毎日新聞 2009年7月1日
公的年金の積立金を運用する厚生労働省の年金積立金管理運用独立行政法人は１日、０８年度の市場運用損が過去最大の９兆６６７０億円に上ったと発表した。昨秋以降の金融危機による株価下落の影響を受けたもの。５兆８４００億円の損失を出した前年に続いて２年連続の赤字となった。政府保証がつく、市場外の財投債運用分の黒字を含めるなどした全体の運用損は９兆４０１５億円。前身の「旧年金福祉事業団」から引き継いだ赤字１兆６８９３億円を含めた累積損益は１兆９９０８億円の損失となり、０３年度末以来５年ぶりに赤字に転落した。
同法人は運用資産約１２０兆円のうち約９０兆円を市場で運用し、残りを財投債の運用に回している。市場運用分の利回りはマイナス１０．０３％で、市場運用を始めた０１年度以降最悪となった。利回りを資産別に見ると、国内債券（市場運用資産の６７％）は１．３５％と黒字を確保したものの、国内株式（同１２％）はマイナス３５．５５％、外国株式（同１０％）もマイナス４３．２１％に落ち込み、株式で９兆９１６０億円の損失を出した。
０８年度の利回りは、４〜６月期は１．４１％のプラスだったが、その後大幅に落ち込んだ。ただ、３月末に８０００円台だった日経平均株価は６月末には１万円弱にまで上昇しており、０９年度４〜６月期は０８年度分の損失の半分近くを取り戻しているという。一方、財投債は３１８９億円の利益があり、市場運用分と合わせた収支は９兆３４８１億円の赤字。さらに運用手数料などを差し引いた赤字総額が９兆４０１５億円となる。【鈴木直】
毎日新聞 2009年7月1日 17時18分（最終更新 7月2日 0時22分）
1、「ニート」30代で増加 09年版青少年白書
2009年7月3日 日経
2、少年白書：ニート高年齢化 ２５〜３４歳、６年で３万人増
毎日新聞 2009年7月3日
3、子ども・若者育成支援推進法が成立
2009年7月3日 日経
4、ニートとは
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%88
ニートの年齢別内訳(毎日の報道から)
15〜24歳（低年齢層） 26万人、 02年度比3万人減
25〜34歳（高年齢層） 38万人 02年度比3万人増
02年以降、ニートの合計は62万〜64万人で推移しているが、低年齢層は02年比で3万人減ったのに、高年齢層は3万人増え、ニートとなった人が社会復帰できず高年齢化している現状がうかがえる。
この問題と日夜取り組んでいる友人がいるので下手な論評は出来ない。
生涯青春の会の理事をお願いしている一人は、NPO法人で県の委託で
ニートに近い人達の教育をしている。生涯青春の会でこのテーマの取り組む案が検討されたことがあったが、問題の難しさから腰砕けになって経過がある。
後日リポートを記述する予定であるが、うつ病患者に人間学の本を読ませるとうつ病患者から脱却するという治療結果を書いた精神科医の本がある。ニートも同じ傾向があると思う。ストレスの強い人と弱い人がいる。この差も人間学をどの程度学んだかの差ではないかと思う。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、「ニート」30代で増加 09年版青少年白書
2009年7月3日 日経
小渕優子少子化担当相は３日の閣議に、2009年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を報告した。非労働力人口のうち、家事も通学もしていない、いわゆる「ニート」が30歳代で増加傾向にあると指摘、より若い段階での対策が必要と指摘している。
年齢別にみると、08年の15〜29歳までのニートの合計は43万人で前年からほぼ横ばい、03年に比べ５％減少した。30歳代は39万人と、03年比２割増となった。ニートになるとなかなか抜け出せない若者の増加も一因とみられる。ニートとなった原因は不登校や高校中退にたどり着くことが多いため、内閣府は早い段階での対処が重要と強調している。
ニートの問題を巡っては、１日にニートや引きこもりなどの若者の社会参加を支援する「子ども・若者育成支援推進法」が成立した。政府は地方自治体や非営利組織（ＮＰＯ）とも連携しつつ就学・就業を後押しする取り組みを進める方針だ。 (11:10)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、少年白書：ニート高年齢化 ２５〜３４歳、６年で３万人増
毎日新聞 2009年7月3日
小渕優子少子化担当相は３日午前の閣議で０９年版青少年白書を報告した。仕事も職業訓練もしていない若者（ニート）が、０８年は前年比２万人増の６４万人となった。中学、高校時代に不登校だったり中退した人がニートになる傾向が強いことも判明した。白書は「さまざまな支援が必要とされているにもかかわらず（現在の支援が）ニート状態からの脱却に必ずしもつながっていない」と施策見直しの必要性に言及した。
