| 2006年07月31日(月) |
関東から中国が梅雨明け |
長い雨が続いたがどうにか梅雨あけした。気象庁は３０日、関東甲信、東海、北陸、近畿、中国各地方が梅雨明けしたとみられると発表した。平年より８〜１１日遅く、昨年より各地方とも１２日遅い梅雨あけとなった。長雨の反動で今度は猛烈な暑さになるのではないだろうか。
梅雨明けが遅れたのは偏西風の蛇行で日本上空に寒気が流れ込み、梅雨前線を押し上げる太平洋高気圧が北に張り出せず、前線が停滞したためという。梅雨の期間中の各地方の降水量は、軒並み平年を大きく上回り、２倍を超え各地で被害が発生した。
梅雨明けした30日のみで水の事故で２０人死亡したという。各地の海水浴場や川などで水難事故が相次いだのだ。読売新聞のまとめでは、全国で１５人が死亡し、５人が行方不明となっている。
何処かに根本的な油断があるのでなないだろうか。データによると水難事故の志望者は、ないとし１０００名を超えている事実を頭に入れて置く必要がある。
過去５年間の行為別水死者
水泳 ボート 水遊び 魚釣り 通行中 その他 計
H12 191人 20人 84人 272人 147人 320人 1,034人
H11 234人 13人 89人 330人 177人 336人 1,179人
H10 221人 22人 76人 308人 210人 351人 1,188人
H9 203人 30人 72人 349人 242人 347人 1,243人
H8 216人 25人 63人 311人 255人 343人 1,213人
| 2006年07月30日(日) |
＜平均寿命＞日本人はどこまで長生きできる？ |
７月２８日の毎日新聞の報道の要点を箇条書きにしたい
１、女性は２１年連続の１位（８５．４９歳）、男性も世界４位（７８．５３歳）と相変わらずの長寿国ぶり。不老長寿は人類長年の夢。さて、日本人はどこまで長生きできるようになるのだろう。
２、国連が０４年に発表したリポートでは、２３００年の日本人の平均寿命は女性１０８歳、男性１０４歳になると予測している。１９５０年から２０５０年までの人口リポートを基に、このまま寿命が延び続けることを想定してはじき出したという。
３、人はどれだけ長生きができるのだろうか。国立長寿医療センター研究所（愛知県）によると、寿命の限界は１２０歳ほど。ただ田平武所長は「世界最高齢者がそれくらいとされており、そう推測しているが、実際の限界は分からない。
４、ただ長く生きればいいわけではない。田平所長、相澤学長はともに「平均寿命の数字だけに一喜一憂してはならない。長生きをしても、寝たきりでは問題。いかに老化を抑えるかが重要です」と話している。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060728k0000e040068000c.html
国連のリポートの見方は初めて知った。２３００年のことをここで取り上げる必要はない。４の「長く生きればいいわけではない」という価値観を明確に意識する必要がある。「認知症になって長く生きたのでは家族に迷惑をかけるだけである。それより人間としての尊厳が全く失われるという最悪の人生の終末であると思っている。
| 2006年07月29日(土) |
＜飲酒死亡事故＞加害者の同僚にも５８００万円支払い命令 |
飲酒運転の車にひき逃げされ死亡した女子大生（当時１９歳）の遺族が、加害者側に計約８１００万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２８日、「運転者の男性（３７）と勤務先の会社に加え、直前まで一緒に酒を飲んでいた同僚（３３）にも連帯して計約５８００万円を支払うよう命じた」〈7月29日・毎日から〉この判決の最大の特徴は、直前まで一緒に酒を飲んでいた同僚に連帯責任を求めてことである。
佐久間邦夫裁判長は「男性が事故を起こすような危険な飲酒運転をすることを手助けした責任がある」と厳しく指摘している。同僚と酒を飲む機会は多いと思う。今回の場合は先輩か飲酒運転して同僚が責任を問われている。同僚側は訴訟で「男性の方が年長で、意見できなかった」と反論した。しかし、佐久間裁判長は「駐車場での男性の様子から、かなり酔っているが車で帰ることを同僚は予想できた。正常な運転が困難な状態まで長時間一緒に酒を飲んだ者は、運転を制止すべき注意義務がある」と判断したのだ。
さて、この情報はかなり重要であると思う。しかし、この種の情報の浸透は意外と低いのである。詳しく知っておく必要があるのでアドレスを引用しておく。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060729k0000m040085000c.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060728-00000013-yom-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060729-00000000-san-soci
| 2006年07月28日(金) |
谷垣禎一財務相：消費税率を１０％程度に |
谷垣禎一財務相（６１）は９月の自民党総裁選に立候補する意志を正式に表明した。谷垣氏は、記者団に２０１０年代半ばまでの早い時期に消費税率を１０％程度にする必要性を強調している。国民が何も知らないと政治家のやりたい放題になってしまうような気がする。
７月14日に「大企業のトップは戦後最長の『いざなぎ景気』と答える」と題して書いた。この時沖縄のンチャさんから税金に関する以下の書き込みがあった。結論を記述すれば、「15年間に消費税の税収は、１３６兆円ですが、同じ期間に大企業などの法人三税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで１３１兆円の税収減」となっているのである。この事実を隠して消費税率を１０％にするなどは、大企業中心主義の暴挙といわねばならない。
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トヨタは、長い間世界一の座を占めてきたアメリカのＧＭを追い越して、来年中には世界一になるだろうと言われています。
