| 2006年08月30日(水) |
ネットワークを広げよう |
８月に入ってからの真夏日は２７日現在で、山形２３日、福島２１日、盛岡１９日、秋田１８日と、今年は後半追い込み型の典型的な「残暑」の夏だった。しかし、２〜3日前から秋の気配が感じられるようになってきた。まさに去り行く夏である。秋と共に１年の終わりが近づくことになる。
８月２５日の高齢者福祉情報に「ネットワークの大小と健康（死亡率）の関係」と題して書いた。ネットワークの大小がその人の人生の充実感に大きく関係してくると思う。その意味で少し視点を変えて日々お映像にもネットワークを取り上げてみたい。時折心のあり方を扱うサイトで「このページは宗教ではありません」というようなお断りの言葉を掲載しているところがある。
私はそのように断る必要はないと思う。人をある方向にリードしょうとするページは、広く言えば一つの宗教「宗（むね）の（教）おしえ）であると思っている。人を一つの方向に「駆り立てるもの」は広く言えば宗教であると思っている。「お金こそ人生のすべてだ」と思っている人は、この「お金こそ人生のすべてだ」という概念がその人の宗教なのである。「ネットワークをつくろう」という呼びかけがある。ネットワークの大小がその人の人生を大きく変えて行くと確かなのである。このように思い行動していく人にとっては「ネットワークをつくろう」という価値観そのものが、広く言えば宗教になると思う。ロバート・ミュラーの言葉にあるように、思想、行動、愛情、精神（趣味なども含まれる）などのネットワークを作って行きたいものである。これを可能にする条件は、各自が身につけているコミュニケーション能力でないかと思う。
ネットワークをつくろう
あなたが書く手紙を使って
あなたが交わす会話を通して
あなたが参加する会合の中で
あなたの基本的な信念や夢を打ち明けるために
あなたの欲する世界のビジョンを
他の人たちに語りかけるために
ネットワークをつくろう
思想を通したネットワーク
行動を通したネットワーク
愛情を通したネットワーク
精神を通したネットワーク
あなたは世界の中心だ
あなたこそいのちと友情の
自由でかぎりなく強い源だ
それを強くしよう
それを伸ばそう
それを拡げよう
それに日夜思いをはせよう
そしてあなたは奇跡が起こるのを見る
巨大な権力や媒体や独占の世界の中で
あなた自身のいのちの偉大さを見る
六十三億の人々の偉大さを見る
ネットワーキングこそ新しい自由
新しいデモクラシー
新しい幸福だ
＜ロバート・ミュラー＞
| 2006年08月29日(火) |
幼い３人が犠牲に：福岡の転落事故 |
福岡市東区の海の中道大橋で一家５人が乗った車が後続車に追突されて海に転落して、３人の幼い命が奪われた。追突した加害者が福岡市の職員であり、しかも飲酒であったというから、市も大騒ぎの対応となっている。
冥福を祈る意味で死亡した３人の名前を掲げよう。会社員大上哲央(あきお）さん（３３）の子どもたちである
長男 紘彬(ひろあき）ちゃん（４つ）
二男 倫彬(ともあき）ちゃん（３つ）
長女 紗彬(さあや）ちゃん（１つ）
この３人の命が飲酒運転で引き起こした惨事に巻き込まれて未来を奪われたのである。３人を同時に失った若いお母さんのショックは如何ばかりであろう。
この事故の多くの報道があったが、福岡市の飲酒運転事故の懲戒処分指針が余りに甘いので抗議を込めて記述しておきたい。
現在の市の懲戒処分指針(２００４年策定）では、
飲酒運転で死亡・重傷事故を起こした職員の処分は免職と規定している。
飲酒運転での物損事故は免職か停職などと定めている。
この規定は民間の比べると実に甘いのである。今回の事故で、今林大容疑者（22）が勤務する福岡市には、これまで約９００件の抗議が寄せられているという。山崎広太郎市長は同日夕、記者会見し「飲酒運転は直ちに懲戒免職」との方針を今回の事故ではじめて示している。
| 2006年08月28日(月) |
社保庁職員1752人を処分：年金不正免除問題で |
社会保険庁の村瀬清司長官は28日、「国民年金保険料の不正免除問題で、不正に関係した職員計1752人（うち本庁職員8人）を処分する」（８月２８日・時事通信から）と発表した。国家公務員法に基づく懲戒処分の対象者は169人で、このうち不正を主導したなどとして社保事務局長ら6人を停職処分とした。
社保庁職員1万7000人の1割を超える大量処分となったが、果たしてこの１件は落着するのだろうか。答えは否であろう。
なにしろ、最終報告には、全国で３８万件を超す不正処理があったことが盛り込まれ、職員の法令順守意識の欠如と「組織風土」が不正を生む背景となったと結論づけられたのである。とこかく、長期の保険料未納者などを無断で「不在者」扱いとする悪質な処理が１０万件以上も判明している。この違法性が国会での問題化されるのは必至だと思う。
民主党には社保庁と国税庁を統合する「歳入庁」構想がある。与党にも「今回処分された職員を新組織に移行させたのでは体質は変わらない」（自民党中堅）との見解もあり、どのような法案になっていくのか注目していきたい。どのような新組織をつくるのか。与党が曖昧な政策でお茶を濁すようだと、次回選挙で自民は議席を減らすことになると思う
| 2006年08月27日(日) |
1日3杯の紅茶がん予防に効果、骨も丈夫に−英研究者 |
BBCなど英メディアは２４日、１日に３、４杯の紅茶を飲むと健康になるという専門家の研究結果を報じた。心臓発作やがんの予防につながるほか、虫歯にならず骨も強くなるという。報道によると、研究結果をまとめたのは、ロンドン大学キングズ・カレッジの研究者キャリー・ラクストン氏。「紅茶は、果物や野菜が持つ良質な抗酸化栄養素を含み、３杯の紅茶にはりんご１個の約８倍の酸化防止効果がある」（8月25日・時事通信から）
今までここで緑茶の健康効果は書いたことがあるが、イギリスの酒肴文化である紅茶のことは記述する機会がなかった。
紅茶に対して日本の緑茶。緑茶の薬効も山のようにある。
http://www.sosakusha.co.jp/town/bihada/pages/tea/tea.html
ほんの一部を引用しよう。「お茶の葉は茶樹から摘み取るとすぐに発酵を始めます。すると、薬効の中心成分である『カテキン』や『ビタミンＣ』は、時間の経過とともにどんどん酸化（＝変質・減少）していきます。葉の色もそれにともなって緑→茶色→紅色へと変色していきます。日本の緑茶は摘み取ってすぐに蒸されて発酵を止める『不発酵茶』の製法でつくられています。だから、葉も緑色。世界でいちばん薬効が高く健康によいお茶」こそ、日本の緑茶なのです」
緑茶にするか紅茶にするか・・各自の選択になる。
日本紅茶協会のPRも凄い。
http://www.tea-a.gr.jp/dic/health.html
宣伝のポイントは酸化防止効果のようだ。
