| 2010年04月28日(水) |
小沢氏 どこまで居直ることが出来るか |
1、社説：「起訴相当」―小沢氏はまだ居直るのか
2010年4月28日 朝日
2、社説：小沢氏「起訴相当」 全員一致の判断は重い
毎日新聞 2010年4月28日
3、社説：小沢氏起訴相当 「公判で真相」求めた審査会
2010年4月28日 読売新聞
4、【主張】小沢氏「起訴相当」 やはり議員辞職すべきだ
2010.4.28 03:39 産経
今日の日々の映像は社説の引用させていただく。感想は表題のとおり「小沢氏どこまで居直ることが出来るか」である。
「このいら立ちや閉塞（へいそく）感を生んだのはほかならぬ小沢氏である。検察に対し強硬な対決姿勢を見せたかと思うと、不起訴処分が出た後は「公平公正な検察の捜査の結果として受け止める」と述べ、「嫌疑不十分」との裁定を無実の証明であるかのように扱う。国会での説明を求められても一切応じない。
民意に正面から向き合おうとせず、居直りというほかない態度をとることへの拒否感、嫌悪感が、政策の迷走とあいまって、鳩山内閣や民主党の支持率を押し下げている。」(朝日)
「市民が検察の不起訴処分に強くノーを突きつけた。民主党の小沢一郎幹事長が代表を務める資金管理団体『陸山会』をめぐる事件で、東京第５検察審査会が『起訴相当』を議決した。小沢氏を容疑不十分で不起訴処分にした東京地検の判断をひっくり返したのだ。」（毎日）
「民主党の小沢幹事長を『不起訴』とした検察の判断に、『善良な市民感覚』が強烈なノーを突き付けた形だ。注目されていた検察審査会の議決は、『不起訴不当』から踏み込んで『起訴すべきだ』との結論になった。」(読売)
「小沢氏は２７日夜、幹事長職を辞任しない意向を示したが、状況は一変した。２度目の「起訴相当」議決を経て強制起訴される可能性も出てきた。小沢氏が出処進退を決断しないかぎり、参院選に向かう時期に与党幹事長の起訴の有無が最大の焦点になる。まともな党運営などできる状態ではなかろう。」(産経)
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1、社説：「起訴相当」―小沢氏はまだ居直るのか
2010年4月28日 朝日
政治資金規正法違反の疑いで告発されていた民主党の小沢一郎幹事長について、検察審査会が「起訴相当」と議決した。無作為で選ばれた審査員らは議決理由で「起訴して公開の裁判所で事実関係と責任の所在を明らかにするべきだ」とし、「これこそが善良な市民としての感覚」と述べた。
正式な起訴に至るかどうかは、検察当局の再捜査やそれを受けた検察審査会の２度目の審査を待つ必要がある。予断は控えなければならない。
ただ、今回の議決は、不透明な金銭の流れなど、疑惑が浮上して以来、多くの人が抱いていたのと同様の疑問を列挙した。そのうえで、小沢氏は秘書らと共謀し、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたと強く推認できると結論づけている。
議決書だけでは具体的な証拠内容やその評価がいまひとつはっきりせず、検察や裁判所が従来とってきた事実認定の厳格さとは比べられない。
しかし「『秘書に任せていた』と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか」という指摘は、先の鳩山由紀夫首相に対する検察審査会の議決同様、国民の声を代弁するものだ。
このいら立ちや閉塞（へいそく）感を生んだのはほかならぬ小沢氏である。検察に対し強硬な対決姿勢を見せたかと思うと、不起訴処分が出た後は「公平公正な検察の捜査の結果として受け止める」と述べ、「嫌疑不十分」との裁定を無実の証明であるかのように扱う。国会での説明を求められても一切応じない。
民意に正面から向き合おうとせず、居直りというほかない態度をとることへの拒否感、嫌悪感が、政策の迷走とあいまって、鳩山内閣や民主党の支持率を押し下げている。時がたてば忘れられるのではなく、時がたっても手を打たず、自浄作用を働かせないことへの不信が深まっているのだ。
信頼回復のために取り組むべき課題は山ほどある。企業・団体献金の禁止はもちろんだが、それだけではない。政治家が資金管理団体や政党支部など数多くの「財布」を持ち、見えにくくしている資金の流れを透明にするにはどうすればよいか。審査会が問題提起している政治家本人と秘書の関係をどう整理し、責任をいかに果たすのか。
こうした議論を避け続けてきたことへの怒りは臨界点に達し、政治の足元を掘り崩そうとしている。小沢氏がめざした二大政党による政権交代のある政治も、ようやく形が整ったと思ったとたんに、両党から有権者が離反し、溶解が始まっている。
議決を受けて小沢氏は幹事長続投の考えを示したが、大局に立った判断をすべきだ。一刻も早く国会で説明する。それができないのであれば、幹事長職を辞し、民主党の運営から手を引く。無駄にできる時間は、もうない。