そのトヨタに、日本政府は、消費税の輸出戻し税として、年間1,964億円も還付しています。輸出企業全体では、年間２兆円からの輸出戻し税が、国庫から還付されているそうです。
消費税が実施されて以後、法人税の税率は１２・０％、所得税の最高税率は１３％も引き下げられ、大企業や大資産家ほど大きく減税されています。
所得税率の推移
最高税率 最低税率 段階
１９８６年 70% 10.5% 15
１９８７年 60% 10.5% 12
１９８８年 60% 10% 6
１９８９年 50% 10% 5
１９９９年 37% 10% 4
法人税率の動向（基本税率％）
1988年 1991年 1995年 1998年 1999年
42.0 37.5 37.5 34.5 30
旧大蔵省・財政金融統計月報より
この15年間に消費税の税収は、１３６兆円ですが、同じ期間に大企業などの法人三税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで１３１兆円の税収減になっています。まさに、消費税分が、そっくり法人税の税収減の穴埋めにされた形となっています。
| 2006年07月27日(木) |
警察庁、ＨＰで振り込め詐欺の「送金先」５９か所公開 |
ここで何回も書いて来たが、日本の社会で詐欺を生業としていつ人たちはどれほどいるのだろう。振り込め詐欺関係の事件の認知件数が２１０００件（平成１７年･被害額２５１億円）を超えているのであるから、かなりの人数が関係していると判断できる。
振り込め詐欺の被害拡大を防ぐため、警察庁は２６日、被害者が電信為替や現金書留などで送金したあて先５９か所を同庁のホームページ（ＨＰ）で公開した。
警察庁のＨＰのアドレスは、
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｐａ．ｇｏ．ｊｐ／
最近の振り込め詐欺のうち、融資を受けるための保証金名目で詐取する「融資保証金詐欺」などでは、電信為替や現金書留を使って架空の会社に送金させる手口が多いという。
詳しい報道は以下の記事で把握してください
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000313-yom-soci
反復になるようであるが「振り込め詐欺〈恐喝〉事件の概要を警視庁のページから引用したい
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki31/1_hurikome.htm
・
１、いわゆる「オレオレ詐欺（恐喝）」事件とは、電話を利用して親族、警察官、弁護士等を装い交通事故の示談金等の名目で、現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る（脅し取る）詐欺（恐喝）事件をいいます。
２、架空請求詐欺（恐喝）事件とは、郵便、インターネット等を利用して不特定多数の者に対し、架空の事実を口実とした料金を請求する文書等を送付するなどして、現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る（脅し取る）詐欺（恐喝）事件をいいます。
※発送元が裁判所の場合は、放置せずに裁判所に確認してください。
最近では、債権者の申立てに基づき、簡易裁判所の裁判所書記官が債務者に金銭等の支払を命じる「支払督促」を債務者に送付する督促手続制度（債務者が受け取ってから２週間以内に異議を申し立てないと、不利益を被るおそれがあります。）を悪用したものがあるので注意してください。
詳しくは、法務省のホームページ（ＵＲＬ：http://www.moj.go.jp）を確認してください。
３、融資保証金詐欺事件とは、実際には融資しないにも関わらず、融資する旨の文書等を送付するなどして、融資を申し込んできた者に対し、保証金等を名目に現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺事件をいいます。
| 2006年07月26日(水) |
気象庁「平成１８年７月豪雨」と命名 |
地球温暖化の影響なのか今年7月の連続的な豪雨は異常である。環境ジャーナリストの枝廣淳子さんの「温暖化時代をどうサバイバルするか」というの長文のリポートのアドレスを示させていただく。
http://www.es-inc.jp/lib/archives/060722_070948.html
気象庁は７月２６日、今月１５日から２４日にかけて九州や山陰地方、長野県など広範囲で被害をもたらした大雨について、「平成１８年７月豪雨」と命名した。各地で記録的な雨量を観測したほか、９０００棟以上が浸水するなどの被害をもたらした。豪雨の命名は、０４年の「平成１６年７月福井豪雨」以来であるという。枝廣淳子さんのリポートを読むと今回と同じような災害が各地に起こると思わざるをえない。
このような災害が起こると「修理や建て替えなど、行政がどれだけ面倒を見てくれるのか情報がほしい」と訴える報道があるが、政府の支援はほとんど無いのが現実である。日本の国は自然災害〈地震を含めて〉で被災して国民を支援することがないのである。鹿児島県は「激甚災害」に指定されるようであるが、これは個人を救済するのではなく、公共施設の復旧事業を国の財政支援が受けられるだけなのである。この国は個人の被災に対して実に冷たい眼差ししか持っていないのである。
| 2006年07月25日(火) |
日本人の寿命、６年ぶり縮む＝女性８５．４９歳、世界一は維持 |
高齢者福祉情報の高齢者問題を書いていると、ただ長寿だけが良いことにならないといつも思う。１００歳以上の女性は2万人近くいるが、家族との意思疎通が出来る人は２０％余りしかいないのである。健康での長寿は歓迎すべきことであるが、会話の出来ない状態での長寿に価値があるかどうかは疑問である。
日本人の平均寿命は「男性が７８．５３歳、女性が８５.４９歳で、男女とも６年ぶりに前年の年齢を下回ったことが２５日、厚生労働省がまとめた２００５年の簡易生命表でわかった」（7月25日・時事通信）という。前年と比べ、男性は0.１１歳、女性は0.１０歳縮んだ。しかし、女性は１９８５年以来の２１年連続世界一を保つ。反面男性は香港、スイスに抜かれ、前年の２位から４位に落ちた。平均寿命の国際比較から主な国の平均寿命を拾ってみた。平均寿命が短いのはインド（男性６１.６歳、女性６３.３）ロシア（男性５８.８歳、女性７２.０歳）である。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life05/03.html