私の知っている範囲では、食品のなかでは味噌に一番酸化防止効果がある。日本の伝統食文化である味噌に注目したいものである。
http://www.takeya-miso.co.jp/ta-ken11.html
地方の病院が医師だけでなく、看護師の確保にも危機感を募らせている。全国の国立大学病院などが、医療制度改革に伴い高度医療を支えるスタッフの充実を図ろうと、来春採用の看護師を大量に募集しているからだ。“超売り手市場”の中、都市と地方の看護師争奪戦は一段と過熱している。多くの解説があるが一つだけ例を挙げよう。「東大病院は、来春採用予定の看護師数を新卒・中途合わせて３００人と設定した。例年の約２．５倍増しで、採用試験も初めて、仙台市など地方都市で行う」（８月25日河北新報から）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060825-00000001-khk-toh
なぜ看護師争奪戦になっているのか。「従来は勤務する看護職員の１日あたりの平均人数が患者１０人に対して１人いる場合が「最高水準」で、これに認定された病院の入院患者１人あたりの保険点数は１２０９点（１点１０円）だった。改定により「１０人に１人」の場合は１２６９点、さらに「７人に１人」なら１５５５点となった。「７人に１人」という認定を受ければ、ベッド数１０００床の病院なら「１０人に１人」に比べ、１日２８６万円、年間１０億円も収入がアップする。もちろん、そのためには約４割も看護師を増やさなければならず、争奪戦になる」（8月23日・毎日から）という。要は厚生省主導のシステムの変更に伴う看護師の争奪戦なのである。なぜ、このような争奪戦起こるようにしたか、その背景に何があるのか、詳しく知る必要のある人は以下のアドレスを開いてください。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20060823dde012100002000c.html
多少引用すると、この「７人に１人」のシステム変更に厚労省の狙いも見え隠れしているのだ。「看護師を確保できない病院は国の医療費削減策による他の収入減を補えず、財政が厳しくなる。そうすればベッド数は淘汰（とうた）される」（引用同）という構図なのである。社会的入院を解消するため現在の２５万床から２０１２年度までに１５万床に減らすという目標値も掲げられている。介護が必要なお年寄りの社会的入院も解消目指しているが、同時に中小の病院の縮小と淘汰も視野の中に入っているようだ。
厚生省の強引とも思われる政策の背景に、日本の病院が反省しなければ点があるのだ。東北大学大学院医学研究科の濃沼信夫教授（医療管理学）は「１億３０００万人の人口に、約１３０万人の看護師が働く現状は先進国の平均的水準だが、ベッド数は先進国水準の数倍」〈引用同〉だという。2倍なのか3倍なのかの資料は手元にない。厚生省の論理から言えば、「たいしたことのない患者を入院させているので医療財政が圧迫されている」という視点なのだ。日本の国の医療制度が破たんさせないために、強引と思われる政策も必要なのだろう。
| 2006年08月25日(金) |
埼玉；中１兄が放火「両親困らせたかった」 |
昔から放火はあった。しかし、動機は「もとの勤め先に対する恨みから」「むしゃくしゃしていたので放火」など一般的であった。最近は少年が親を困らせるために放火するという信じられない事件が発生している。昨日と今日にかけて２件の事件が報道されている。1件は大阪市の中学２年の女子生徒（１３）放火。２階建て住宅２階部分の壁などを燃やし、約１時間半後に鎮火しけが人はなかった「自分で火を付けた」と供述している。
深刻なのは埼玉県吉川市の事件である。新聞販売店従業員の男性（３５）方が全焼し、焼け跡から小学６年の二男（１２）の遺体が見つるという事件が発生している。調べによると「長男は２３日午後１０時半ごろ、自宅２階の自室押し入れ内で、液体蚊取り器の芯（しん）の上にマッチの火薬部分をのせ、さらに新聞紙や教科書などを置き蚊取り器の熱で着火させ、木造２階建て住宅１３５平方メートルを全焼させた」〈８月２５日･毎日から〉のだ。この火事で２階寝ていた二男が焼死した。
警察は「児童自立支援施設への入所が相当」との意見を付け、長男は児童相談所に預けられた。長男は「父のしつけが厳しく、母も冷たかった。以前から家を燃やして両親を困らせてやりたいと思っていた」と放火を認めているという。長男は男性と離婚した前の妻との間に生まれた。他の３人の子は現在の妻の子だった。「母も冷たかった・・・」という供述は恐らく真実なのだろう。愛情不足がこのような放火に至ったと捉えるしかない。子どもを持つ親にとっては、衝撃的な事件である。
| 2006年08月24日(木) |
時代が変わる：ＩＴ大手、在宅勤務３万人に |
ＩＴ大手の在宅勤務は日本ＩＢＭが先行している。企業の情報化投資の拡大で技術者不足が深刻化しているという。「ＮＥＣや日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などＩＴ（情報技術）大手4社が本格的な在宅勤務制度を導入する。育児中の女性などに限定せず、システム部門全体や全社員を対象とする。・・・先行する日本ＩＢＭを含めた大手５社の従業員の半分にあたる約３万人が在宅勤務を利用できるようになる見通しで、他業界にも広がりそうだ」（日経から）という。大手５社６万人の半数が在宅勤務になるというから、時代は変わるといわねばならない。
在宅勤務では企業が業務用パソコンを貸与。高速大容量（ブロードバンド）通信網を活用しオフィスの社員とシステム開発などを進めるものだ。在宅勤務者の利用者は「通勤の手間が省け、原則自分の裁量で勤務時間を決められる。若者を中心に時間や場所などに拘束されない働き方を求める傾向が強まっており、企業にとって優秀な人材を囲い込む手段になる」という。少なくともＩＴ大手５社の情報技術関係の社員６万人中３万人が在宅勤務になるという事実は、古い年代の我々では考えられないことだ。在宅勤務の長所もあるだろうが、企業と人との関係を考えるとなにか危うさも感じる。
| 2006年08月23日(水) |
＜人口動態統計＞６年ぶり出生数増加 上半期 |
合計特殊出生率に関しては、悲観的な報道一色であった。６月時点の報道では「合計特殊出生率は５年連続で過去最低を更新し、平成１７年は１・２５となったことが１日、厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。前年比０.０４ポイントの大幅下落で、人口減少に歯止めがかからない実態が改めて裏付けられ、年金などの社会保障制度や労働力への影響が懸念される」などであった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060602-00000000-san-pol
