トヨタ：国内生産能力２割削減へ　輸出回復望めず
2010年5月12日 　毎日新聞

　日本経済が確実にプラス成長の軌道に乗ったのだろう。内閣府は２００９年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、実質で前期比１・１％増、年率換算で４・６％増の３四半期連続上昇となったと発表している。

　だが０９年通年の実質ＧＤＰは、前年比５・０％減で過去最大の落ち込みを示した。こちらが国民生活の現状に強く反映しているのだ。就職環境は厳しく新卒予定者の採用内定も改善の兆しがないまま「就職氷河期」に入っている。。

　トヨタ自動車は１１日、国内の生産能力を、１５年をめどに現在の年３９０万台から２割近く削減し、３２０万台体制にする方針を明らかにした。７０万台減とは付加価値に置き換えるとおおよそ次の数字になる。
７０００００×１００万円＝７０００千億円
トヨタの国内生産７０万台の減産は約７０００億円強の生産活動の減となり、当然雇用に大きな影響を与えることになる。
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トヨタ：国内生産能力２割削減へ　輸出回復望めず
2010年5月12日 　毎日新聞
　トヨタ自動車は１１日、国内の生産能力を、１５年をめどに現在の年３９０万台から２割近く削減し、３２０万台体制にする方針を明らかにした。同日発表した１０年３月期連結決算は２期ぶりに営業黒字を確保したが、リコール問題による販売への影響は当面続き、先進国市場の大幅回復は見込めないと判断。終戦直後の混乱期を除いては創業以来となる国内生産設備の縮小に踏み切る。
　同社は同日、田原工場（愛知県）の生産ラインの一部削減を発表した。今後、老朽化している東海地域の関連会社を含む生産ラインが統廃合の対象になる見込み。同社の生産能力削減は、今後の雇用状況にも影響する可能性がある。
　田原工場は、輸出用大型車などを主に手掛けている。１１年末までに３本ある生産ラインを２本に削減し、生産能力を年６０万台から４０万台程度に調整する。既に期間従業員の採用を抑制しており、早期退職などによる人員削減は行わない。
　国内生産拠点は順次、国内販売車種とハイブリッドなどの次世代エコカー、高級車などに特化。新興国では現地生産を拡大する。
　◇２期ぶり黒字
　一方、トヨタが同日発表した１０年３月期連結決算は、営業利益が１４７５億円となった。リーマン・ショック後の米国販売の急減速などで、前期は４６１０億円の赤字となったが、２期ぶりに黒字化した。昨年５月時点で８５００億円の大幅赤字を予想していたが、環境対応車に対する各国政府の支援策で販売が下支えされたほか、予想以上の円安効果などに助けられた。
　売上高は前期比７．７％減の１８兆９５０９億円で、２期連続の減収だった。１１年３月期は売上高が１．３％増の１９兆２０００億円、営業利益は８９．８％増の２８００億円と増収増益を見込んでいる。
　販売拡大より品質を最優先する社内体制を確立する「市場への決意」を示すため、豊田章男社長ら副社長以上の代表取締役１０人の報酬一部返納（豊田社長は３カ月）、取締役の今年度賞与ゼロなどの施策も発表した。
　豊田社長は同日の決算会見で「今年度が新しいトヨタの再出発の年と考え、新たな成長戦略へとかじを切っていきたい」と語った。【宮島寛】

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