今日は至るところで憲法に関する議論や討論を行う場、あるいは集会が
あったようです。特に日比谷公会堂で行われた護憲派（社会党・共産党）、
それから千代田区公開堂を始めとした各地に分散した改憲派（社会党・
共産党以外）と２極に分かれ、それこそ対立軸として位置付けられている
日本国憲法。※ちなみに右翼は強力な改憲派です。

憲法論議で焦点となっているのはやはり９条です。
その条文を見てみましょう。

【憲法９条】
１項
　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の
　発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する
　手段としては、永久にこれを放棄する。

２項　
　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
　国の交戦権は、これを認めない。

「これを素直に解釈すると」なんて前置きをしている人に限ってこの条文の
２項をもって自衛隊は違憲だと言います。少し勉強した人であれば、２項の
最初、「前項の目的を達するために」がどういった意味があるのかを知って
います。この文言をもって条件付けしているんです。この文言があるために
自衛隊が否定されずに現在も存在しているんです。強いて言えば苦肉の策と
でもいいましょうか。これは日本側の意向を含めさせた貴重な文言。

ここまで言えばお分かりの通り、現状の憲法では自衛隊の保持を積極的に
認めているとまではいかないにしても、否定しているわけではないとする方
が自然なんです。この解釈についてはこのままではいつまでたっても灰色
ですから、これを誰の目から見ても明白になるように改正しようというのが
改憲派の本来の主張なんですが、改憲派の全ての人が必ずしもそういう背景
を知って改憲を主張しているわけではないのが難しいところ。つまり現憲法
では戦力の保持を認められていないので改正せよと言う人も多いのです。

政治の世界で言うと、改憲派も護憲派も結論としては自衛隊の存在を認める
ことになりますので、ここの法解釈をきちんとすべきですね。まずは。次の
ステップとしては、自衛隊の海外での活動について整理をすること。現憲法
では侵略戦争は認めず、自衛権は保持すると読めます。そこに日米安保とか
国際協調（小泉首相の好きな言葉）が存在しますから、日本以外の国で戦闘
が行われていることに無関心・非協力ではいられないので、機動的な行動が
取れる法整備が必要だということになります。

ちなみに、

　　　　　　　　　　←改憲 　　　　　　　　　　　　　　　護憲→
自由党・保守党 ＜ 自民党 ＜ 民主党 ＜ 公明党・社民党 ＜ 共産党

というのが政党の大枠のようですが、公明党は与党ですからこのポジション
よりは左にいるんでしょうね。上記のことをきちんと理解していないので
あればこの区分けも無意味なんですが、ま、大雑把に分ければということで。

２極的な議論では片付かない問題ですが、年に一度の憲法記念日ですから、
自分なりにどう考えるかってことしてみたらどうでしょうか？

はい。今日は晴れ。（東京地方）