ところが、明るい報道があった。厚生労働省は２１日、今年上半期（１〜６月）の人口動態統計速報をまとめた。「出生数は前年同期比１万１６１８人増の５４万９２５５人で、上半期ベースで００年以来６年ぶりに前年を上回った」（8月21日・毎日から）という。０５年に１．２５と過去最低を更新した合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子ども数に相当）は９７年以降前年割れ・横ばいが続いているが、０６年は９年ぶりに上昇に転じる可能性がでてきている。
出生数が増加に転じた背景として、厚労省は景気回復に伴う雇用者数の増加を挙げている。雇用者数は０５年６月以降１３カ月連続で前年同月を上回っている。これを追うように結婚数も０５年後半から増え、０６年上半期は０５年同期比１万９３６組増の３６万７９６５組となった。上半期ベースで結婚数が前年を上回ったのも６年ぶりだという。このデータを踏まえれば、少子化の解決は若者が結婚できる環境づくりが一番大事ということが出来る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000084-mai-soci
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2006/06.html
| 2006年08月22日(火) |
中国１2億人の統治の難しさ |
日本にもさまざまな問題あるが中国は日本の比ではないほど深刻である。ある１断面を見れば発展途上国のような問題が広がっている。新華社通信によると、中国民政省は１９日、「同国内で路上生活をする未成年者が１５万人に上ることを明らかにした。そのうち８５％は文字を知らないか、小学校以下の教育程度だという。・・・しかも、農村から都市に出てきた流動人口を含めた場合、路上生活をする未成年者は３０万人に達する」（8月21日・毎日から）とも言われる。中国政府は０３年に「都市で生活する路上生活者の救助管理方法」を公布し、対策を講じてきたが、路上生活をする未成年者は増え続けているという。
日本総研の三浦有史氏のリポートのほんの一部を引用したい
「近年、中国における所得格差の拡大に対する懸念が高まっている。所得格差はその国の持続的な経済発展、ひいては、政治的・社会的な安定を左右する重要な問題といえる。世界経済における中国の存在感の高まりを考えれば、所得格差を巡る問題に内外の関心が集まるのは当然のことといえよう。････中国は今や不平等度が高い国の一つに数えられる」
としている。関心のある方は日本総研の三浦有史氏のリポートを参照されたい。
http://www.jri.co.jp/asia/2005/10china.html
| 2006年08月21日(月) |
自民総裁選が動き出す |
国民が求めている一つに、自民党と民主党の違いがあると思う。この2つの政党の根本的な違いを明確に理解している国民はどれだけいるのだろう。ほとんどの人が分からないように思う。これは日本の民主主義にとっては不幸のことだ。民主党はいたずらに自民党を批判するのではなく、国民が理解できる政策の違いを明確に国民の前に示すべきだ。
自民総裁選が動き出す。立候補を表明しているのは以下の3氏である。
安倍晋三官房長官･･・・９月１日の正式な立候補するという
谷垣禎一財務相 ・・・すでに出馬表明している
麻生太郎外相・・・・・８月２１日正式な出馬表明
麻生太郎外相は２１日正午からの自民党河野派臨時総会で、９月の総裁選への立候補を正式表明した。同日午後には党本部で記者会見し、「日本の底力―活力と安心への挑戦―」と題する政権構想を発表した。政権構想の中で「少子高齢化対策や教育改革を通じて豊かさと安心を実感できる国」を目指す考えを述べている。しかし、具体的には何も触れていない。
わたしはこの選挙の選挙権はないが、この３人の中で誰を支持しないかと質問されれば麻生太郎外相である。その理由は同外相が靖国神社の国営化を志向しているからである。「麻生外相は先に靖国神社の自発的な解散を前提に、特殊法人に移行して実質的に国営化する私案を発表。」（8月21日・新潟日報夕刊から）日本の政治家の歴史観が実に貧弱といわねばならない。
| 2006年08月20日(日) |
生活保護費を着服した役人：３年で２０人も懲戒免職処分 |
８月１８日生活保護費が削減されていくことを書いた。社会の出来事の中で生活保護費を受けなければならない人たちの激増は、日本の社会の傾向を占い意味で重要なテーマであると思う。よって、これらに関する情報を加筆しておきたい。身近に生活保護を想定している高齢者がいる。しかし、18日に書いたように、生活保護の支給額〈家賃部分を除く〉８万８２０円から約６万円余りまで削減する方針なのだ。フランスは６５歳以上で自立して生活できない人に支給される生活保護費な日本円で５万円なので、日本も類似して水準になると思われる。
生活保護世帯数は、厚生労働省が月ごとに集計して発表。４月から翌年３月までの 年度平均は、毎年６月ごろ公表している。０５年度の生活保護世帯は、景気回復基調が続いているにもかかわらず、４月以降も増え続け、最新データは１１月分の１０４万８６６１世帯（約１４８万人）となっている。この世帯〈人数〉は１９９５年度の約１.６倍に増えているのである。詳しくはここでは省略するが、生活保護の受給者が１４８万人とは１00人中１.２人が生活保護を受けている。この生活保護世帯は増加することがあっても減少することはないと思われる。
言うまでもなく生活保護費は税金の支給なのである。生活保護費を着服した役人が３年で２０人も懲戒免職処分になっているというから驚く。朝日新聞が調べたところ、「０３年から３年余りで、保護費の着服・詐取などで懲戒免職処分となった職員は少なくとも２０人を超えた」（８月１８日・朝日から）という。ぎ行政側の言い訳は「受給者数の急増に自治体の対応が追いつかず、後手になりがちだ」という。懲戒処分になった事例を少々書き出しておこう。
１、神奈川県厚木市で今年４月、保護費計約４１５０万円を架空請求して詐取を続けていたとして、職員が懲戒免職処分になった。
２、京都市では７月、生活保護受給者への臨時の支給金４１万円を水増し請求したとして、元ケースワーカーが詐欺容疑で京都府警に逮捕された。
３、京都市では保護費など４９２万円を着服したとして別のケースワーカーを市が業務上横領容疑で告発する。
などなどである。懲戒免職処分になった２０人は、これからどのようにして、生活していくのだろう。生活保護費をごまかすなどは余りにも情けない行為といわねばならない。
| 2006年08月19日(土) |
暑い、暑い、今年最高の暑さ |