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社説：小沢氏「起訴相当」 全員一致の判断は重い
毎日新聞 2010年4月28日
市民が検察の不起訴処分に強くノーを突きつけた。
民主党の小沢一郎幹事長が代表を務める資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、東京第５検察審査会が「起訴相当」を議決した。小沢氏を容疑不十分で不起訴処分にした東京地検の判断をひっくり返したのだ。
小沢氏は検察の処分について「１年間の強制捜査で潔白を証明してもらったと思っている」と主張してきた。だが、検察と全く同じ証拠を基に、審査会は「起訴すべきだ」と議決した。しかも議決は、小沢氏の供述を「信用できない」とまで指摘する。そもそも検察の処分は「容疑は不十分」というもので、潔白の証しとの主張は強引である。小沢氏は議決を重く受け止めるべきだ。
無作為で選ばれた審査員１１人が、検察官の不起訴処分の妥当性を判断する制度である。今回は全員一致で「起訴相当」を議決した。
事件では、石川知裕衆院議員ら元秘書３人が、土地購入の際に小沢氏から４億円を借りながら、返済分も含め政治資金収支報告書に記載しなかったとして起訴された。議決は、虚偽記載について「絶大な指揮命令権限を有する」小沢氏の共謀が成立するとの認定が可能だと述べる。
その最大の根拠は、石川被告と元私設秘書の池田光智被告が、報告書の提出前に、それぞれ小沢氏に報告や相談、説明や了承を得ていると供述したことを挙げる。
検察はこの供述だけでは具体性を欠き、共謀を裏付ける物証もないと結論づけた。裁判で確実に有罪を得るため、いわば「高いハードル」を自らに課したのである。
これに対し、議決は「秘書に任せていた」と言えば、政治家の責任は問われなくていいのかと批判し、「政治とカネ」で政治不信が高まる中、市民目線からは許し難いと主張する。事実を解明し、責任の所在を明らかにすべき場所は、法廷だというのである。率直な問題提起だろう。
一義的には地検の処分へのノーである。地検は、議決の趣旨を踏まえ最大限再捜査を尽くし、処分を検討すべきだ。仮に再び不起訴になっても、審査会がもう一度「起訴相当」を議決すれば、小沢氏は「強制起訴」される。その意味からも重い議決だ。
この議決は、鳩山政権にとっても大打撃だ。そもそも鳩山由紀夫首相本人の偽装献金事件と小沢氏の事件について、国会で説明をせずけじめをつけなかったのがつまずきの出発点ではなかったか。普天間問題もあり、結果的に鳩山内閣の支持率は危険水域にまで下がった。小沢氏は事件について国会で説明すべきである。再捜査を理由に説明しなければさらに傷は深まる。
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小沢幹事長：「起訴相当」議決…石川議員「ノーコメント」
毎日新聞 2010年4月28日 2時31分
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3、社説：小沢氏起訴相当 「公判で真相」求めた審査会
2010年4月28日01時19分 読売新聞
民主党の小沢幹事長を「不起訴」とした検察の判断に、「善良な市民感覚」が強烈なノーを突き付けた形だ。
注目されていた検察審査会の議決は、「不起訴不当」から踏み込んで「起訴すべきだ」との結論になった。
小沢氏に疑わしい事実がある以上、裁判の場で事実関係と責任の所在を明らかにしてもらいたいという、極めて常識的な判断が投影されている。
検察は、まずは再捜査に全力を挙げるべきだ。
その結果、再び不起訴でも、２回目の審査で起訴相当なら裁判所指定の弁護士による強制起訴となる。次の節目で検察が、議決を入れて起訴に踏み切るかどうかが注目される。
小沢氏は、議決を受けて「意外な結果で驚いている。検察が適正に判断すると信じている」と語った。小沢氏は審査会の指摘した疑惑については、説明責任を果たさなければならない。
審査会の判断のポイントは、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の事務担当者だった石川知裕衆院議員（政治資金規正法違反で起訴）らの供述の評価だった。
石川被告は、陸山会が東京都内の土地代金などに充てた４億円について、収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告、了承を得たと東京地検に供述している。
これに対し小沢氏は「知らない。担当者が真実を記載したと信じ、了承した」と共謀を否定した。
地検は、石川供述は具体性を欠くなどとして最終的に小沢氏の起訴を見送ったが、審査会は石川供述などを基に、小沢氏の弁明を「不合理・不自然で信用できない」と言い切っている。
しかも、小沢氏が「マスコミに騒がれないための手段」として、４億円が自らの資金であることを隠蔽(いんぺい)する「執拗(しつよう)な偽装工作」をしたとも指摘している。
