ここでいうＰＫＯは平和維持のために出動する国連組織ではなく
（Peece Keeping Operations）、政府が行う「株価維持操作」
（Price Keeping Operations）のことを言います。俗称らしいですが。
人によってはこれを「人為的」という言葉を付けたりもします。

一昨日の日記で株価の下支えとして年金があると書きましたが、
それは厚生労働省が管轄している特殊法人「年金資金運用基金」
が今年度から年金積立金を全額自主運用することで毎年１兆円
から１．５兆円の新規の買いが見込めることを期待させています。
これを救世主的存在と注目している向きすらあります。

市場では２５日の日経平均株価が１万円の大台割れに迫った時に
公的年金が買いに入るとの思惑で下げ渋ったとの解説も聞かれ
ました。でもこの資金が動いたという実証は実際には難しく、
運用の手段として使用している信託銀行の買い越し・売り越しの
幅を東証発表のデータから推測するとすれば、昨年の２，８月は
持ち合い株解消売り圧力が強まる本・中決算を控え、大幅な
買い越し。一方、日経平均が１万１，０００円を回復した１１月
には大幅な売り越し。この年金に株価が連動しているとは言い
きれませんが、市場では年金と政府は示し合わせているとの見方
が強く、ＰＫＯは半ば既成事実と化しているといえるでしょう。

その一方で、この株価維持操作には評価が分かれているところで、
即効効果はあっても買いが終われば元の株価に戻るとの指摘も
あります。さらに株価維持を目的に適正株価よりも高い株価で
投資しているならば、そのリスクは国民が被ることになります。
そもそも売り手・買い手の一方に公的な力が加わるのは不自然
との見方もあり、必ずしも開放的な市場となっているとは言えま
せん。

特殊法人改革の影響で、この基金が政府の特殊法人等整理合理化
計画では「廃止も含めて検討」とされた法人。廃止に伴って国に
よる直接運用に移行されると、株式による運用は事実上不可能に
なってしまいます。しかし、この即効性のあるＰＫＯを講じるよ
りも配当課税撤廃などの継続性のある対策を講じる方がいいと
いった意見もあり、廃止による相場への影響よりも、いかに株式
市場への参加を促して活性化させる方向を示すかが、長い目では
良さそうな気がします。

市場への参加を促すこと（規制の撤廃）、配当・売却益への課税
への配慮、そのあたりから見直す時期に来ているんではないか。
平成１５年３月末までキャピタルゲイン課税の延長がなされて
おりますが、これだけでは不充分でしょう。でもそうなることに
抵抗をする勢力もあるでしょうが・・・・。
（株式等の売却をした際に必ず直面するのが課税制度。現在は
源泉分離課税と申告分離課税の２通りがありますが、益を出した
場合のほとんどは源泉分離課税の方が有利。個人の株式等の譲渡
益課税は平成１３年３月末に申告分離課税に１本化されることに
なっておりましたが２年間延長になりました。延びただけか・・・。）

あ〜、腹減った。（笑）　メシ食って寝るとするか。ははは。

はい。今日は雨のち曇り。（東京地方）