日本全国がうだるような暑さに襲われた。新潟も猛烈な暑さであった。新潟市の記録は手元にないが、魚沼市日渡新田では３７度３分まで気温が上がったとNHKで報道していた。気象庁によると、新潟県の小出が３７．３度、富山県の秋ケ島と石川県の小松で３７度を記録。石川県の白山吉野は３６度で、同地点の８月の気温としては過去最高だったという。
涼しいはずの長野県の信濃町で観測史上最高で、平年より６．９度高い３３．５度を記録するしたというから、列島全体が今年最高の暑さといえるだろう。新潟地方気象台の予測によると「最高気温30度以上の真夏日が向こう１週間続く」という。当分暑い暑いといわなければならない。
熱中症で病院に運ばれる患者がどれだけ出たか分からないが、かなりの人数になっていると思う。よほど訓練だれた人以外は炎天下の作業や運動は避けるべきである。無知と悲惨は表裏一体である。悲惨な結果にならないため
に、熱中症で搬送される事例を書きとめて置きたい。
１、ウオーキング中に意識を失った男性（７２）
２、野球の練習試合後、体の震えが現れた男子小学生（１２）
３、陸上競技の練習で３０００メートルを走った後、意識がもうろうとなった男子中学生（１４）
４、畑で農作業をしていた女性（７８）が熱中症で死亡
急に気温が上昇した日など、暑さに体が慣れていないときは発症しやすいのである。特に日ごろクーラーの効いた室内でいることの多い人は、特に注意しなければならない。
| 2006年08月18日(金) |
生活保護費が削減されていく。 |
５月２８日に書いたが生活保護世帯は激増を続けている。この日に書いた
生活保護人員は１42万人年間の税金の投入は１兆８０００億円の及ぶと書いた。
１４２００００人×１０７０００円×12ヵ月＝１兆８２３２億円
上記の１０７０００円は、新潟の事例（食費８１０００円・家賃補助最高
３５０００円）を踏まえて平均で１０７０００としたものだ。ここに大きな矛盾がある。国民年金を40年間真面目に納めて人でもらえる年金は６５０００円少々（正確な数字は未掌握）である。一方国民年金を納めないで６５歳以上になって生活が出来ないと生活補助を受けることになる。そして、受け取る金額が１０７０００前後なのである。こんな矛盾を作り上げたのは政治の責任といわなければならない。多少補足すると生活保護者となると医療費が一切無料となるのである。
この矛盾解決に行政が動き出している。２００６年３月の報道によれば「厚生労働省は生活保護の支給額を削減する検討に入った。年金保険料を払い続けてきた人より、払わないで生活保護を受ける人の方が有利なのだ。2007年度から段階的に 国民年金（基礎年金）の支給額以下に引き下げる方針だ」という。取りあえずは以下の削減が行なわれるのだ。東京都生活補助単身者の生活保護の支給額〈家賃部分を除く〉８万８２０円から約６万円余りまで削減するという方針なのだ。
ここで言い得ることは、生活保護を受けてもその人の生活の仕方によっては生活が出来ないという事態が予想される。この話を今日我が家で行った発芽玄米の炊き方講習のときに説明した。発芽玄米ごはんを主食にすると、28種類余りの栄養素を主食のみで補うことが出来るので、副食費が大幅に減少していくのである。我が家の実感から言えば副食費が半減する。このような視点で所得の恵まれていない人たちに発芽玄米ごはんを進めたいのである。しかし、世の中は皮肉に出来ている。妻が３年前から発芽玄米ごはんの普及活動をしてきたのであるが、これを採用するのは中流以上の家庭のみなのである。
小泉首相及び自民党の靖国神社参拝派約９０人から、世界の普遍的な宗教観を持って欲しいものである。８月１６日の小泉首相の靖国神社参拝は、これからの日中･日韓の関係に少なからずの影響を与えると思う。２００５年４月２５日、小泉首相はバントン会議で異例の「反省、おわび」演説を次の通りした。
「・・わが国はかつて植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻みつつ、わが国は第二次世界大戦後、一貫して経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を堅持している・・」と述べている。「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」この時の日本の精神的な支柱が靖国神社だったのだ。ここ国会会議員が約90名・小泉首相が参拝するのだから、中国・韓国の普遍的な宗教観からすればビックリ仰天するのである
複数の読者から「普遍的な宗教観」とはどうゆうことかと質問を受け、それぞれメールで説明していたが更に質問がきたので2005年6月１3日の日の映像で記述した。関心のある方は開いてください。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20050613
| 2006年08月16日(水) |
中国の重慶で過去最高の44．5度＝深刻な猛暑・干ばつ続 |
同じ趣旨のことを何回も書くが、中国は国策として野菜類の対日輸出は中止すべきだ。スーパーの店頭に中国産のゴボウ他多くの野菜が並ぶ。野菜を育てるまでに多くの水を使うので、野菜の輸出とは水を輸出するようなものだ。有名なレスターブラン氏が１0年前より警告しているように、中国の食糧生産は水資源との関係で厳しいのである。レスターブラン氏の「誰が中国人民を養うか」という指摘も大げさでないのだ。
中国内陸部では５０年来といわれる深刻な干ばつが続いているが、中国でも酷暑の地として知られる重慶市で１５日「気温が44．5度に達する記録的な猛暑となった」新華社電が伝えた。５月中旬以降、ほとんど雨が降らず、750万人以上の飲料水が不足する緊急事態になっている。（8月16日・時事通信から）重慶市は中国の西南における最も大きい商工業都市であり、長江上流の経済の中心地である。ここが飲み水に困るというから信じられない話である。
重慶市以外の中国各地で干ばつが発生している。特に深刻なのが四川省と重慶市で、合わせて１０００万人以上が飲み水の確保が困難な状態になっている。また河川の水量が極端に減り、船舶が運行不能になり、水力発電ができなくなるケースも発生している。既に１２９万ヘクタールの耕作地が干ばつの被害を受け、そのうち２８万ヘクタールでは作物が完全に枯死した状態であるという。前記したように全市で１０００万人と１０００万頭の家畜が飲み水の確保が困難な状態になっている。このような水不足の国が、野菜を日本に輸出こと自体が可笑しいのである。
| 2006年08月15日(火) |
＜消費者金融＞１０社借り手に生命保険かける。 |
小泉首相の靖国神社参拝に関しては、ここで何回の私なりの意見を書いて来たので割愛したい。
社会の出来事を題材にした日々の映映像は今年１２月３１日で３６５０回目の記述となる。何をいいたいか。これだけ書いてきたのであるから、庶民が関係する社会の出来事は全て書いてきたといえるか。そんなことはないのである。
