政府内で対立していた石油公団廃止関連法に対し、経済産業省と行革推進
事務局との間で話し合いが持たれ、１日に合意が成立しました。
その合意内容は、
�＼侈�公団は２００４年３月末をめどに資産処分を主業務とする業務変更を
実施し、２００５年３月末までに廃止
�∋饂砂菠�は経産省が内閣と相談しながら実施
�８�団資産を引き継ぐ特殊会社の設置法案は石油公団廃止とは切り離し、
公団が廃止される２００５年３月末に間に合うように法案を再提出
方向性が出されたことは一歩前進です。具体的なルールなどはこの合意では
決められていないので、今回の合意だけで石油公団廃止に向かっての公団
内部の調整が進められるとは到底思えません。なぜなら、既得権を持った
人は、自分の権利を侵すようなことに対して強く抵抗するし、言葉に無い
ことは（つまり無くすと明言していないこと）これからも続けるでしょう。
しかも、２００５年３月末に提出されるであろう法案の中身に付いては、
恐らくその時にまた問題が再燃するでしょうし、今回先送りにされた、
特殊会社設置法案についてもその運営についての考え方が違うために、
提出されたとしても、また論議をかもし出すことになるでしょう。
日本の国益の代表であった石油も、電力事業の変化（原子力発電の増大）に
伴い、かつてほどの必要性が無くなってきました。そうすると、採算を
度外視しても政府が石油を確保しなければならない理由が無くなります。
これも時代の変化でしょうが、電力を石油から原子力にシフトしていった
のも政府。そうなれば石油関係の省庁は小さくしていかなければならないのは
分かっていたはず。それを放置していたのは、官僚の既得権保持の典型。
自分の首を自分で切るようなことは絶対にしない。
大きな環境の変化の無い役所仕事は、平和な時代が続くと慢性化してきます。
１０年前となんら変わらない仕事をしていることもよくあること。
全くもって時代の進歩についていっていないというか・・・。
目を見張るような仕事をするよりも、いかにマイナスポイントを取らないか
ということにばかり気が行って、前向きな仕事をしなくなります。
ここが役所仕事の問題なんです。そういった意味では、役所内の職場替えを
積極的に行って、「オレ」の仕事ができない仕組み作りが必要です。
これは政治家にも言えることですが、実力は能力で勝ち取るもの。
能力が無いのに実績（歴史）だけであたかも実力があるかのような振舞いを
するのはいかがなものか。少なくとも、公僕である連中は、いかに国民市民
に利益を提供していくかを常に考えるべき人。自分の利益は後からついて
くるもの。これが逆になってしまっては、何のための公僕なのか。
国民市民は目の前の問題ごとを解決してもらうために実力のある権力者を
頼ってしまいがちです。でもそのことに恩を着せて見返りを求めてしまう
実力者は実力者じゃない。そもそも誰のおかげでメシを食えるのかが
分かっていません。国民市民が結果的に苦しんでしまうような行動を
している公僕は辞めさせるように声を大にする我々の勇気も必要。
それほど苦しい生活をしている人がいなくなってきたことが、政治に
対する無関心を増長させていると思われます。
誰でも暮らしぶりを逆戻りさせることには抵抗します。少しでも今までより
いい生活をしたいと望んでいます。昔はこうだったといっても始まりません。
でも小泉さんを首相に選んだ我々国民は、いまさらですが、国の借金が
膨大でどうしようもないところに来ていることを直視し、つまらない仕事を
している官僚や政治家を批判し、自分自身を犠牲にし、国の台所が少しでも
楽になるような方向へ進めるように、利益が偏らないように、真剣に
見つめていける力を持つことが求められているのかもしれません。
はい。今日は晴れのち曇りところにより一時雨。（東京地方）
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