ニートの年齢別内訳は、１５〜２４歳（低年齢層）が２６万人、２５〜３４歳（高年齢層）が３８万人。総数は０２年以降、６２万〜６４万人で推移しているが、低年齢層は０２年比で３万人減ったのに、高年齢層は３万人増え、ニートとなった人が社会復帰できず高年齢化している現状がうかがえる。
今回は不登校や中退した人の調査を初めて実施。今年２〜３月、０４年度に高校を中退した人１５９５人（回答１６８人）と、中学で不登校だった人４８０人（同１０９人）を対象とした。現在ニート状態にある人は高校中退者の２０・８％（同年代平均５・９％）、中学不登校者の１６・５％（同２・３％）と、いずれも同年代平均を大きく上回った。【横田愛】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3、子ども・若者育成支援推進法が成立
2009年7月3日 日経
ニートや引きこもりの若者の支援体制を整備する子ども・若者育成支援推進法が１日の参院本会議で可決、成立した。政府の原案では「青少年総合対策推進法案」だったが、青少年の範囲を明確にすべきとの民主党の主張を与党が受け入れ名称変更した。
若者や子ども支援の国・地方自治体の役割などを検討するため、内閣府に首相を本部長とする育成支援推進本部を設置。これまで児童相談所や非営利組織（ＮＰＯ）などがばらばらに手掛けていた子ども・若者支援をネットワーク化することも盛りこんだ。(01日 13:02)
-----------------------------------------------------------
ニートとは
ニート(NEET)とは英国政府が労働政策上の人口の分類として定義した言葉で、「Not currently engaged in Employment, Education or Training」の略語であり、日本語訳は「教育を受けておらず、労働をしておらず、職業訓練もしていない」となる。
ただし、この訳は日本におけるニートの定義とは異なる。なお、以下では特に断り書きのない限り、日本におけるニートの解説である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%88
| 2009年07月03日(金) |
夏のボーナスかなり減少 |
報道
夏のボーナス「08年より減」が45％、「なし」も増える 民間調べ
2009年6月30日 日経
夏ボーナス、下落幅最大 経団連集計、19.3％減
2009年5月10日 日経
非正規社員の増加が賃金減少に影響 09年労働白書
2009年６月30日 日経
日本経団連の集計によると夏のボーナスは前年比19.39％減の75万4009円になるという。企業業績の急速な冷え込みから7年ぶりに前年よりも下回り、下落幅は過去最悪となった。自動車や電機といった主力産業が軒並み20％を超えるマイナスで、国内消費の増加をとめる気配である。企業にとって金融危機のよる影響は甚大でこの程度の減少で乗り切れるのであればよしとしなければならない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、夏のボーナス「08年より減」が45％、「なし」も増える 民間調べ
2009年6月30日
人材サービス大手のインテリジェンス（東京・千代田）は28日、25―34歳の会社員に聞いた今夏のボーナス調査の結果を発表した。それによると、昨年の支給額に比べ「下がりそう」とした人が45.6％を占めた。「変わらない」は40.5％、「上がりそう」は13.8％だった。また「支給なし」とみる人も18.0％いた。昨年の実績では「なし」は12.9％だったことから、今年はさらに厳しい状況とみる人が増えたようだ。
予想支給額を平均すると33万7000円で、これは昨年の実績より14.0％低い水準。全業種で予想が実績を下回った。落ち込みが大きかったのは「メディア」の22.5％減で、「製造業」が19.6％減、「商社・流通」が14.8％減で続いた。地域別では中部が17.7％減、関東が13.1％減、関西が12.8％減だった。
調査は4月下旬、インターネットを通じて実施。関東、関西、中部地方に住む5000人の男女から回答を得た。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
夏ボーナス、下落幅最大 経団連集計、19.3％減
2009年5月10日日経
日本経団連は20日、大手企業による夏のボーナスの1回目の集計結果を発表した。妥結額は前年比19.39％減の75万4009円だった。企業業績の急速な冷え込みから7年ぶりに前年よりも下回り、下落幅は過去最悪となった。自動車や電機といった主力産業が軒並み20％を超えるマイナスで、国内消費の重しになりそうだ。
東証1部に上場する従業員500人以上の67社から回答を得た。調査は50年前から開始。これまで前年比の下落幅は1999年の6.8％減が最も悪かったが、世界同時不況下で初めて2ケタの落ちこみに達した。7月中旬に最終集計をとりまとめる。
