財政論のテキストを見ていると思いがますます強くなった。
というのも、財政論の多くは租税に関するもの。我々が支払っている
税金の徴収法とその使用法についてです。

直接的徴収と間接的徴収、つまり直接税と間接税においてどちらに
重きを置くかによりますが、直接税に重きを置くとすれば、それは
所得税であり、民間の収入にかかる所得税を国の運営に充てます。

そこに主眼を置くと、議員を含む公務員は民間からその租税を搾取
し、そこから自身の収入に充てることになります。であるならば、
落ち込んだ経済下では当然ながらそれに伴って税収が落ちますから、
公務員の収入は減ってもいいと思える。しかしながら公務員の収入は
その落ち込みよりもはるかに少なく、彼らの生活を守っています。
ということは、その穴埋めが必要で、それを借金でまかなっている
ことになります。

だったら景気の低下に伴って公的なサービスも低下していいかという
と、そうはなって欲しくないところが悩ましいところ。公的サービス
をそのままにするならば、もちろん公務員の給与も下げられない。
人的サービスには手を付けられなくなります。

これは払う側と受け取る側の攻防になるのですが、払った分だけ
（あるいはそれ以下でも以上でも）受け取れるサービスが、払った
ものに相応することだけになってしまうと、景気の変動に公的サービス
が影響されるという不安定な運営になってしまいます。

これではダメだから、国や地方自治体は借金してでも公的サービスに
資金を投入する。この借金には多くの人が反対しない。というのが
今までの考え方。でもこれではダメだとみんなが気が付き始めた。

国の財政は家計とは比べ物にならない巨大なものなので、ちょっとや
そっとじゃ破綻しませんが、それが長期にわたってしまったらこれは
目も当てられないほどに大きなモノとなってしまいます。後世に残す
大きな負の資産です。今はいいからとは言っていられません。

ベースは役人が作っているとはいえ、やっぱり政治の責任だろうな。
決算よりも予算が大事な日本の行政。予算の議決権のある政治が
しっかりしなくちゃ。そういう意味でもわれわれの税金の使い道を
握っている政治家をしっかり見ていく必要があります。

はい。今日は晴れときどき曇り。（東京地方）