１0年来始めて記述するテーマが１ヵ月1〜2回ある。
消費者金融の大手５社を含む１０社が債権回収のため借り手全員に生命保険をかけて掛け金を支払い、死亡時の受取人になっていることがわかったとう。「遺族への死亡確認をしなくても支払いを受けているケースが多い。多重債務者の相談・支援団体は『契約書の片隅に記載され、大半の人が知らないうちに命を担保にされている。厳しい取り立ての原因にもなっている』と批判。金融庁も保険の加入や死亡確認方法について調査に乗り出した」（ 毎日新聞社会部多重債務取材班。ファクス（０３・３２１２・０６３５）、Ｅメール ｔ．ｓｈａｋａｉｂｕ＠ｍｂｘ．ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ）という。
明らかに違法性と共の社会通念からいっても可笑しい。その理由を掲げて置きたい。
１、借り手が死亡した際、医師の死亡診断書や死体検案書を遺族から入手して生保に提出し、残った債務と同額の保険金を請求する。
２、生命保険協会は「死亡を確認する書類の扱いまでは承知していない。契約時の本人の同意確認は適正に行われていると認識している」と話している。しかし、これはほとんどないといわざるをえない。
３、消費者金融の生保加入は、本人が契約自体をほとんど知らないことに加え、保険金が遺族を素通りして業者に支払われる。死因が十分審査されない場合もある。しかも利息制限法を超えて本来は支払わなくていい「債務」が含まれていても、業者の「言い値」で保険金が下りる（毎日重債務取材班から）
一番隠逸なのは、消費者金融にとって、債務者が自殺すると業者の「言い値」で保険金が下りることだろう。相手は死んでいないのである。死んだ家族に何も言わなくて保険金が下りるのである。悪の知恵は仏様でもわからないという言葉があるという。お金を貸して、自殺していただければ、「言い値」の元利合計が回収できる。悪のグループにとってはこんなに美味しい話はないのかもしれない。
| 2006年08月14日(月) |
医師の「ヒヤリ・ハット」事例、平成１７年に１８万件 |
今日午前７時半ごろ、東京都と千葉、神奈川両県の一部で大規模な停電が発生した。一時、計１４０万戸が停電し、ＪＲや私鉄、地下鉄もストップ。信号機が点灯しなくなったという。都市全体の「ヒヤリ」の事件である。幸いエレベーターで人が閉じこめられたりする事故も相次いだがけが人はなく、停電は約３時間後に復旧した。航行中のクレーン船が送電線を傷つけたことが原因なのである。水面から約１６メートルの高さの送電線と接触したというお粗末な事故が原因であった。
医療事故の再発防止のため協力している全国の約１３００病院で平成１７年中、事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」事例が約１８万件報告されたことが、日本医療機能評価機構のまとめで分かったという。１３００病院で１８万２８９８件とは１病院１あたり140件である。何と数が多いのだろう。
報道によるヒヤリ・ハット事例は１８万２８９８件の内訳は
１、間違いが実施されたが患者に影響が無かった」が７０％だった。
２、その他は実施前に発見された。
３、１％にあたる１７６０件は「患者の生命に影響しうる」ケースだった。
という。ここで疑問がある。間違いが実施されたが患者に影響が無かったというのであればなんで「ヒヤリ・ハット」事例に入れるのか。
発生の場面は
１処方・与薬 ２６％
２、ドレーン・チューブ類の使用・管理 １６％
３、療養上の世話 １０％
などの順。
抗がん剤のように投薬量を誤るとしに至ることがある。事故に関連した薬剤を調べたところ、「抗がん剤が８７例中１６例を占めていた」（8月10日・産経から）という。病院に行き薬で死に至ることが時折報道されるが、このような誤りは勘弁して欲しい。過日も報道されていたが週1回の薬を毎日と誤って処方し患者が死に至った例がある。
お盆ってなに」と質問されて明確に答えられる人は少ないと思う。そこで、宗派辞典からお盆のイロハを書き留めたい。
正しくは「盂蘭盆会（うらぼんえ）」のことで、略してお盆という。
「盂蘭盆とは、サンスクリット語の"ウラバンナ"を音訳したもので、「地獄や餓鬼道に落ちて、逆さづりにされ苦しんでいる」という意味で、そのために供養を営むのが、盂蘭盆会なのです。釈尊の弟子の一人、目連尊者という人が、神通力で亡き母の姿を見たところ、母親は、餓鬼道に落ちて苦しんでいた。 何とかして救いたいと、釈尊に尋ねると、「７月１５日に、過去七世の亡き先祖や父母たちのために、御馳走を作り、その飲食をもって、供養するように」と教えてくれたことが由来という。教えの通りにすると、目連の母親は餓鬼道の苦をのがれ、無事成仏することができた。この故事が、盂蘭盆会の始まりといわれている。こんな事を意識して行動する人はほとんどいないだろう。それだけお盆の行事は宗教から離れた生活習慣の中に溶け込んでいるのだ。
お盆の時期毎年、７月１５日を中心に、１３日を迎え盆、１６日を送り盆といい、１３日から１６日までの４日間を、お盆の期間となっている。前記のように、仏教の行事だったお盆が、働く人は盆休みをこの時期にとり、故郷のある人は帰り、盆踊りをして楽しむなど私たちの生活のなかに、しっかりと根ざしている、夏の季節の大きなイベントとなっている。今日は午後４時までに実家に行くのが私の何十年の習慣である。
| 2006年08月12日(土) |
損保不払い、さらに数万件の見通し |
損害保管会社の信用が根本的にぐら付いている。昨年の調査では損保各社で計約１８万件の不払いが見つかったが、まだ公表されていない各社の自主調査などによると、再調査でも新たな不払いが数万件規模に膨らむ見通しになったのだ。 「損害保険会社で多数の保険金の不払いが発覚した問題で、金融庁は１１日、新たな不払いが見つかるケースが後を絶たないため、損保各社に対して再調査を指示した。０２年４月〜０５年６月の約３年分の不払い件数について、９月末までに改めて報告を求める」（８月１２日・朝日から）という。悪質な報告漏れなどが見つかれば、金融庁は行政処分も検討するというが、不払いそのものが悪質といわねばならない。
新聞の報道を箇条書きにすると以下の通りである、
１、損保ジャパンで約１３００件、三井住友海上火災保険は約１万７０００件の不払いがさらに発覚した
２、最大手の東京海上日動火災保険では、調査システムの不備で、調査対象とするべきだった契約を多数調べていなかったミスが発覚した。
３、あいおい損害保険も、特定の整備工場に事故車を入庫すると、定額の臨時費用を支払う特約で不払いが新たに見つかった
４、日本興亜損害保険も新たな不払いがあるとみられる。
