日本郵政：非正規を正社員化　６．５万人対象
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年5月7日
日本郵政グループの非正規社員は20万人
　　　　　　　　http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20100321

グループ全体で約２１万人いる非正規社員のうち、「時給制で勤続３年以上（月給制は２年以上）」「労働時間週３０時間以上の６０歳未満」の条件を満たす勤労者が約６万５０００人おり正社員化の対象になると発表した。酷い話である。日本郵政は残る１４５０００人をどのような使い方をしているのだ。

１、時給制で勤続３年未満
２、月給制は勤続２年未満
３、労働時間週３０時間（日平均６時間）未満の非正規社員
５、６０歳以上

　上記の対象者が１４５０００人もいるのだ。推定するに労働時間週３０時間（日平均６時間）未満の非正規社員の数が一番多いのだろう。彼らは好んで３０時間未満の勤務をしているわけでないのである。国が先頭に立って非正規社員を作っているのである。残酷物語としか言いようがない。

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日本郵政：非正規を正社員化　６．５万人対象
毎日新聞　2010年5月7日
　日本郵政は７日、グループ全体で約２１万人いる非正規社員のうち、「時給制で勤続３年以上（月給制は２年以上）」で、「労働時間週３０時間以上の６０歳未満」の条件を満たす約６万５０００人が正社員化の対象になると発表した。希望者を対象に資格審査を実施し、合格者を１１月をめどに正社員化する。これに伴い、来年度の新卒一般職の採用を前年度比１２％減の２８００人に抑制する。
　グループ内従業員の半数を占める非正規社員の正社員化は、亀井静香金融・郵政担当相が日本郵政側に強く要望していた。日本郵政は、不合格者には再審査に向けた研修も行う方針。
　この制度による正社員採用数は未定。日本郵政の試算では、仮に６万５０００人すべてを正社員化した場合、１０年後の人件費の増加分は約１３００億円に達する。新卒採用のさらなる抑制も検討されたが、就職氷河期の中、政府１００％出資企業の採用抑制は「批判を浴びる」（ある幹部）と今年度比３７０人減にとどめた。
　また同社は、同じく亀井氏から要請されていた関連１５６法人との関係見直し計画も発表した。整理を検討しているのは、グループとの取引が多いファミリー企業５７法人で、うち５法人は子会社化し、２７法人はＯＢの退任を要望の上、取引を継続。２５法人との取引は終了もしくは一般競争入札に変更する。残る９９法人は「ＯＢ不在」「取引がない」などを理由にファミリー企業ではないと判断し、整理対象からはずした。【望月麻紀】
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毎日新聞　2010年5月7日　20時11分

2010年03月21日(日) 日本郵政グループの非正規社員は20万人

郵政の正社員化「10万人が上限」　亀井郵政相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年3月19日　　日経
日本郵政、正社員化に時間かけず　亀井担当相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年3月18日　日経
公務員の数
http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf
によれば郵政の職員の数は
262000人である。この他に非正規社員が約20万人いる。

　郵政相は非正規社員が約20万人と全体の５割近くに上る日本郵政グループの雇用形態を問題視し、郵政事業の見直しを機に是正を求めている。10万人規模を正社員にすることも検討するが、人件費が膨らんで経営を圧迫する懸念があるという。自民党長期政権下で20万人もの人を非正規社員として使って来たことは「人権感覚」の欠落が原因でないかと思う。

　亀井静香郵政・金融担当相は19日の閣議後記者会見で、同相が日本郵政グループの非正規社員を正社員に登用するよう求めていることに関し、「10万人が希望者の上限ではないか」と述べている。後の10万人は非正規のままであるとの見解は可笑しいと思う。これでは日本1のトヨタの生産現場の30％が非正規社員であることに、国が改善を求めることはできない。国が先頭に立って非正規社員を使っているからである。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20100321

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