1、全国のホームレス２６００人減　それでも１万３千人超
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010/03/26 17:13 【共同通信】
2、ホームレス：前年比、２６３５人減　過去最少１万３１２４人に−−厚労省　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 毎日新聞　2010年3月27日
3、路上生活者：３４％に知的障害の疑い　東京・池袋で調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 毎日新聞　2010年3月2日
4、無料低額宿泊所：入所者増に市原市悲鳴、保護費に業者続々
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 毎日新聞　2010年3月8日

　ある視点から見れば「社会に対応」出来ない人がホームレスになるといえる。
ホームレスの９０％以上男性であり社会の対応力は、女性の方が勝っているといわねばならない。日本のホームレスの調査は「全国の公園や河川、道路、駅舎、その他の施設で日常生活を営む人を目視調査で確認した」という内容である。ホームレスまでは行かなくても、社会に対応できない人は膨大な人数である。

　国全体としては生活保護費を含めて、社会に対応できなかった人（中高年）
現在社会に対応できない人の保護費大きな負担となって来る。このテーマに関心のある方は資料４の「無料低額宿泊所：入所者増に市原市悲鳴、保護費に業者続々」をお読みください。

　今回の報道で注目すべきことは「路上生活者：３４％に知的障害の疑い」があることである。私の認識は後天的な知的障害であると思う。頭脳を使わなければ、その退化は想像を絶するスピードで進むのである。

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1、全国のホームレス２６００人減　それでも１万３千人超
2010/03/26 17:13 【共同通信】

　２０１０年１月時点で、公園や河川敷などで生活する全国のホームレスは１万３１２４人で、前年同期比で約２６００人減少したことが２６日、厚生労働省の調査で分かった。
　同省は「政府が昨年、緊急雇用対策の一環として打ち出した『借り上げ方式による緊急一時宿泊施設』設置が各自治体で進んだのが一因」としているが、場所を転々とする移動型のホームレスが増え、把握しづらくなったことも背景にあるとみている。
　調査は、都道府県に委託して実施。ホームレスの性別は男性１万２２５３人（前年比２３０１人減）、女性３８４人（同１１１人減）。
　都道府県別の最多は大阪で３３３８人。次いで東京３１２５人、神奈川１８１４人。最少は鳥取、島根でそれぞれ１人。
　東京２３区と政令市で９１７１人（前年比２１２０人減）で、全体の７割を占めた。政令市で最多は大阪市（２８６０人）。生活場所は河川３０・１％、都市公園２８・９％、道路１６・７％、駅舎４・３％となっている。

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2、ホームレス：前年比、２６３５人減　過去最少１万３１２４人に−−厚労省　　　毎日新聞　2010年3月27日　東京朝刊

　厚生労働省は２６日、ホームレスの全国調査結果を公表した。ホームレスの数は前年から２６３５人減の１万３１２４人（今年１月時点）で、過去５回の調査で最少となった。
　雇用、経済情勢が悪い中での減少に、厚労省社会・援護局は「生活保護を活用した人が増えたのではないか」と分析している。
　調査は全国の公園や河川、道路、駅舎、その他の施設で日常生活を営む人を目視調査で確認した。
　ホームレスは男１万２２５３人、女３８４人、不明４８７人でいずれも前年より減少。ホームレスがいる自治体は、前年より３０少ない４７４市区町村だった。【東海林智】
【関連記事】

毎日新聞　2010年3月27日　東京朝刊
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3、路上生活者：３４％に知的障害の疑い　東京・池袋で調査
毎日新聞　2010年3月2日
　東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。
　調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約２０人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年１２月２９、３０日に実施。普段炊き出しに集まる２０〜７２歳の男性１６８人に知能検査を受けてもらい、１６４人から有効回答を得た。
　それによると、ＩＱ４０〜４９＝１０人▽ＩＱ５０〜６９＝４６人▽ＩＱ７０〜７９＝３１人だった。調査グループは「ＩＱ７０未満は統計上人口の２％台とみられることからすると、１０倍以上の高率」としている。先天的な障害か、精神疾患などによる知能低下なのかは、今回の調査では分からないという。
　調査グループは、ＩＱ４０〜４９は「家族や支援者と同居しなければ生活が難しい」▽５０〜６９は「金銭管理が難しく、行政や市民団体による社会的サポートが必要」▽７０〜７９は「日常生活のトラブルを１人で解決するのが困難」と分類している。
　調査結果は３日、国立精神・神経センター精神保健研究所（東京都小平市）の主催で開かれる専門家のシンポジウムで発表される。【桐野耕一】
毎日新聞　2010年3月2日　2時30分（最終更新　3月2日　12時39分）

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4、無料低額宿泊所：入所者増に市原市悲鳴、保護費に業者続々
毎日新聞　2010年3月8日
　隣接自治体より生活保護給付額が高い千葉県市原市で無料低額宿泊所が増え、市外から路上生活者が流入し続けている。市の調査だと生活保護が必要な路上生活者は市内で２０人ほど。ところが現在は約１５倍に当たる３０８人の宿泊所入所者が、市から生活保護費を受け取る。市の支給総額は保護費全体の１割近い約４億５０００万円。宿泊所が「貧困ビジネス」化するのを防ごうと、担当者は入所者に保護費を手渡しているが「これ以上増えれば手が回らない」と悲鳴を上げる。【斎藤有香】
　無料低額宿泊所は法律で福祉事業と位置付けられ、生活困窮者に居室を提供、自立を支援するのが本来の目的だ。しかし経営者が入所者に無断で口座を開き、振り込まれる保護費から高額を天引きするなどの「貧困ビジネス」が社会問題化している。
　千葉県や市原市によると、県内の宿泊所の入所者数は昨年６月時点で２３５１人。市原市はこの時点で３９６人、今年１月現在は４４８人に膨らみ、人口の多い船橋市や市川市を引き離し、県の約２割を抱える。４４８人のうち３０８人は市原市が保護費を支給し、財政圧迫の一因になっているという。残り１４０人は別の自治体から保護費をもらい、その自治体などの紹介で入所したとみられる。
　市外から路上生活者が流入する要因とみられるのが、保護費の支給額の高さだ。市は生活保護のうち「住宅扶助」の上限を月額４万６０００円と定め、隣の千葉市などより１０００円高い。宿泊所側は入所者から徴収する住居費を住宅扶助の上限額に設定するのが通例で、市原市が入所者に給付している４万６０００円はそっくり宿泊所側に渡っているとみられる。
　また、市原市の臨海部は工業地帯で、建設労働者の宿舎だった無人の建物が多い。業者側に「宿泊所に転用すれば安上がり」という計算もあるようだ。
　市内の宿泊所は現在８カ所。市は開設時の届け出先である県に「十分足りている」と説明しているが、県も市も「待った」をかける権限はない。市は５年前からケースワーカーが２人１組で宿泊所を巡回し、入所者に直接保護費を渡している。これにより施設の実態を把握し、入所者に金銭管理を指導できるというが、さらに入所者が増えれば、こうした対応も困難になる。市生活福祉課の担当者は「支給額の多い自治体が割を食っている」と嘆いている。
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無料低額宿泊所:ＦＩＳ脱税で３人起訴　１億７０００万円−−名地検
毎日新聞　2010年3月8日　2時30分（最終更新　3月8日　2時30分）