ともかく、大手だけでも今回の再調査でそれぞれ数千〜１万件超の不払いを追加報告する見通しであるという。社会には欺瞞に満ちた組織が多くあるが、損保もその中に入る印象である。時間がないので過去の記述をそのまま引用できないが、７年ほど前日本経済新聞で日本の損保の実態に関する詳細な報道があった。その要点は保険料収入の７５％が保管会社の経費として使われているという実態であった。契約者の還元するために積み建っているのはわずか２５％なのである。この２５％も不払いが大量にあるというからどうにもならない。
| 2006年08月11日(金) |
フリーターの４人に１人は「結婚するつもりはない |
昨日と同じ視点の記述をしたい。労働経済白書によると「非正規雇用の多い20歳代では年収150万円未満の低所得と500万円以上の高所得が増加するなど、格差が広がっている」（8月8日・時事通信から）低所得の若年者は親との同居が多いが、いずれ独立しなければならなくなった時が懸念される。さらに、公的年金への未加入者も多く、白書はこれらの若者は「将来は生活保護の対象になる恐れもある」（引用同）としている。
明治安田生命保険が実施した若者の就労観やフリーターの生活などに関する意識調査によると、「経済的な見通しが立たないことなどから、30代前半の男性フリーターでは4人に1人以上が「結婚するつもりはない」と考えていることが分かった」という深刻さである。経済的な見通しが立たないことが、結婚を否定する原因になっていることは確かであるが、人と人とのコミュニケーション能力に貧弱さも影響しているのではないだろうか。
この調査によると、「何歳くらいで結婚したいか」という質問に対して、男性フリーターの20〜24歳の13.3％、25〜29歳の23・1％、30〜34歳の27・1％が「結婚するつもりはない」と回答。年齢が上がるにつれ、結婚しない比率が上昇している。家庭を支えるだけの経済力不足が原因であることは言うまでもない。この問題の解決は難しいテーマであるが、放置していたのでは加速度的な少子化が現実のものとなる。若者の4人に1人が経済的な理由で「結婚するつもりはない」と答える国が他にあるだろうか。政治家はこのデータに対してどう答えるのだ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060808-00000036-jij-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060802-00000007-fsi-bus_all
| 2006年08月10日(木) |
＜労働経済白書＞非正規雇用の増加５４８万人 |
非正規雇用が深刻的な問題になってきている。
厚生労働省は８月８日、０６年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）をまとめた。非正規雇用の増加が著しく、所得格差が拡大していると指摘。格差の固定化を防ぐために職業能力開発の充実など「新しい日本型雇用」の創造を掲げた。しかし、こんな抽象的な指摘は現在の問題の解決にはならない。
非正規雇用がどの程度深刻な問題なのかを数字で示そう。
９６年 ０５年
正規雇用 ３８００万人 ３３３３万人 ４６７万人の減
非正規雇用 １０４３万人 １５９１万人 ５４８万人の増
特に増えている若年者の非正規雇用が最も深刻であると思う。このことについて白書は、「低い所得水準にあり、子供がいる率も低い。少子化傾向をさらに促進する」と危機感を募らせつつも、「企業が長期的・継続的な視点で人材を採用、育成することが重要」とした。この程度の厚生労働省の作文では、上記の正規雇用４６７万人の減、非正規雇用５４８万人の増の実態を容認していると言わねばならない。このような深刻な傾向に対して、根本的な解決の希望を持てるような対策が何一つ出てこないのだ。政治家はこの問題にどう答えるのだ。
間接的な情報で医療費の未払い問題が、深刻な段階に達している印象を持っていたが、８月２日の琉球新報の報道によればまだ許容される範囲ではないかと思う。「患者が診療を受けた後に料金を支払わない医療費の未払いが、２００４年度は少なくとも全国３０５８病院で発生し、未払い額は２１８億円に上っていることが病院４団体の調査で１日、分かった」という。４団体は、医療費を払えない低所得者やモラルが低下して払えるのに払わない人が増えていると指摘している。
調査は会員病院５５７０病院を対象に実施した。３２７２の病院から回答があった。未払いの内訳は次の通りである。
未払いがない病院 ６.５％
未払いが１００万円未満病院 ３２.２％、
未払いが１００万円〜１０００万円未満病院 ４６.８％
未払いが１０００万円以上の病院 １５.５％
ただ、この未払い額は日本の医療費全体の「０・１％に相当する」というから、まだ許容される範囲ではないかと思う。企業、銀行は再建に対して一定の貸倒引当金の計上が税法上認められている。企業、銀行に認められている貸倒れ率から比べれば０．１％すなわち１０００分の１の未回収は、社会の構造からして止むを得ない数字ではないかと思う。ただ、日本精神科病院協会の山崎学副会長の指摘の「払えるのに払わない人の増加も目立つ」という傾向だけは断ち切らなければならないと思う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060802-00000001-ryu-oki
| 2006年08月08日(火) |
餓死者を出しても国家のメンツを優先か |
７月１４〜１６日に北朝鮮を襲った集中豪雨の被害の報道が続いているが真実の実態はわからない。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙・朝鮮新報（電子版）は、北朝鮮を襲った集中豪雨により、５４９人が死亡、２９５人が行方不明になったと伝えている。
韓国の民間団体が「死者・行方不明者は１万人に達する」（8月5日の毎日新聞）との見解を示す一方、中国の関係筋には「２万人を超える」との情報も伝えている。インフラがまひして復旧作業は進まないうえ、伝染病の懸念もあり、被害はさらに拡大するのは必至なのだろう。
韓国の対北朝鮮人権団体「良き友達」の報告によると、「北朝鮮全域での死亡・行方不明は１万人に達し、被災者は１３０万〜１５０万人に上ると推算される」などの断片的な惨状も伝えられている。ここに至っても北朝鮮政府の公式発表はないのである。
北朝鮮は国際社会に要請しないどころか、世界食糧計画（ＷＦＰ）や韓国赤十字社による支援申し出も拒否している。北京の西側外交筋は「ミサイル問題で国際社会との対立を深めている中で人道支援を受け入れれば国家の体面が傷つく」という見方なのだ。１３０万〜１５０万人の被災者が餓死の瀬戸際の追い込まれていても、国家のメンツを優先させるのだろうか。放置された一般市民が哀れだ。