ともかく、後期高齢者〈７５歳以上〉は、健康での長寿を心がけなければならない。健康というと一般的に肉体的な健康を指すが、実は最も大切なのは脳の健康なのである。排尿も排便も脳が感じて指令を出すのである。認知症の初期からこの指令を出す脳の働きがおかしくなってくる。詳しくは省略するが、脳の健康こそ最も重要なテーマなのである。人体構造は使わないと、恐ろしい勢いで退化して行くことを肝に銘じなければならない
| 2006年07月24日(月) |
＜自殺対策＞原因・動機など詳細を公表へ 警察庁 |
日々の映像を書き始めた1997年の自殺者は23104人であった。翌年の1998年が32863人で以降8年間自殺者は3万人以下になったことはない。まとめて言えばこの１0年間で30万人が自殺しているのである。日本の「臭いものに蓋をしろ」という悪い傾向がそうしているのか、この問題の扱いが余りにも少ないと思う。
これまで非公開だった自殺の原因・動機を細かく分類した警察庁の内部資料について、同庁は今後、自殺対策のため、関係官庁や研究機関などの要望に応じて速やかに公表する方針を決めたという。（7月24日・毎日から）
警察庁は毎年、「自殺の概要資料」を発表。原因・動機別は「家庭問題」「健康問題」「経済・生活問題」など大きく８項目に分けて明らかにしている。しかし、警察庁によると、原因・動機はさらに細かく分類されている。例えば、
・「家庭問題」は▽親との不和▽子との不和▽家族の死亡▽両親間の不和――など１１項目。
・「経済・生活問題」では▽倒産▽事業不振▽失業▽就職失敗――など７項
・「健康問題」は▽病苦▽老衰苦▽アルコール症▽覚せい剤による精神障害――など９項目に細分化されている。
これまで警察庁は「犯罪による死亡ではないことの確認が第一で、自殺原因を十分に解明できているわけではない」として、詳細なデータは内部資料にとどめていた。しかし、自殺対策基本法の成立を受け、参考資料として関係機関に提供する方針を決めたものだ。
ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表は「自殺の実態を明らかにすることで、効果的な対策が取れ、社会的に追い詰められた末の自殺者を減らすことにつながるはずだ」と期待している。以前ここで書いたことがあるが、自殺を考える人で相談相手にいる人は自殺を思いとどまるのである。すなわち人とのコミュニケーションが保たれている人は自殺しないのである。
以前に書いたもう人の事例をメモ。自殺を試みて成功する人がは10人の一人なのである。してみるとこの１0年間で300万人が自殺を試みたことになるのだ。この異常現象を深刻に受け止める必要がある。
自殺者の統計〈警視庁生活安全局の資料〉
http://www.npa.go.jp/toukei/chiiki6/20060605.pdf
| 2006年07月23日(日) |
山中湖のペンション「モーツアルト」に来る |
昨日夕刻山梨県の山中湖に到着する。事前のイメージの通り深い森にペンション「モーツアルト」が佇んでいた。新潟からは上越・長野を通っての44０キロの自動車の旅であった。あいにくの曇り天候でアルプスの勇姿を仰ぐことが出来なカった。
ミクシイで知り合いになったミクシイ名モーツアルトさんこと西岡範男さん
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=3907227
に会いたくて同氏が経営するペンション「モーツアルト」に来た。
http://www.p-mozart.com/index.html
詳しくは後日にするがモーツアルトさんと生と死に影響を与える見えざる働きについて懇談する。今日は雨で外出は出来なかったが、湖畔の静かなペンションで緩やかな時を過ごす。
（ペンションにパソコンを持参23日1時30分記述）
| 2006年07月22日(土) |
ガソリン価額：１４０円の大台を突破目前 |
今は早朝の5時です。今日から山中湖へ２泊3日小旅行に出かけてきます。よって、２３日２４日の日々の映像は２５日の記述となります。このような時は記述を休んだら・・という意見もありますが、１９９７年１月１日から１日も休まず書き続けて来た習慣を守りたいと思っている。今年１２月３１日で３６５０回目の記述となる。時には軽い記述もあるがそれはそれでよいと思っている。
ガソリン価額が庶民の家計を直撃している。８月には１４０円の大台を突破するようである。 石油連盟の渡文明会長は１９日の記者会見で、「原油価格が現状のまま推移すると、新日石の場合、８月出荷分の石油製品の卸価格は前月比４・５円程度の引き上げになるとの見通し」（7月20日・フジサンケイ・ビジネスアイ）だという。レギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格はすでに全国平均で約１３７円まで上昇している。店頭価格への転嫁が進むと、１５年半ぶりに１４０円の大台を突破する可能性もあり、夏休みの行楽シーズンのドライバーの財布を直撃することになる。
原油価格の先行きに「１バレル＝８０ドル突破は時間の問題」（市場関係者）との見方は多く、ガソリン価格の上昇も長期化する気配である。この値上がりに対処するには、車の乗り時間を減らししかない。われわれ庶民はあらゆる面で生活の見直しをしなければならないようだ。何か名案があったら書き込んで欲しい。
| 2006年07月21日(金) |
＜昭和天皇＞Ａ級戦犯の靖国合祀に不快感 |
本題に入る前に気になるニュースを書き留めておきたい。朝鮮中央通信によると、北朝鮮は韓国に書簡を送り、南北離散家族再会事業の中止を通告したという。韓国が北朝鮮のミサイル発射を受けて、同国から要請のあったコメ５０万トンや肥料１０万トンの支援を拒否したことへの報復措置だという。中国も物資の支援を止めてという報道もあり、北朝鮮の孤立の姿が鮮明になってきている。北朝鮮側提案の言い分は「われわれを敵視する日米に同族間の人道的事業を売り渡す反民族行為だ」と非難している。北朝鮮の言い分は国際社会に通じないことを知るべきだ。