有罪立証を第一に考える検察官とは違う視点で起訴を求めた。
審査会の「市民感覚」が端的に表れているのは次の部分だ。
「秘書に任せていたと言えば、政治家の責任は問われなくて良いのか」「政治家とカネにまつわる政治不信が高まっている状況下、市民目線からは許し難い」
これらは多くの国民にも共通した思いだろう。
陸山会事件では「検察リーク」などの捜査批判も起きた。市民感情に流されての捜査は禁物だが、検察にも、国民が納得できる説明が求められよう。
（2010年4月28日01時19分 読売新聞）
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4、【主張】小沢氏「起訴相当」 やはり議員辞職すべきだ
2010.4.28 03:39 産経
■再捜査で問われる検察の責任
天網恢々（てんもうかいかい）疎にして漏らさず、と形容した方がよいのだろう。
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会が小沢氏の「起訴相当」を議決した意味合いである。
土地購入をめぐり、２１億円余の巨額の虚偽記載で側近議員や秘書らが起訴されたこの事件は、「秘書の犯罪」で済まされる事件ではなく、小沢氏の関与が焦点だった。だが、小沢氏は東京地検特捜部に事情聴取されたものの嫌疑不十分で不起訴となった。
これに対し、審査会は「共謀共同正犯が成立するとの認定が可能」と断じた。国民から選ばれた１１人の検察審査員全員が一致して小沢氏の刑事責任を認めたきわめて重い判断である。
議決を受けて東京地検は再捜査を行い、３カ月以内に起訴か不起訴の処分を決めなければならないが、小沢氏は「潔白」を主張する根拠を失ったといえよう。刑事責任の問題に加え、政治的さらに道義的責任は明白だ。
やはり議員辞職を決断すべきときである。
陸山会の規正法違反事件では、現職衆院議員の石川知裕被告と小沢氏の元公設第１秘書の大久保隆規被告らが起訴された。
≪「共謀の認定」は重い≫
地検特捜部は小沢氏の事情聴取に踏み切ったが、虚偽記載への関与が立証できず、元秘書らの責任を問うにとどまった。その捜査結果が国民の政治不信を募らせる一因になった。
検察審査会は、法律で定められた国の機関で、以前は議決に法的拘束力がなく参考意見にとどまった。だが司法改革の一環で、裁判員制度導入とともに検察審査会法が改正され、２度の「起訴相当」議決で強制起訴を可能にするなど、民意を反映するために権限が強化された。
政治資金規正法違反は、政治家が扱う資金の透明性を損ない、国民を欺く重大な犯罪だ。しかも虚偽記載額がきわめて多額で、複雑な資金操作で土地購入の原資を隠そうとした意図がみえる。秘書の独断で行えるものとは考えにくく、東京地検特捜部による捜査結果は到底、納得できるものとはいえない。
一方、検察審査会の議決内容は明快だ。石川被告らの供述内容や土地購入原資を隠すために行われた銀行融資の申込書などに小沢氏の署名・押印があるなどの状況証拠を踏まえ、小沢氏の共謀が認められるとした。
小沢氏の説明を「きわめて不合理・不自然で信用できない」と退け、「絶対権力者である小沢氏に（秘書らが）無断で資金の流れの隠蔽（いんぺい）工作などをする必要も理由もない」との疑問も呈した。
再捜査にあたる検察当局は検察審査会の議決を真摯（しんし）に受け止め、その存在意義をかけて国民が納得できる結果を出す責任がある。未解明であるゼネコンの裏金疑惑なども解明すべきだ。
≪辞任せずと開き直り≫
小沢氏は不起訴処分を潔白のお墨付きのように強調して開き直り、事件の詳細について説明責任を果たさず、野党の証人喚問要求にも応じなかった。
そうした姿勢に、国民はきわめて厳しい視線を向けてきた。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査では、小沢氏が説明責任を果たしていないと思う人がほぼ９割に達しているほか、７割の人が幹事長辞任を求めた。
鳩山由紀夫首相の政治資金問題でも説明責任が不十分との見方が８割を超えている。だが２人とも、政治的、道義的責任をとろうとしていない。
小沢氏は２７日夜、幹事長職を辞任しない意向を示したが、状況は一変した。２度目の「起訴相当」議決を経て強制起訴される可能性も出てきた。
小沢氏が出処進退を決断しないかぎり、参院選に向かう時期に与党幹事長の起訴の有無が最大の焦点になる。まともな党運営などできる状態ではなかろう。
民主党内では、小沢氏に近い議員らが押し切る動きをみせている。岐阜県連や連合静岡など地方組織や支持団体から小沢氏の辞職論などが出されても、執行部は封じてきた。
異論を認めず、体制維持を押し通そうとする発想が、政党の自浄作用さえ働かないことに結び付いている。執行部体制とともに、党の体質を転換することが求められている
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