個人でも国家でも物の考え方が最も重要だと思う。中国遼寧省に駐在する北朝鮮の丹東民族経済協力委員会代表部のキム代表は４日、聯合ニュースの電話取材に対し「いま最も必要なものは食糧問題を解決することで、特にコメが必要だ。服は何日着ても構わないが、食糧問題はすぐに解決しなければ飢えるしかない」と話したという。
韓国政府に対しては、「政治目的ではなく、真に助けたいというものなら受け取れない理由はない」との思考なのである。「助けたいというものなら受け取れない理由はない」こんな言い草で援助を求める思考は日本では全く受け入れられないだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060804-00000026-yonh-int
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060805-00000025-mai-int
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060731-00000016-yonh-int
| 2006年08月07日(月) |
プール事故の顛末：瑛梨香ちゃんの葬儀４００人が別れ |
埼玉県ふじみ野市営プールで戸丸瑛梨香（えりか）ちゃん（７）が吸水口に吸い込まれ死亡した事故で、プール事故は起こるべくして起こったといわなければならない。具体的な事例を書き残しておきたい。
１、県プール維持管理指導要綱には吸排水口のふたを「ネジ、ボルトなどで固定させる」と明記されているとここと。当たり前のことである。こんな事を点検できなかったのである。蓋がとれたことで、責任になすりあいの報道があるが、そもそも蓋が外れること事態が問題で設計段階の責任のあると思う。
２、プールの管理を委託されていたビルメンテナンス会社「太陽管財」＝さいたま市北区＝が、プールに社員を派遣せず、監視員の募集や教育も下請けに丸投げしていたことが明らかになった。ふじみ野市との委託契約約款では、下請けへの再委託には市の承諾が必要だが、同社は市に申請していなかったという。ともかく安全教育が出来るような会社でないのだ。こんな会社にプールの管理を委託した市の責任のウエートが高いと思う。
３、プールには事故当時、現場責任者と看護師、監視員１３人の計１５人がいたが、監視員はほとんど高校生のアルバイトではどうにもならない。しかも、泳げない人もかなりいたというから開いた口が塞がらない。こんなずさんな施設で娘を失ったご両親の同情申し上げるしかない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060802-00000024-maip-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060804-00000010-mai-soci
| 2006年08月06日(日) |
日本の人口１億2705万5025人 、初の減少 |
総務省は４日、住民基本台帳に基づく平成１８年３月末時点の人口を発表した「総人口は前年比３５０５人減の１億２７０５万５０２５人と、昭和４３年の調査開始以来、初の減少に転じ、人口減少社会の到来を裏付けた」（8月5日・産経から）という。人口減の基本情報を箇条書きにしたい。
１、死亡者数は２万１１９９人増の１０７万２２８１人と過去最高を更新
２、出生者数は３万８５２９人減の１０６万５５３３人で過去最低
３、差し引き3505人の自然減となった。
４、世帯数は１・２８％増の５１１０万２００５世帯。
５、１世帯の平均構成人数は２・４９人で、過去最低を更新した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060805-00000003-san-pol
人口の減少に伴いさまざまな問題は、初めて経験することなのである。何らなの知恵を出して乗り越えていかねばならない。参考までに日本の人口の推移をメモしておきたい。
１６００年 １５００万人
１７００年 ２３００万人
１８００年 ３４２０万人
１８５０年 ５６４０万人
１９００年 ９２７０万人
２００６年 １２２７０万人
http://www.geocities.co.jp/Technopolis/5215/fubu/japan-jinkou1.htm
| 2006年08月05日(土) |
＜列島猛暑＞群馬で３８．６度 うだる暑さ |
昨日は猛烈な暑さであった。北海道と九州、ほぼ全国的に晴天となり、気温が上昇した。群馬県伊勢崎、館林両市では、全国で今年最高の３８．６度を記録したというから大変なものだ。このほか岐阜県揖斐川町３７．７度、埼玉県熊谷市３７．５度、大分県玖珠町３６．８度など、各地で猛暑となった。
昨日は人と会ったのは一人であったがなんとなく疲れ１１時の眠りに付く。そのせいか今朝は４時に目が覚める。私は目が覚めると起きることにしている。１時間ほどミクシイの整理をして５時に散歩に出て６時帰ってきた。万歩計は６０００であった。朝の5時ごろはまだひんやりしていたが、家に帰る６時近くになると今日の暑さを予見させる日差しとなって来た。
この暑さでは熱中症には注意しなければならない。ここで熱中症のイロハを書いて_置きたい。熱中症という漢字には、読んで字のとおり、「熱に中る」という意味をもっている。
熱中症は、
１、熱波により主に高齢者に起こるもの
２、幼児が高温環境で起こるもの
３、暑熱環境での労働で起こるもの
４、スポーツ活動中に起こるものなどがあります。
幼児は自分で防衛できないので大人が注意を配らなければならない。
詳しくは以下を参照してください。
http://www.heat.gr.jp/explain/index.html
| 2006年08月04日(金) |
年金保険料の不正事例は３８万件…社保庁最終報告書 |
社会は『信なくば立たず』という言葉があるように「信」が重要な柱となっている。この「信」の根本が崩れた典型的な事件が、社会保険庁の年金保険料の不正事例であった。社会保険庁は３日、全国調査の最終報告書を公表した。これまで明らかになっていた事例とは別に、「納付率引き上げのために、不在者登録をする必要のない被保険者を不在者扱いにしていたケースなど約１６万件の新たな不正事例が判明、最終的な不正事例は計３８万５４４０件に達した」というから凄いものである。
不正が新たに１６万件以上も明らかになったのだ。これまでの判明分を含め、納付率アップ達成のために使われた不正免除は本庁が見過ごし続けたことで膨れ上がったのだ。納付率アップのために分母を不正にカットしていたのである。川崎二郎厚生労働相は３日、「同問題に関する社会保険庁の処分者が、停職を最高に、正規職員の１割以上に相当する１７００〜１９００人規模になるとの見通し」を示している。最高が停職程度の処分では効き目はないと思う。