小泉首相の靖国神社をここで何回も書いてきた。昭和天皇が１９８８年に、靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）について強い不快感を示し、「だから私はあれ以来参拝はしていない」などと語っていたとされるメモが、当時の宮内庁長官、富田朝彦氏（故人）の手帳に残されていたことが分かったという。昭和天皇は７８年にＡ級戦犯が合祀されて以降参拝しなかったが、その理由はこれまで明らかになっていなかった。間接的なメモとはいえ、昭和天皇の合祀についての考えが公になったことで、今後のＡ級戦犯分祀論議や首相の靖国参拝問題などに影響を与えそうだ。（7月20日・毎日新聞から）
| 2006年07月20日(木) |
日本の「貧困層」先進国で第2位 |
日本には「臭いものに蓋をしろ」という伝統的傾向があると思う。新聞等によほど注意していないと日本社会の「負」のデータが分からない。政府が積極に公表しないことが原因していると思う。国民年金を納めていない人（治められない人）が数百万人もいる。健康保険料を納めていない人も数百万人いる。政府はこれらの実態を公表すべきである。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、日本経済の現状を分析した「対日経済審査報告書」を発表した。相対的貧困層の割合は先進国で２番目とし、「不平等の度合いが増している」と指摘。格差拡大は、所得が低い世帯の子どもたちの教育水準低下などを招く恐れがあると懸念を表明している。（7月20日・共同通信から）
特に、パートやアルバイトなど非正規雇用者の増加が将来の労働力の質を低下させ、「日本の経済成長を押し下げる恐れがある」としている。昨日も書いたように30歳以下の約３０％がパートやアルバイトではどうにもならない。この現実を大企業のトップはどう思っているのだろう。この問題に対する企業指導者の見解を聞いたことがない。
| 2006年07月19日(水) |
若者の結婚が大幅に減った背景 |
きょうは簡単に事実を書きとめておきたい。 厚生労働省の２００６年版「労働経済の分析」（労働経済白書）の原案が１５日、明らかになった。「少子化の主因は２０歳代を中心に非正規雇用が増え、収入格差が広がったことで若者の結婚が大幅に減った点にあると分析し、若年層の雇用対策の重要性を強調」（１６日・読売から）している。
男性に配偶者がいる割合は、「正規従業員」が約４０％だったのに対し、「非正規従業員」や「パート・アルバイト」は１０％前後にとどまっているのだ。アルバイトなど非正規雇用の割合は特に２０〜２４歳の年代で高く、３０％を超えているのである。政治がこの問題を放置したまま、その他の少子化対策を唱えている姿は笑止千万である。
| 2006年07月18日(火) |
小泉首相「増税してくれというまで削れ」と諮問会議で発言 |
はじめに、昨日書いた高齢者福祉情報の一部を引用しょう。
････昨日アドレスを示したが「国は医療制度改革に伴う療養病床の再編で、医療型は２０１２年度までに全国で２５万床を１５万床に減らし、介護型は１３万床を１１年度末で廃止することを決めた」ことを書いた。この決定に対する悲鳴に近い報道が続いている。・・・・これだけの医療・福祉の切捨ては異常に見えるが、政治的な老獪な戦略が潜んでいるのだ。このことは明日の日々の映像で記述したい。・・・
と書いた。政府は１０兆円を超える歳出削減政策を進めている。内医療福祉関係では１兆５０００億円である。表面的には歳出の削減であるが老獪な戦略が潜んでいる。
6月27日の朝日に報道された内容を引用しょう。
････小泉首相が２２日の経済財政諮問会議で「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」と発言していたことがわかった。２７日に公表された会議の議事録で明らかになった・・・・という。
どう補足するか・・なかなか難しい。これが権力の実像なのだろう。国民が悲鳴を上げるまで歳出を徹底的にカットせよといっている。増税してくれというまで削れというのだから、歳出カットは消費税引き上げの序曲なのである。「増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」という発言を聞いて、権力の傲慢さを感じるとともに自民党が国民から見放される時もあると思った。
| 2006年07月17日(月) |
Hozuma さんの紹介 |
Hozumaさんページ
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=1660788 を開き
「せせらぎの会」http://www5f.biglobe.ne.jp/~seseragi-s/index.html
をクリックしてください。
そして「Hozumaの宇宙」http://www5f.biglobe.ne.jp/~seseragi-s/sub73.html
をクリックしてください。Hozumaさんが詩に託した心の宇宙が広がっています。そこは限りない癒しの空間といえるでしょう。
| 2006年07月16日(日) |
第１2回スピーチの会が開かれる。 |
１２日に書いたように神奈川から「せせらぎの会」代表のHozumaさんこと
櫻井秀真（ほずま）さんを迎えて盛大に開くことが出来た。Hozumaさん の演題「自然とのふれあい〜自己発見の旅〜」で40分の講演であった。この感動の模様を日記に書きたいのであるが、この2日間は多忙を極めて記述する時間がない。よって、スピーチをお願いしたHozumaさんのメールを掲載させていただき、スピーチの会の一端とさせていただく。
ふたみさん
大いなる感謝
昨日は 大変お世話になり ありがとうございました。
また４０分も講演させて頂き 本当にありがとうございました。
予想以上の反響に驚くと共に 生涯青春の会の参加者の皆様の
明るく前向きな若々しい心に感動致しました。
早速 ふたみさんが発足させたコミュニティ３つに登録させて頂きました。
ふたみさんの益々のご活躍とご多幸を 心よりお祈り申し上げます。
☆愛と光あふれる魂のネットワーク☆Hozuma☆
| 2006年07月15日(土) |
がん病院格差のデーターは霧の中 |
今日はスピーチの会であった。このことは16日に記述したい。
