こんな記事が紹介されています。

”＜温暖化対策＞家畜に「げっぷ税」検討　排出削減研究費に　ＮＺ

ニュージーランド政府は地球温暖化防止対策として、家畜の「げっぷ」や「おなら」
に含まれる温室効果ガスの排出削減の研究費に充てるため、ヒツジや牛の飼育数に
応じて畜産農家に課税する新税導入の方針を明らかにした。

排出源から課税する点で、炭素税の「農業版」といえそうだ。農業団体は「林業で
温室効果削減に貢献しているのに不当だ」などと反発。政府側は「農家は応分の責任
を果たすべきだ」（ホッジソン・エネルギー相兼研究・科学技術相）と強硬姿勢で、
来年半ばの法制化を目指している。

ニュージーランドは人口４００万人に対し３９２０万匹のヒツジが飼育される畜産
大国。政府によると、家畜から出るメタンガスは同国が排出する温室効果ガスの
５４％を占め、二酸化炭素より温室効果が高い。　（シドニー共同）（毎日新聞）
[7月9日20時45分更新]”

取れる理由をつけて取る姿勢がなんとも面白いというかなんというか。
このような事例は恐らく日本では考えられないことだと思います。

げっぷやおならがまかり通るなら、石炭や石油をエネルギーとして大量消費する
発電所にも高額納税が必要だし、その電力を消費している我々にも転化されることに
なります。温暖化防止をお題目にするのなら、効果の小さいところを攻めても効果は
小さいわけで、明らかに家畜を飼っている農家をターゲットにしているとしか言い様
がありません。日本でこんなことをすれば猛反発は必至で、自民党は生きてはいられ
ません。ディーゼル車よりもガソリン車により多くの課税が課されることになります。

なんだかつまんない記事のようにも思えますが、環境保護を叫べば叫ぶほど産業の
足かせになってくるということで、経済成長を阻止する流れになってくるかもしれま
せんが、成熟した環境ではこのような動きが出てくることでひとつの落ち着きを生み、
その後また動き出すといった変化がビジネスチャンスを生み出すきっかけになること
も考えられます。こういった政府の動きはビジネスマンにとってはチャンスなのです。

そこに身を置く者にとっては死活問題ですが、大きな枠組みでは必要なことかもしれ
ません。こういうのを総論ｙｅｓ、各論ｎｏの世界なんですけどね。でもこういった
議論を重ねることでひとつひとつ方向性を出していくことになりますので、少なくと
も人間がこの地球で将来に渡って生きていくためには避けて通れない流れかもしれま
せん。経験を積み重ねていくことが必要でしょう。

それにしてもニュージーランドは穏やかな国柄なんですね。

はい。今日は曇りところにより一時雨。（東京地方）