宝くじ：収益が天下り法人に　年３６０億円超
2010年5月17日 2時32分　毎日新聞

　年間１兆円を超す宝くじの売り上げのうち３６０億円余りが、総務省所管の日本宝くじ協会や全国市町村振興協会など少なくとも１２５の公益法人に、複数年にわたって助成金などの名目で流れていたという。

宝くじの売り上げ　　１兆４１９億円　　　　
内訳
収益金　　　　　　　　４１７８億円・・・・　８２億円
経費　　　　　　　　　１４８０億円・・・・２８１億円
当選金　　　　　　　　４７６１億円

　上記の通り収益金から８２億円・経費から２８１億円が１２２の国所管の公益法人に流れていたのだ。地方の財源確保が目的の宝くじの売り上げが、天下りの人件費など公益法人の運営に転用されている構図だ。「公益」法人と言うより、官僚益法人と言わねばならない。

　行政刷新会議は「総務省の隠れ補助金」として使われている例があるとみており、２０日からの事業仕分けでも取り上げる方針とのこと。満足に生活が出来ない失業者・高齢者と接する機会が多い私は、上記のような報道接すると、怒りがこみ上げてくる。
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宝くじ：収益が天下り法人に　年３６０億円超
2010年5月17日 2時32分　更新：5月17日 3時21分


宝くじの売り上げの流れ（０８年度）

　年間１兆円を超す宝くじの売り上げのうち３６０億円余りが、総務省所管の日本宝くじ協会や全国市町村振興協会など少なくとも１２５の公益法人に、複数年にわたって助成金などの名目で流れていることが、総務省の資料で分かった。１２５法人への天下りは常勤役員だけで１３３人（０８年１２月時点）に上り、天下りが５代以上続く法人も１７ある。地方の財源確保が目的の売り上げが、天下りの人件費など公益法人の運営に転用されている構図が浮かんだ。

　◇「隠れ補助金」の疑い
　行政刷新会議は「総務省の隠れ補助金」として使われている例があるとみており、２０日からの事業仕分けでも取り上げる方針だ。
　総務省の資料によると、０８年度の宝くじの売り上げは１兆４１９億円。分配比率は当せん金付証票法などで定められ、公益法人には３ルートで流れる。０８年度の場合、経費から「委託宣伝費」として▽日本宝くじ協会に１８３億円▽自治総合センターに９８億円−−を支出。都道府県に渡した収益金からも、全国市町村振興協会など４法人が「地方行政に資する目的」などの名目で８２億円を吸い上げた。これら６法人のうち３法人から、再委託や再交付の形で１２２法人以上に流れていた。各ルートの窓口となる３法人の理事長は、元自治省の事務次官や元消防庁長官が務める。
　日本宝くじ協会から「宣伝」を再委託された公益法人が実施した業務は、本来の趣旨との関係性が不透明なものが多い。
　０８年度に５９９０万円を受けた地方公務員等ライフプラン協会は地方公務員の生活設計をアドバイスする機関誌を発行。２３００万円を受けた日本地下鉄協会は、沿線ガイドや広報誌「ＳＵＢＷＡＹ」を作成した。６３０万円の日本キャンプ協会は大型テント４種、３１５万円の日本カヌー連盟はカヌーポロ艇を購入したという。
　こうした機関誌やテントなどには「宝くじの売り上げから助成を受けた」などと表示され、宝くじ協会は「当せん金付証票法で『住民理解を深める』ための事業ならば宣伝として認められる」と説明している。【小山由宇】


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