国公立のがん専門病院の治療実績大幅に異なっているが、情報が伏せられているために病院別に実績は霧の中で何もわからない。 国公立のがん専門病院などでつくる「全国がん（成人病）センター協議会」（３０病院）の加盟施設で、入院治療を受けた胃がん患者の５年後の生存率（５年生存率）に以下の差があるのだ。
・胃がん患者の５年後の生存率 最高 ７０％
最低 ４２％・・この差２８ポイント
・肺がんの5年後の生存率 最高 ３４.９％
最低 １５.１％････この差１９.８ポイント
詳しい調査は省略するが、一番問題点は具体的な病院名が伏せられていることである。この調査を行った厚生労働省研究班（班長＝猿木信裕・群馬県立がんセンター手術部長）は「施設間に格差がある可能性はある。各施設が自らの弱点を認識し、診療体制などを検討するきっかけにしてほしい」(7月11日・朝日から)と言っている。この調査はこれで一件落着のようである。患者の命より、病院のメンツが大事にするという人命軽視の思想が支配しているのではないだろうかが、この程度の見解発表一件落着ではどうにもならないと思う。
| 2006年07月14日(金) |
大企業のトップは戦後最長の「いざなぎ景気」と答える |
毎日新聞社が主要企業１５８社を対象に実施したトップアンケートで「現在の景気拡大については戦後最長の「いざなぎ景気」を超えるとの回答が９８．６％を占めた」（7月１3日・毎日新聞から）という。大企業のトップが９８.６％は戦後最長の景気が続いていると判断しているのだ。これは庶民の暮らしを基準にすると信じられないほどの高い数字である。7月１日の高齢者福祉情報に書いたが高齢者の半数が生活に苦しいと答えている。一方大企業の経営者の９８.６の人が「戦後最長のいざなぎ景気」と答えている。この落差をどう説明すればよいのだ。
昨日、ＮＰＯ法人の代表と懇談して来たが自立して生活できない高齢者が続出している。これが経済大国といわれる日本の姿なのだ。４０〜５０代の現役の人たちの中で「戦後最長のいざなぎ景気を超える」ことを実感している人は何人いるのだろう。アンケート調査を知れば経営者と逆の次のような結果になると思う。
１、戦後最長のいざなぎ景気を超えることが実感できる・・・・・・１.４％
２、戦後最長のいざなぎ景気を超えることが実感できない・・・・９８.６％
この国は民主主義でなく、企業主義の国家なのだろうか。この国がおかしな方向に進んでいるように思うのは私一人だろうか。大企業は栄えているのに庶民の生活は苦しい。これをどう捉え、どう説明すれば良いのだろう。皆さんの意見を書き込んで欲しい。
| 2006年07月13日(木) |
北朝鮮ミサイル発射問題 |
以前は北朝鮮問題を５０回以上書いた。書きたい衝動に駆られるが現在の日々の映像は身近な国内問題にウエートを置いている。海外の問題はかなりの時間を費やして読んでいるので、北朝鮮問題の報道目次の一部を整理しておきたい。
中国の北向け物資凍結か、国境の橋にトラックの列なし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000101-yom-int
＜韓国＞有力紙一斉に「日本大騒ぎ」の大統領官邸を批判http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000018-mai-int
有毒の燃料20トンが漁場に落下＝北朝鮮ミサイル−ロシア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000152-jij-int
＜北朝鮮ミサイル＞南北閣僚級会談の中心議題に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000034-mai-int
＜地震・ミサイル発射＞防災無線で瞬時警報 来年度導入へhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000007-mai-pol
胡主席、北朝鮮に自制要求 中国、首脳外交乗り出す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000216-kyodo-int
６カ国協議崩壊を懸念 中国、制裁反対に３理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000075-kyodo-int
ここで一言だけ補足すれば、北朝鮮が５日発射した長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の飛行失敗により、有毒の液体燃料２０トンがロシア近海に落下した問題である。北朝鮮は遺憾に表明ぐらいしなければならないのである。この記事はロシヤの軍事専門家パベル・フェリゲンガウエルによる執筆なのである。テポドン２号は第１段ロケットも十分燃焼しなかったので、大量の有毒液体燃料が漁場を汚染した可能性があるのだ。何のために長距離ミサイルを開発するの・・と言いたい。まず国民の餓死者を出さない対策がすべてでないか。
| 2006年07月12日(水) |
生涯青春の会の会報１２号をまとめる |
A-4１1ページの会報はコミ「生涯青春の会」に掲載した。ここではその中に一部を引用したい。スピーチの会の進行表は別にコピーしていたが、今月から会報に中に入れることにした。７月１5日にスピーチをするメンバーを紹介しよう。
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生涯青春の会から
第1２回スピーチの会（6月１３日現在）のご案内
1、日時など
・日時 ７月１５日(土) 17時30分〜20時30分（受付17：00分）
・会場 新潟１ニゾンプラザ（上所2-2-2） F1：レストラン・ア テンポ
・参加定員・・４０名 （スピーチ参加券は事前にお求め下さい）
・スピーチ参加券 1500円(食事代800円・フリードリンク代200円・会報代、会の運営費として500円)
・問い合わせ 090-9630-5245 (石田道子まで)
１スピーチをする人
１、村木一正さん 初スピーチ 鳥原在住
サルエル・ウルマンの詩「青春」の朗読
２、有坂光子さん 2回目のスピーチ 新元島町在住
演題「姉の認知症について」
３、真田正弘さん 初スピーチ 白銀在住
スピーチ演題「追 憶 」
４、今溝恵子さん 2回目のスピーチ 東明在住