これだけコンピューターが発達している時代に約２万人の職員がいる社会保険庁は異常な集団といわねばならない。ともかく、国民年金法の定める理由に当てはまらないケースでも資格喪失の処理を行うなど、違法処理の「あの手この手」とはどういうことだ。行政の仕事でこれほどのずさんさは聞いたことがない。資格喪失の処理をされた１６万人は、社会の片隅でどのように生きているのだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000015-yom-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000121-mai-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000169-jij-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000254-kyodo-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000087-jij-soci
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0803.html
| 2006年08月03日(木) |
<大阪女性監禁＞４２歳男を逮捕 ５カ月間、監禁 |
刑法の中に独立した監禁罪を設ける必要があると思う。新潟県の三条市で小学校の女の子を９年間も監禁した事件は社会に衝撃を与えた。この犯人は十数年の刑期を終える出所する。一人の女性の一生を台無しにした犯人はもっと極刑をもって対処しないと、この種の事件の歯止めがかからないと思う。
大阪府茨木市のマンションの一室で、若い女性が次々に監禁され、１人が死亡し、１人が衰弱死寸前で保護された事件が発生した。大阪府警捜査１課は３日午前１時過ぎ、「部屋に住んでいた無職、村本卓也容疑者（４２）を逮捕監禁、傷害容疑で逮捕した。お見合いパーティーで知り合った大阪府内の女性（２４）を５カ月にわたり監禁して暴行した疑い」（８月３日・毎日から）である。
この女性は先月１５日、栄養失調状態で保護され現在も入院中。女性は栄養失調状態で胸骨が浮き出るほど極度にやせ、1人では立てないほど衰弱が激しかったという。精神的に激しく動揺しており、同課の事情聴取にも、当初は短い単語を使った断片的な会話でしか意思疎通ができない状態だったという。更に恐怖心からか事情聴取に対し、男を「ご主人さま、だんなさま」などと呼び、かばうような言動を繰り返していたというから暴力によるマイルドコントロールなのだ。何と哀れなことだ。目を通した記事を以下に掲げて置きたい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000012-mai-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000005-jij-soci
http://osaka.nikkansports.com/news/f-on-tp6-20060802-69633.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000055-jij-soci
| 2006年08月02日(水) |
＜米新車販売＞トヨタが初の２位、ホンダも４位浮上 |
昨日は高速道路の通行料金を支払わないで料金所を強行突破する車が続出していることを書き、一つの社会秩序の崩壊の一断面をかいた。日本国内で強力な企業文化を保持している企業は、世界を圧倒している。トヨタ・キヤノン・ホンダはその典型でないかと思う。
米自動車メーカーが１日発表した７月の米新車販売台数によると、トヨタ自動車が月間ベースで同社過去最高の販売台数を達成し、フォード・モーターを抜いて、最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぐ２位となった。ガソリン価格の高騰を背景に低燃費車が売り物の日本勢と主力の大型車で苦戦が続く米国勢の勢いの差が一段と鮮明になっている。
その内訳はこうだ。「トヨタは主力小型車のカローラが前年同月比約４割増、ハイブリッド車プリウスも約２割増と販売を伸ばし、不振のフォードを尻目に６月の３位から浮上した。ホンダも０６年の北米カー・オブ・ザ・イヤーを受賞した小型車、シビックなどが堅調に売れ行きを伸ばした」（8月2日・毎日）などである。ともかく、以下の通りトヨタ・ホンダがＧ Ｍ・フォード・クライスラーを圧倒しているのである。トヨタ・本田は日本企業の強さの象徴である。
◆米７月の新車販売台数
１．Ｇ Ｍ ４１万０３３２台（▼１９．５）
２．トヨタ ２４万１８２６台（ １６．２）
３．フォード ２４万１３３９台（▼３４．２）
４．ホンダ １５万１８０４台 （ １０．２）
５．クライスラー １５万０３４９台（▼３７．４）
今までの常識では考えられないような事件が続いている。ここでいちいち取り上げないが事件によっては社会秩序の崩壊を思わせるものもある。高速道路の通行料金を支払わないで料金所を強行突破する車が続出していることは、一つの社会秩序の崩壊でないかと思う。
高速道路の通行料金を支払わないで料金所を強行突破した車が、「２００５年度は９３万１５５７台に上ることが３１日、国土交通省のまとめで分かった」（7月31日・時事通信から）というこの台数は０１年度に比べて３倍以上になっている。
内訳は、旧日本道路公団の３社が約２６万件、首都高速道路会社が約３６万件、阪神高速道路会社が約３０万件など。ＥＴＣを突破して料金を払わないほか、収受員のいる料金所を突破するなどしたケースが急増しているという。一体この秩序の崩壊をどう受け止めればよいのだろう。
内訳は、旧日本道路公団の３社が約２６万件、首都高速道路会社が約３６万件、阪神高速道路会社が約３０万件など。ＥＴＣを突破して料金を払わないほか、収受員のいる料金所を突破するなどしたケースが急増しているという。この秩序の崩壊をどう理解すればよいのだろう。
昨年１０月に改正された道路整備特別措置法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31HO007.html
不正通行に罰則が設けられ、高速道路各社では不正通行車両を監視カメラなどで特定し、刑事告発しているが、摘発は進んでいないという。 昨年の１０月１日より「道路整備特別措置法」が改正されたことにより、通行方法に違反して道路を通行した運転者は、３０万円以下の罰金が科せられることになっている。それでも料金を払わないで強行突破するというから私の常識では理解できない。
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