えらそうなことは言えませんが、この３月を迎えて１５０円／ドルに
向かわなかったと予想していた自分の考えは間違っていなさそうです。
大きな出来事でもなければいいんですけど。
それにしても先週の円高への振れは予想できませんでした。（笑）

現状では政府・日銀は円安容認をしているようですが、恐らく上限は
１４０円でしょう。これを越えた場合は介入をする姿勢です。
現実問題として景気の指標が底を打ったというような数字が出てきて
おりますので、不良債権処理や構造改革がよっぽど遅れない限りは
円売りの材料が見当たりません。その意味ではドル預金をして少し
でも小遣い稼ぎをしようと企んでいた人には機会損失となりました。

市場は常識の範囲でしか売買をできない。それを越えた取引は投機
であるとしか言いようが無い。それを承知で取引を行うディ−ラーも
当然いるでしょうが、彼らは必ず逆張りをしているもんで、大損を
しないようにヘッジをしているもんです。一方通行になるときには
そうなる事情が周囲にはあるときです。少数の人間が意図的に売買を
したところで、それ以外の人間は常識的なところで取引する。短期的
に収益を上げようとする人は、それでもなんとか機会を伺いながら
やっているでしょうけどね。

まともな企業側からすると、為替の変動で発生する収益というのは
結果的なもので（もちろん損失もある）、あくまでどう読むかに
過ぎません。業績の見込みとしてどう読むかということ。積極的に
為替の変動を利用して営業外の利益をたくらむ企業は、常識的な
ところでは無いと言ってもいいでしょう。もしこれに頼るように
なった場合は、本業がヤバイことになっていると考えてもいい。
あるいはバブルの時のように急激な右上がりの資産価値上昇を見て
舞い上がった経営者や営業担当者が、会社に良かれと勝手に判断して
後先考えずに行動してしまうこともありますが、これは例外でしょう。
企業は変動するものに対しては保守的に考えざるを得ません。

時価会計に関わらず低価法（時価と簿価で低い方を簿価にし、その
差額を営業外損益に計上すること。詳しくはこの通りでないですが。
もちろん時価が簿価より高い場合は含み益となり、売却して益が実現
すれば営業外損益に計上）を採用していた企業なんかはその典型。
企業の資産価値を正当に評価するには、ひとつの見方として流動資産
のひとつである株式・債券・外貨の時価をその時期に見合った評価を
しているかどうか。正しい資産評価ができているかどうか。そのあた
りが第三者からの評価基準となりえます。

ですからこの変動はできるかぎり少ない方がいいんです。
円高方向でも円安方向でも。
読み違えが起こるリスクは極力避けたい。ただ、輸出企業にとっては
適度な円安がいいことは間違いありません。あくまで適度ですけど。
これが大幅に円安になると、アメリカを始めとした輸入国が黙っている
はずがありません。経常収支の大幅な超過は貿易障害になります。
そのあたりのバランスを取って行くことは日本の国益にマイナスには
なりません。その適度というのを政府・日銀がどのあたりで考えてい
るかが民間企業の読みとなるんですが、どうなんでしょうね？（笑）

で、今週の為替事情ですが、今週のドル・円相場は、イベント面で
注目材料がない中、ポジション中心の取引が継続され、結果的に下値
目処を探る展開になると思われます。マーケットに残るといわれる
ドルロング(円ショート)ポジションが調整を終える頃に、果たして
どこまで下がるのかが焦点になります。ちなみに下がるというのは
ドルの価値が下がるということで、円高ドル安という意味です。
１２５円を切るかどうかが見所でしょうか。

円安容認をしている（とはいっても１３０〜１４０円）政府・日銀は
このような流れで介入をしてくるでしょうか。株安の状況でなければ
過去の介入はなかったことを思い出すと、株価の大きな反落がない
限りは、口先だけでもやるのかやらないのか。それから行動を伴う
のかどうか。そのあたりの探り合いだと思います。１２０円台では
介入は無いと思うんですけど・・・・。

はい。今日は晴れ。（東京地方）