演題「ぎゃらりい.茶ろう杜々」
５、伊澤清志さん 2回目のスピーチ 東明在住の税理士さん
演題「竹炭健康法P1 介護編」
６、井口久子さん 初スピーチ 小新在住
演題 「私の夢」
７、小沢秀雄さん 初スピーチ 岡山在住 元校長先生
演題「アンネフランクの家を訪ねて
８、渡辺千代さん 3回目のスピーチ 和裁の先生 米山町在住
演題「感動した話」
９、斉藤文夫さん 2回目スピーチ 旧巻町福井在住
演題『蛍の里を作るまで』
１０、月岡哲郎さん ５回目のスピーチ 似顔絵師
演題「ミクシイの運動と加入状態」
１１、櫻井秀真さん 神奈川県在住 「せせらぎの会」代表
演題「自然とのふれあい〜自己発見の旅〜」
ここでスピーチのメンバーを紹介した目的はHozumaさんこと櫻井秀真さんが代表を務める「せせらぎの会」の紹介である。以下をクリックして癒しの空間に浸ってください。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~seseragi-s/index.html
| 2006年07月11日(火) |
日本の格差拡大に強い懸念 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） |
国内問題は正視眼のある海外の指摘が要を得ている場合が多い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２６日、日本経済の問題などを討議する対日審査会合をパリで開催、日本社会で拡大している所得などの格差に強い懸念を示した。この格差が生まれる原因の指摘は、国内では取り上げていない視点であった。
ＯＥＣＤは７月２０日に対日審査報告書を公表する予定で、全６章のうち１つを格差問題に充てる見通しだという。日本政府代表は「格差問題に１章を費やすのは初めてだと思う」（6月27日・共同通信から）としている。
ＯＥＣＤは、日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきたが、「最近は就労者の所得格差が拡大している」と警告。その理由として、「日本は解雇に関する法制が未整備で正社員の解雇が困難なため、企業が非正規雇用への依存を強めている点を挙げ、『正規雇用への保護が手厚すぎる』」〈引用同〉と指摘しているのだ。
企業の立場でいえば「一回雇用すると解雇できないので、簡単に正社員の採用しない」という側面は確かにあると思う。この問題が所得格差を拡大させ、少子化の大きな要因になっているのだ。
| 2006年07月10日(月) |
カーシェアリングに関連して |
私たちは生活を見直す必要があると思う。人類の資源の消費という問題をマクロにつかむと身震いが出るようなデータが並んでいるのだ。Enviro-News from Junko Edahiroを時折熟読している。このリポートの�癸隠横隠兇蓮崔羚颪忘胴佑鯒�る − 世界経済の将来」であった。長文のリポートであるが中国に関する一部を引用したい。
＊基礎物資（食料部門の穀物と食肉、エネルギー部門の石油と石炭、工業部門の鉄鋼）のうち、石油を除く４つの物資で、中国の消費量は米国を超えている。食肉の消費はほぼ２倍（中国6,700万トン・米国3,900万トン）、鉄鋼は２倍以上（中国２億5,800万トン・米国１億400万トン）である。
＊この数字は、国内総消費量での比較である。「しかし、１人当たりの消費水準で、中国が米国に追いついたらどうなるか？」とブラウンは問う。「中国経済が年８％の成長を続けると、2031年には１人当たりの所得が現在の米国の水準に達するだろう」
＊「この時点で中国国民１人当たりの資源消費量が現在の米国の水準に達しているとすれば、人口14億5,000万人に膨らむと予測されるこの国は、現在の世界全体の穀物収穫量の３分の２に相当する量を消費することになる。また、紙の消費量は現在の世界の生産量の２倍に拡大し、世界中の森林が伐採しつくされることになる」
＊やがて、中国が現在の米国と同じように４人に３台の割合で車を所有するようになると、車の保有台数は11億にのぼる。現在、世界全体でも８億台である。中国がこれだけの莫大な台数に対応できる一般道路や幹線道路、駐車場を整備するには、現在のコメの作付面積と同じ広さの土地を舗装しなければならない。この消費水準を支えるには、１日当たり9,900万バレルの石油が必要になるということだ。現在、世界の生産量は8,400万バレルで、これ以上の増産は不可能であると思われる。
中国がアメリカと同じ価値観で行動していくと、地球は破壊される様相になっていくのだ。マクロで言えば人類はこれ以上の資源消費が出来ないのである。
| 2006年07月09日(日) |
＜年金不正免除＞３１都道府県で２２万件 |
社会保険庁の不信は頂点に達している。社会保険庁（政府）はこの不信を解消するためにあらゆる努力を傾注すべきでないか。しかし、現実は社会保険庁という組織をいかに守るかにキュウキュウしている印象を国民に与えている。こんな中でも行政としての権限だけは振り回そうとしている。その典型が国民年金保険料の未納を続ける自営業者らが国民健康保険の有効期間を限定した「短期保険証」を未納者に発行する方針を固めている。
社保庁によると、国民年金には約２２００万人（第１号被保険者）が加入している。この保険料納付率は「昨年１２月末で６４・５％」（２００６年２月１３日・読売）という。しかし、これも分母を意識的に細工してあるので正確なデータは分からない。国民に信頼を得るための第一は情報の公開だと思う。社会保険庁は以下のようなイロハも明示していない。
１、保険料の納付者 １４１９万人・・・・・・２月の報道によれば６４・５％が収めている
２、保険料の未納者 ４５２万人・・・・・ １、２、の情報によればこうなる
３、保険料の免除者 ３２７万人・・・7月6日毎日の報道によれば
合計 ２２００万人
上記の数字を正確にわかる人がいましたら書き込みを御願いします。