製造業は同24.1％減の74万5899円、非製造業は2.07％減の77万8570円。昨年後半から外需に急ブレーキがかかり、輸出を中心とする製造業が内需型の非製造業よりも落ちこんだ。経団連は「製造業のボーナスは業績に連動しやすく大きな下落幅になった」とみている。(20日 18:40)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
非正規社員の増加が賃金減少に影響 09年労働白書
2009年６月30日
厚生労働省は30日、2009年版「労働経済の分析（労働経済白書）」をまとめた。今回の景気後退局面では、過去の後退局面と比べて雇用維持に向けた努力がみられると分析。ただ非正規社員の増加で賃金が減少しており、所得引き上げには非正規社員を正社員に転換させることが重要だと提言している。
白書では雇用や賃金などの動向を総合的に分析した。雇用については深刻な景気後退にもかかわらず、企業による雇用削減などが少ないと強調。ただ「正社員の雇用維持への努力はあったが、非正規社員の解雇や再契約停止が急速に増加した」と指摘している。
賃金については05年に上昇に転じたが、07年以降は再び減り始めていると分析。特に小規模事業所（従業員５〜29人）では、パートタイム労働者の比率が高まったことで賃金が大きく減少したと結論づけた。そのうえで所得を上げるには非正規社員を正社員に転換させることが重要として、企業による長期雇用努力の必要性を示した。(12:01)
| 2009年07月02日(木) |
イオン、不要衣料の持参でポイントが貰える |
報道
イオン、不要衣料の引き取り拡大 リサイクルで燃料に
2009年6月27日 日経
昨日小さなメリットを生かす生活を心がけたいと書いた。この趣旨でイオン、不要衣料の引き取りに関することを紹介したい。イオンは6月25日より不要になった衣類などを回収するキャンペーンの対象商品を広げると発表した。回収する品物１点と、同社の電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」300ポイント（300円相当）に交換できる券１枚を引き換える。捨てる衣類一人4点を持参すると1200円のポイントが貰える。1週間1回はイオンにいっているので、2人で8点の捨てる衣料品を持参すると2400円のポイントを貰える。詳しくは報道の通りである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
イオン、不要衣料の引き取り拡大 リサイクルで燃料に
2009年6月27日 日経
イオンは25日、不要になった衣類などを回収するキャンペーンの対象商品を広げると発表した。従来の紳士用スーツなどに加え、新たに婦人・子ども用のスーツやジャケット、靴などの回収も始める。6月26日〜７月５日の間、ジャスコやサティなど446店で20万点の回収を目指す。
回収する品物１点と、同社の電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」300ポイント（300円相当）に交換できる券１枚を引き換える。券のポイントは、衣料品売り場で「ワオンカード」を使って計1500円買うたびに、カードに入力されて使えるようになるという。引き換えは１人４枚まで。
回収した商品はすべて燃料としてリサイクルする。靴は焼却した後、産業用発電などに使われる燃料ガスにし、それ以外の商品は石炭の代替となる固形燃料にするとしている。(20:58)
| 2009年07月01日(水) |
「高速1000円」、お盆休み中は平日も４日間実施 |
「高速1000円」、お盆休み中は平日も４日間実施 国交相
2009年6月30日 日経
お盆休み期間中の割引
・乗用車「高速1000円」
8月6日(木)〜9日(日)
8月13日(木〜16日(日)
・バス（終日半額の期間)
8月3日(月)〜5日(水)
8月10日(月)〜12日(水)
8月17日(月)〜18日(火)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「高速1000円」、お盆休み中は平日も４日間実施 国交相
2009年6月30日 日経
金子一義国土交通相は30日の閣議後の記者会見で、地方の高速道路を土日・祝日は上限1000円で乗り放題にしている高速料金の割引について、お盆休み中は拡充すると正式発表した。車を分散させて渋滞を防ぐため、平日の６、７、13、14日にも割引を実施する。土日を含めると６〜９日、13〜16日で「高速1000円」を実施することになる。
トラック・バスは８月３〜５日、10〜12日、17〜18日の平日８日間は料金を終日５割引きにする。現在は昼間が３割引き、深夜と通勤時間帯が５割引き。「高速1000円」の期間中は乗用車で道路が混雑することに配慮し、その前後の期間で割引を拡大する。(14:44)
| 