自民党から提案されていたＲＣＣ（整理回収機構）の不良債権買い取り
価格を現行の時価から実質簿価に引き上げる問題は、小泉首相の発言、
「時価が基本」と明言したことで事実上見送られる見通しとなりました。
昨年９月にいったん葬り去られた案で「そもそも筋の悪い話」（政府筋）
という意見も出ておりましたが、袋小路に入っている不良債権処理策の
「迷走」を象徴しているとも言えそう。

実質簿価での買い取りは最終的にＲＣＣに損失が出て国民負担が生じる
可能性が高く、山崎幹事長らは「（損失は）銀行が負担する」との考えを
示しましたが、これでは銀行に不良債権売却を促すことにはつながらず、
ジレンマは解消できませんでした。

政府主導でこのような案を出しても、財源は結局国民の税金に跳ね返る
ことになり、建前としては不良債権処理のために銀行が保有する不動産・
債権などを落ち込んだ時価でなく銀行の簿価で買い取ることで銀行の
不良債権処理を進めていこうとしても、その差額を誰が負担するのかと
いう問題に直面したときに、市場から借金をするか、税金から捻出するか、
そのどちらかにしか選択肢は無く、構造改革とは矛盾した方向性となって
しまいます。それは無理だからと銀行側に負担を要求するならば、銀行は
損失が出ることをわざわざ承知の上でやることになり、強権発動で銀行が
潰れても仕方が無いと判断した場合にだけ通用する手法だと思います。

銀行は経済の根幹システムを握っているとはいえ、あくまで民間企業。
政府が口出しして、挙句の果てに潰してしまうなんてことは恐ろしくて
できないでしょう。そもそもバブルの発生、バブルの破綻を画策したのは
銀行や政府ではなくて、実は日銀が１０年計画の元に意図的に誘導した
という説もあります。これがまた説得力のある説なんですが、ここでは
すみませんが省略させてもらいます。政府が統制していた戦時経済への
挑戦を挑み、みごとに勝利したというのが大筋なんですが、それに対する
実証はかなり難しい様です。なんでかって？それは戦前からの日銀の
歴史を紐解いたとしても、窓口融資を遂行していた裏事情を知るもの、
つまり一部の銀行幹部、日銀の窓口融資担当にすらその意図がわからな
かったと言いますから、その裏で糸を引いていた帝王やプリンスたちの
口を割ることができなければ、推測で終わってしまうでしょう。たとえ
そこに実行性が伴わなくても、研究材料としては面白いと思います。
誰が我々の生活を左右しているのか。実は政府や官僚ではなかったこと。

ま、その人たちを悪者にしたとしても犯罪者として裁判にかけることは
できないでしょうが、いわゆる古くからある経済論で説明できなくなった
事実を別の視点からアプローチするという新しい手法にはなるんでは
ないでしょうか。かなーり抵抗勢力がいるかもしれませんけどね。

って、言ってること分かりました？（笑）

はい。今日は晴れときどき曇り。（東京地方）