ここで書きたいポイントは国民年金保険料の不正免除問題である。国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は６日、全国の社会保険事務局・事務所が昨年度、免除を申請した３２７万件すべてを調査した結果を公表した。「不正は３１都道府県の１１６事務所で２２万２５８７件に上った。うち本人に意思確認のない違法事案は２４都道府県の６６事務所で１８万９４９２件あった」〈７月６日・毎日から〉と発表している。本人確認をしないで保険料の不正免除をしたというから考えられない。今回の不正免除件数がすべてでないようだ。「検証委による抽出調査が公表された。同庁が今回の発表で「適正」としたものの中にも不正が見つかったという。実際はさらに多いとみられる」というから社会保険庁の問題は泥沼の様相である。
国民は自民党を勝たせすぎたのではないかと思う。政府税調の検討内容を見ると、個人所得税の増税ラッシュである。ただし、表現は税制の格差対応の検討という老獪な言葉で、世論を誘導しようとしていることがありありである。政府税調の検討はそれなりの理由付けがあるものの、消費税を含めた大増税ラッシュが目前に迫っているといわねばならない。
政府税調による税制の格差対応（増税）の検討は次の通りである。
１、所得税の最高税率の引き上げ
所得税と住民税の合計最高税率は現行５０％（所得税３７％、住民税１３％）。最高税率は１９８５年時点で８８％だったが、８９年に６５％、９９年に現行水準になった。この５０％を引き上げようとするもの。
２、相続税の最高税率の引き上げ
最高税率は現行５０％。８８年に７５％から７０％になり、２００３年に現行水準になった。この５０％を引き上げようとするもの。
３、相続税の課税最低額の引き下げ
現行は定額５０００万円に法定相続人１人あたり１０００万円。法定相続人が配偶者と子供３人の場合のモデルで９０００万円。この額以下の遺産であれば非課税となる。このモデルの課税最低額は８８年に３６００万円から７２００万円、９２年に８６００万円、９４年に現行水準になった。これを引き下げようとするもの。
４、金融所得課税率の引き上げ
証券取引などで得た利益への金融所得課税は、現行定率で１０％。これを引き上げようとするもの。 （参考・７月６日・フジサンケイ ビジネスアイ）
この流れを国民はどう判断すれば良いのだろう。まさに増税ラッシュである。消費税は来年の参議院選挙後と見るのが妥当のようだ。
昨日は沖縄のンチャさんの書き込みをテーマにさせていただく。資源の枯渇・環境破壊を防ぐために、新しい「共有＝シェア」の文化を作っていかなければならないとの指摘があった。以下は昨日のンチャさんの書き込みである。
・・・２１世紀は人口増加や資源の枯渇、環境破壊などに対応するには、「分かち合い」が不可欠だと考えられます。分かち合い、英語で言えば、「シェアリング」となるのですが、現在一部では「カーシェアリング」という形もあるようです。http://www.cev-sharing.com/carsharing/carsharing.htm
車を共有しておけば、家族みんなで出かける時は、大きめのバンで、一人で近くに出かける時は軽で、という風に使い分けることができ便利です。しかも維持費がとても安くてすみます。今後の社会では、この「共有・分かち合い」の技術やノウハウを発展させ、より少ない費用でより豊かな生活ができるようにする必要があると思います。この「共有・分かち合い」を実践することによって、周囲との人間関係もより盛んになってきます。一石二鳥どころか、三鳥にも四鳥にもなる技術です。・・・・
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http://www.cev-sharing.com/carsharing/carsharing.htm
のHPから
1台のクルマを複数の人たちで共同利用する会員制のしくみで、短時間のクルマの利用が多い方、クルマを頻繁に必要としない方には非常に経済的です。料金には入会金・月会費の他、利用時間に応じた利用料がありますが、この中には税金・保険料・燃料費（ガソリン車・電気自動車とも）など、クルマの維持費用がすべて含まれています。つまりクルマに係わる費用すべてを利用量に応じて負担し合おうという考え方です。
15年ほど前にスイスで始まり、現在ではヨーロッパ各国、アメリカ、カナダで盛んに行われている他、シンガポールなどでも導入がはじまっています。スイスをはじめヨーロッパ各国では公共交通と連携したサービスも展開しており、現在では鉄道・バス・タクシーにつぐ「第4の交通機関」として市民や企業などに広く活用されています。
ヨーロッパでは共同利用することで実際に社会全体でのクルマの使用量が減ったとの調査結果もあり、駐車場問題の解消・交通渋滞の緩和・CO2および排出ガス削減といった「クルマ社会の課題解決策」として注目されています。
１９９７年１月１日から日々の映像を書き始めて９年と６ヵ月でなる。今年１２月３１日で３６５０回目の日々の映像を書くことになる。１日も休まなかったことが、ささやかな誇りである。日々の映像書き出した１９９７年から６年あまりは、３ヵ月に１回は児童虐待の問題を記述してきた。
どうして、親が幼いわが子を虐待するのだろう。
どうして、親が幼いわが子を殺すまでの虐待をするのだろう。
総論としては虐待する親は、限りなく動物に近く「人」になっていない視点での記述であった。
滋賀県警高島署は６日未明、頭から熱湯をかけるなどの暴行を加えて女児を死なせたとして、「同県高島市新旭町安井川、航空自衛隊空士長、長阪健太（２４）と妻の千鶴（２５）の両容疑者を傷害致死の疑いで逮捕した」という痛ましい報道である。虐待方法はさまざまあったが「頭から熱湯をかけて女児を死なせた」というような凄惨な事件は初めてである。
調べによると、両容疑者は、６月中旬から今月５日未明にかけて、二女優奈ちゃん（２）に対し、棒でたたくなどの暴行を加え続け、頭部やけどによる敗血症で死亡させた疑い。優奈ちゃんの全身には十数か所のあざがあった。両容疑者は「頭から熱湯をかけた」と認めているという。正常な人のする行為ではない。このような事件を若い人たちはどう思うのか意見を伺いたい。
| 2006年07月05日(水) |
庶民の移動手段は軽自動車が主役になるか |
車の販売状況で社会の動向を感じることが出来る。急回復した日産自動車の業績が急降下している。理由は簡単で普通自動車の販売が１２カ月連続マイナスになっていることが大きく影響しているのだ。日本自動車販売協会連合会が３日発表した６月の登録車の新車販売台数は「前年同月比６．５％減の３２万８３７５台となり、１２カ月連続で減少した」との内容になっている。６月３０日に書いたように、平均の収入が減少していることが大きく影響していると思う。
７月３日発表した６月の軽自動車販売台数は「前年同月比９．１％増の１８万１５４９台となり、６カ月連続で前年実績を上回った」という。併せて発表した２００６年上半期（２００６年１―６月）の軽自動車販売台数は前年同期比４．７％増の１０７万１９５２台となり、上半期としては過去最高を記録している。庶民は経済的に負担の軽い軽自動車に買い換えているという流れなのだろう。
私はポンコツの3ナンバーに乗っているが、追って買い替えが必要となってくる。近くの移動は妻が乗っている軽自動車で十分なのだが、長距離となると普通自動車が疲れない。悩ましい選択をしなければならない。
| 2006年07月04日(火) |
国の税収、５兆円増の４９兆円…０５年度一般会計決算 |
日本の財政に悲観論が多く出ているが、私は比較的楽観視している。経済の上昇で税収が大幅に増えてくるからである。財務省は７月３日、２００５年度の国の一般会計決算の概要を発表した。「税収総額は補正予算編成時の見込み（４７兆４２０億円）を２兆２３４億円上回る４９兆６５４億円となり、００年度の５０兆７１２５億円以来、５年ぶりの高水準」となっている。これは当初予算（４４兆７０億円）を約５兆円も上回った数字なのである。景気回復で所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも前年度を大幅に上回っているのだ。
この４９兆円の内容を概観しよう。
・所得税 １５．５兆円
・法人税 １３．２兆円
･消費税 １０．５兆円
・その他 ９．８兆円 酒税・相続税･たばこ税・揮発油税・重量税・印紙税ほか
合計 ４９.０兆円
国の税収は平成２年の６０.１兆円、平成３年の５９.８兆円がピークであった。その後バブルの崩壊で大幅に減少したが、２年前から税収増となり昨年は４９兆円まで回復している。税収が６０兆円に近づくのはそう多くの年月がかかるとは思われない。ンチャさんが疑問視するように、所得税・消費税の合計２６兆円から比べると法人税１３.２兆円は少ないような感じがする。
今日の高齢者福祉情報は「高齢者６５歳以上は２６８２万人、２１.０％ 世界一に」と題して書いた。６月２７日から以下のテーマで少子化の問題点の概要を記述した。
６月２７日 職場結婚30年で半減；晩婚化、未婚化の解消には
６月２８日 晩婚化、未婚化はなぜだろう
６月２９日 夫婦がもうける子どもの数、３３年ぶりの大幅減
「２５〜２９歳で６０％（正確には５９.９％）の未婚とはショック」という書き込みもあった。昨日生涯青春の会の主要メンバーのご婦人と懇談した。同婦人から「高齢者の事より若い世代の交流の場を青春の会で考えてほしい」というご意見があった。
兎も角、未婚化、晩婚化が深刻な問題なのである。未婚率を書きとめよう。
女性 ２５〜２９歳 ５９.９％（５年前比５.９ポイント増）
女性 ３０〜３４歳 ３２.６％（同６ポイント増）
男性 ２５〜２９歳 ７２.６％（同３.３ポイント増）
男性 ３０〜３４歳 ４７.７％（同４.８ポイント増）
と未婚化、晩婚化が進んでいる。なぜ、このような未婚化が進むのだろう。これほど日本の未来に暗雲を感じさせるテーマはないと思う。
| 2006年07月02日(日) |
ここ１日考えさせられるニュース |
7月2日 優勝候補筆頭のブラジルが敗れた。ブラジルも敗れることがあるのだ。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会は第２１日の１日午後９時（日本時間２日午前４時）、フランクフルトで準々決勝のブラジル―フランス戦が行われ、フランスが１ー０で勝った。ため息の出るようなニュースである。フランスの優勝の可能性が出てきた。
９６年から約２年半にわたって首相を務めた自民党の橋本龍太郎（はしもと・りゅうたろう）前衆院議員が１日午後２時、多臓器不全と敗血症性ショックのため、入院先の東京都新宿区の国立国際医療センターで死去した。まだ６８歳で所業無常の鐘が鳴っているようである。
４年ほど前ロシアのプーチン大統領の強権政治に関することを何回か書いた。また考えさせられる報道があった。プーチン大統領は２８日、イラクで起きた武装組織による露大使館員４人の殺害事件をめぐり、「犯行グループを皆殺しにするよう露特殊部隊に指令した。大統領府報道部の発表としてタス通信が伝えた」という。露部隊に対し、直接イラクに乗り込んで掃討するよう命じたというから驚きだ。こんな強権を振り回すから、チェチェン共和国武装組織の徹底した抵抗が続くと理解している。強権政治の泥沼である。プーチン大統領は引退後もチェチェン共和国武装組織から命を狙われると思う。
| 2006年07月01日(土) |
生活高齢者世帯も「生活苦しい｣４９.９２％ |
昨日生活が「苦しい」と答えた世帯は５６.２％に達していることを書いた。内閣府の高齢社会白書（０６年版）によると「女性の２０.１％、男性の１３.３％が「収入を得る必要が生じた」と回答している。同じ白書の「高齢者世帯の生活意識調査」でも、１８.７％が「大変苦しい」、３１.２％が「やや苦しい」と答えている。合計すると約半数の４９.９％の高齢者の家庭で生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と答えている。
日本は６５歳以上の高齢者になっても働く人の割合が、他の先進諸国と比べて飛び抜けて多いことが３０日、総務省が発表した国勢調査（０５年１０月現在）速報から分かった。高齢になっても働くことに生きがいを見いだす国民性という側面もあると思うが経済的理由で年をとっても働かざるを得ない人が多いという事情があるのだ。
内閣府の高齢社会白書（０６年版）によると、「就業を希望する高齢者調査」で、６５歳以上の男女の３０％以上というデータになっている。国際労働機関（ＩＬＯ）の労働統計年鑑（０４年版）によると、主要先進国でフランスは１．２％、ドイツは２．９％と格段に低い。日本と同じように高齢化が目立つイタリアでも３．４％にとどまっている。ドイツ・フランス・イタリアでは６５歳以上で働いている人は僅かなのである。この違いをどう説明すればよいのか。
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